バブル崩壊以降、長く低迷が続いてきた日本経済。ここに来て株価は上昇傾向にありますが、多くの国民はその恩恵を受けているとは言えないのが現状です。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、このような状況を招いた根本原因を分析。その上で、日本人に対して責任を取るべき人物として竹中平蔵氏を名指ししています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本で30年以上賃金が下がり続けた理由
国民生活は苦しくなる一方。日本で30年以上賃金が下がり続けた理由
バブル崩壊以降、日本経済は低迷していると、多くの国民は思っています。でも、経済指標をみると決してそうではありません。
企業業績も国際収支も株主配当も役員報酬も、すべてバブル時代よりもはるかにいいのです。日本の経済指標は、世界的に見ても非常に良好な部類なのです。が、なぜか賃金だけが下がっているのです。だから、国民の多くが「日本経済は低迷している」と感じているのです。
実は、日本の賃金システムはバグを起こしています。世界中のどの国を見ても、経済指標が良ければ賃金も上がっています。というより、戦争などをしていない普通の国であれば、賃金は上がっていくのが普通です。
しかし、日本はこの30年の間、先進国でほぼ唯一、賃金が下がった国になっています。ほかの先進国はほとんどが50％以上、中には100％近く賃金が上がった国もいますが、日本だけは賃金が下がっているのです。
先進国に限らず、世界中のほとんどの国で賃金は上がっています。世界経済が成長しているのですから、それは当たり前です。が、日本だけが、その世界からはずれているかのように、賃金が下がり続けてきたのです。
そのため国民生活はどんどん苦しくなっています。それが、いわゆる「失われた30年」の要因です。
企業が業績に応じて“普通”に賃上げを行っていれば、こんなことにはなっていないのです。
高度成長期からバブル期にかけての日本は、企業が普通に賃上げを行ってきました。企業の業績に応じて給料が上がり、給料が上がることで消費も増え、それが企業の売上増加につながり、また景気を上向かせるという好循環がありました。
なぜ日本の企業はこの30年、賃上げをしないようになったのでしょうか？今回はその理由をピンポイントでお話ししたいと思います。
小泉内閣の前代未聞の“賃下げ政策”とは？
日本の賃金システムを壊したのは、端的に言えば小泉内閣です。具体的に言えば、小泉内閣の期間に「最低賃金」をほとんど上げなかったのです。下の表は、小泉内閣前後の最低賃金引き上げ額の推移です。
●最低賃金引き上げ額の推移（小泉内閣前後）
1997年 14円
1998年 12円
1999年 5円
2000年 5円
2001年 4円 （小泉内閣時代）
2002年 0円 （小泉内閣時代）
2003年 1円 （小泉内閣時代）
2004年 1円 （小泉内閣時代）
2005年 3円 （小泉内閣時代）
2006年 5円 （小泉内閣時代）
2007年 14円
2008年 16円
2009年 10円
この推移をみただけでも、小泉内閣の時代だけ最低賃金の引き上げ額が極端に少ないのがわかるはずです。最低賃金の統計が残っている1978年から現在までの約50年間の推移を見ても、小泉内閣時代の引き上げ額だけが著しく小さいのです。
最低賃金の引き上げ額がなかった（0円だった）年というのは、統計開始の1978年以来、小泉内閣の2002年だけです。また引き上げ額「一桁台」が5年以上続いたのも小泉内閣の時代だけなのです。
最低賃金というのは、国が「最低これだけの賃金を払いましょう」と企業に命じる賃金であり、その国の賃金を決める重要な要素です。また国の経済姿勢を社会に見せる重要なアイテムでもあります。
小泉内閣時代、最低賃金がほとんど上がっていないということは、日本中の企業に対して国が「賃金は上げなくていいですよ」というメッセージを送ったようなものです。
この記事の著者・大村大次郎さんを応援しよう
破壊された「企業が儲かれば従業員に還元する」賃金システム
しかも小泉内閣時代の6年間というのは、決して企業の業績が悪いわけではありませんでした。バブル崩壊後の不景気がようやく底を打ち、経済指標的には「好景気」とされる時期でした。トヨタなど史上最高収益を出した企業も多々あったのです。
そんな好景気の時代に、国が「賃金を上げなくていい」というメッセージを企業に送ったらどうなるでしょうか？企業は、「賃金など上げなくていいのだ」と思ってしまうはずです。
実際に、小泉内閣時代以降、企業は業績がよくても賃金を上げなくなったのです。高度成長期以来、日本社会が守ってきた「企業が儲かれば従業員に還元する」という賃金システムは、ここで破壊されたのです。そして「失われた30年」が、いや「呪われた30年」が到来するのです。
小泉内閣の経済政策を担当していた竹中平蔵氏は常々「日本人の給料を下げるべし」と主張していました。そして、実際にその主張通りの政策を講じたのです。
竹中平蔵氏が企業に賃下げを働きかけるという愚かな政策を行なった理由は、彼の弁によると日本の「労働分配率」が先進諸国に比べて高かったからです。労働分配率が高いというのは、ざっくりいえば「企業利益に比べて賃金が高い」ということです。バブル崩壊後の日本経済の低迷の理由を、彼は日本人の賃金の高さだと解釈したわけです。この明らかに間違った解釈が、その後の日本を地獄に変えてしまうのです。
