米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、日本の消費増税について「大失敗」とする社説を掲載したと時事通信が報じた。同紙では「安倍首相の経済失敗の代償を回避するのは手遅れ」とも述べている。日本政府は、1997年と2014年の増税時の経済への打撃から「何も学んでいなかった」ことになる。
18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。 https://t.co/IFYeylHg0l
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 18, 2020
米紙「日本は手遅れ」
時事通信によると、昨年10-12月期の国内総生産が急減したことについて「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大のタイミングは「最悪」と述べている。また、安倍首相が第2次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないとし、「日本が安倍氏の経済失敗の代償を回避するのは手遅れ」と、日本の増税政策を酷評している。
IMF「消費税率は2030年までに15%まで引き上げを」
しかし、国際通貨基金（IMF）は10日、日本経済に関する年次審査報告書で、高齢化による社会保障費増大や、新型肺炎の感染拡大による日中間の貿易や投資が冷え込む可能性から財政悪化が深刻化すると指摘。消費税率を2030年までに15%へ引き上げるよう提言した。消費税率を15%まで引き上げれば、財政赤字が国内総生産の2.5%減、社会保障費削減などと組み合わせると赤字は最大6%まで減らせるとしている。だが、この提言には日本国民から批判の声が多く挙がっている。
IMF「増税」提言に「アホかと思う」
消費税15%まで引き上げる策について経済アナリストの森永卓郎氏は、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」というラジオ番組内で言及。IMFの報告書は表向きのアドバイスだと話し、「IMFには財務省の出向者がいるんです。スパイとまではいきませんが、その人がIMFにこういう報告を出せと、コントロールしているのかもしれません」と懸念を示した。そして、消費税15%という提言に関して「アホかと思う」とバッサリ。「早い段階で手を打っておけば、最悪の状況は避けられる」とも話した。また、「いますぐ国会で消費税5%に戻すことを話し合うべきだ」と具体案も示している。
Twitterの声
日本の消費増税の前にて、安倍晋三や自民党は野田と約束した国会議員の定数削減もろくに果たしてないやないか。その頃から嘘ばかり。定数削減どころかIR汚職に桜を見る会の税金での公選法違反、森友家計問題、忖度など財政もやりたい放題。タイミングでなくお前らからまず削減してから消費税あげろや。 https://t.co/UG6qA0xubJ
— ミスターすちこ (@shineya5648) February 19, 2020
言われるまでもないんだけど
日本の特に新聞は消費増税逃れしたから
台風だの暖冬だのしか言わないんだよね
更にコロナウイルスって言い訳できる
ほんっと安倍くん良かったねぇ https://t.co/EisZlUFbQD— 新泉© (@araizumiC) February 19, 2020
日本の消費税増税、客観的に見て、失敗らしいですね。
主観的に見ても失敗だから仕方ないね。。。— foo-eta (@foo_eta) February 19, 2020
日本の消費増税は失敗らしいけど、たぶんほとんどの国民は増税に反対してたと思う。こんなに家計苦しいのに、この時期にするか？！っていう。難しいことはわからんけど、増税したらどうなるかくらいは私にもわかる
— 食いすぎ (@d662BEYEJaGMYMU) February 19, 2020
日本が自然災害大国なのは何百年も前からわかってた事なんだから、消費増税の失敗を自然のせいにしちゃダメでしょ
そこは言い訳にならんわ
増税やめて😩— ロン🙌5th2日目参戦🙌 (@R_on_Toekaki) February 19, 2020
『米紙、消費増税は「大失敗」 社説で安倍政権を酷評』他国の眼を気にした結果がこれだったのか？ 日本ではどの政党も指摘しない。他国のことは無責任に論ずることができる、という証明。
— nagayo (@sotomenoyuuhi_j) February 19, 2020
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