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新型肺炎でテレワークや時差通勤に踏み切った国内企業まとめ

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、企業や自治体の間でテレワークや時差出勤を推奨する動きが広がってきている。政府が不要不急の外出の自粛や、テレワークの推進を後押しする中、実際に踏み切った企業をここでまとめてご紹介したい。これら企業の対応を見ていくと、いくつかのパターンに分かれることがわかった。

在宅勤務型

1月末から日本国内の全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務させている「GMOインターネット」。当初は2週間だけの予定だったが、期限を設けず対策を続けることにしたという。必要なやり取りはメールで行い、ビデオ会議で打ち合わせすることで、在宅でも円滑な業務が可能。NHKによると、やむを得ず出社する場合は、「健康状態が良好であること」「持病を抱えていないこと」を条件とし、出社する場合は時差通勤や自転車通勤を勧めているという。

GMOインターネットの熊谷正寿グループ代表は、自身のツイッターに「在宅勤務開始から3週間。何がすごいかと言うと、業績に影響がほぼ無い。この結果を見て、そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」と投稿。在宅勤務によるメリットを強調している。

クックパッド」は正社員だけに限らず、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、通常在席の業務委託など、国内勤務の全従業員を対象に、今月18日から28日まで在宅勤務を実施。

また、「クラウドワークス」は東京・大阪・福岡の全拠点の従業員を対象に、今月17日から在宅勤務を実施している。期間は21日までの5日間だが、状況により期間延長や勤務体制の変更、追加対応等を検討予定だという。

一方、可能な限りという条件付きだが、「新生銀行」も18日からグループのおよそ5400人の社員にテレワークを行うよう呼びかけている。「日本たばこ産業(JT)」は2017年から原則週2日までのテレワークを認めているが、新型ウイルスの発生を受けて上限を撤廃。国内の全社員を対象としている。

「NEC」も今月20日、グループ全体のおよそ11万人の社員のうち、生産現場で働く人などを除くおよそ6万人を対象にテレワークを行う方針だという。

テレワークや時差出勤を推奨

こちらのパターンは、あくまでも現時点で「推奨」にとどまっている企業。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、対応を示した企業が取る方法として一番多い。「NTTグループ」がこの措置を講じたことが大きく報道されたが、その他にも様々な企業が名を連ねる。

「ソニー」は18日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受け、テレワークや時差通勤を推奨する通知を従業員に出した。同社は終日テレワークを利用できる日を月10日までとしていたが上限を撤廃。試用期間の従業員もテレワークを活用できるようにすると日本経済新聞が伝えている。

大手商社の「双日」は17日、東京の本社と大阪の関西支社に勤務するすべての社員およそ2000人に対し、テレワークや時差出勤をするよう通知。通勤や帰宅では混雑する時間を避け、混雑する路線はなるべく避けたりするよう呼びかけた。また、テレワークの対象もすべての社員に拡大したという。

「武田薬品工業」も国内のグループの従業員およそ5500人に対し、18日から可能な限りテレワークや時差出勤をするよう指示をしたという。

「東芝」は国内のおよそ8万人の社員に時差出勤を呼びかけるとともに、1万人以上がテレワークで働けるよう通信回線の容量を増やす準備をしている。

時差通勤型

現時点でテレワークの導入予定はないものの、時差通勤を推奨しているパターン。業務上、なかなかテレワークに踏み切ることが難しいが、時差通勤の推奨なら可能という企業といえるだろう。こちらも名立たる大手企業がその対応を表明している。

携帯大手の「ソフトバンク」は、全国およそ1万7000人のすべての社員に対して、満員電車を避けて時差出勤をすることなどを呼びかける通知を出した。また、100人以上が集まるような大規模な会議やセミナーについても、急ぎではない場合は開催や参加をしないよう呼び掛けたという。さらに、糖尿病などの持病があったり妊娠していたりする社員に対しては、在宅勤務ができる回数の上限を撤廃するとNHKが伝えている。

「ヤフー」も全社員6500人に対して、通勤ラッシュの時間帯を避け、時差出勤するよう促す通知を出した。また、勤務時間中のマスクの着用を推奨するほか、100名以上が集まるイベントや会議は原則として禁止するとTBSが伝えている。

テレワークは成功するのか?

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、その対応策を発表する企業が続々と増加。今後も多くの企業が何らかの対応を順次取っていくと見られる。しかし、一方では「テレワーク推奨はただのアピール」「テレワークできる環境が家にない」「顧客の機密情報は持ち帰れないから、在宅勤務なんて無理」「アナログな会社すぎてテレワークは無理」など、冷やかな見方も…。

実際にネット上の声を拾ってみると、テレワークを歓迎する声、テレワークを否定する声、様々な反応が見られる。








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image by:shutterstock

 

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