そもそも日本人の賃金はまだ欧米に比べて安く、バブル期であっても欧米には届いていませんでした。だから欧米に比べれば、労働分配率が高くなるのは、当然だったのです。
また高度成長期やバブル期になぜ日本の景気が良かったかというと、毎年賃金が上昇して消費が増えていたからです。その好循環を小泉内閣は故意に絶ってしまったのです。
近代国家は「賃金を上げること」を常に目指してきた
竹中平蔵氏のまず根本の誤りは、「経済における賃金の重要さ」を全然わかっていないということです。
賃金というのは、社会の血液です。だから近代国家の経済政策では、「賃金を上げること」が最重要なテーマとなっています。賃金を上げることは、国民の生活を守るためでもあり、経済を発展させるカギでもあるからです。
どんな企業も誰かに物やサービスを売ることで成り立っています。人々が物やサービスを買うための原資は賃金です。賃金が下がれれば、当然、物やサービスを買えなくなります。そうなると企業は厳しい状況に追い込まれることになります。
企業にとって賃下げをすることは、一時的な収益増にはなりますが、広く長い目で見れば、確実に自分の首を絞めることになるのです。
たとえば、アメリカの株価なども、賃上げがされると上がる傾向があります。それは、賃金が上がれば社会全体のお金の流れがよくなるということを示しているのです。
しかし企業というのは、放っておくと賃下げの方向にいきがちです。企業は賃金を下げた方が目先の利益は大きくなるし、企業と従業員では、従業員の方が立場が弱いからです。そのため、政府は企業に対して、賃金を下げないように様々な規制を設けているし、賃上げを推奨しているのです。
このことは「近代経済学の父」と呼ばれるアダム・スミスが200年以上も前から指摘していることです。アダム・スミスは「国富論」の中で、
「経営者は労働者の賃金を決めるにあたって有利な立場にある。しかし経営者は、労働者が家族を養える以上の賃金は必ず払わなくてはならない」
「労働の報酬が豊かになれば、子供の成育条件が改善され、人口は増える。そして、庶民の働く意欲が増進し、勤勉な人が増える」
と述べています（～国富論第1編第8章～）。
だから近代国家の政府は、企業に対して賃上げを働きかけこそすれ、賃下げを推奨するなどということは、絶対ありえないことだったのです。
この記事の著者・大村大次郎さんを応援しよう
竹中平蔵氏の重大な責任
近代の先進国において、政府が賃下げを推奨した事例というのは、おそらく小泉内閣時代の日本だけです。公務員の賃下げなどを行なった国はありますが、民間人の賃下げを企業に働きかけたのは小泉内閣くらいしかないのです。それくらい愚かな政策だったのです。
その結果、今の日本は、韓国よりも平均給料が安くなってしまいました。日本人の能力が韓国人よりも低いから賃金が下がったのではなく、小泉政権が賃下げを推奨容認してきたから日本人の賃金が下がったのです。
そしてアダム・スミスが指摘した「労働の報酬が豊かになれば、子供の成育条件が改善され、人口は増える。そして、庶民の働く意欲が増進し、勤勉な人が増える」ということと真逆の方向に日本は行っているのです。これだけを取ってみても竹中平蔵氏の責任は重大なものがあります。
竹中平蔵氏はおそらく「私は賃下げを企業に命じた覚えはない」などと言い逃れするでしょう。しかし、国というのは、最低賃金も決めているし、企業と労働組合の間に入って「調停」や「裁定」を行なう役割を担っています。いわば、賃金を決定する「審判」なのです。その審判役である国の経済財政担当大臣が、「企業よ、もっと賃金を下げろ」という主張を公言しているのです。
そして小泉内閣はその主張に応じて最低賃金を上げてきませんでした。経済社会が賃下げの方向に行くのは、火を見るよりも明らかです。
また小泉内閣では、製造業の派遣労働を解禁し、派遣労働者を急激に増加させました。これも日本人の平均賃金を下げた大きな要因となっています。
竹中平蔵氏は「賃下げは小泉内閣以前から始まっていた」と言い逃れするかもしれません。が、1990年代後半というのは、バブル崩壊後の混乱期であり、企業の業績も悪化していたために賃金が下がったという説明がつきます。
しかし、小泉内閣の時代は、すでにバブル崩壊の混乱からは脱しており、企業業績も上向いていました。前述したように史上最高収益を出している企業も多々あったのです。
だから小泉内閣の時期になぜ賃金が上がらなかったのかということは、小泉内閣の賃下げ政策以外では説明がつかないのです。
竹中平蔵氏はどう言い逃れをしても、日本の賃下げに関して責任を負わなければならない立場なのです。
（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2026年7月1日配信号の一部抜粋です。「叔父が急死して相続が大変だった件3」「税金トリビア『初夜税と結婚税』」を含む全文はご登録の上ご覧ください。初月無料です）
この記事の著者・大村大次郎さんを応援しよう
※ワンクリックで簡単にお試し登録できます↑
￥330/月（税込）初月無料 毎月 1日・16日
月の途中でも全ての号が届きます
【ご案内】元国税調査官の大村大次郎氏が、事業者向けの専門記事をプラスした「特別版」の有料メルマガを新創刊しました。さらに高度な情報をお楽しみください。
【関連】巨人・坂本勇人に元国税調査官が教えたい税金の闇。「Q なんで日本の確定申告は難しいんや」「A それはわざとや」その心は？
image by: World Economic Forum from Cologny, Switzerland, CC BY-SA 2.0, ウィキメディア・コモンズ経由で