新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化などで解雇されたり雇い止めされたりする人が、観光業や宿泊業を中心に、この2か月で全国で1000人余りに上ることが厚生労働省の調査でわかった。
増え続ける解雇と雇い止め
厚生労働省は全国の労働局に相談に訪れた企業の経営者などに聴き取り調査を行った。それによると、今年1月末から今月30日までの間に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営悪化を理由に解雇されたり雇い止めにあったりした人は、見込みを含めて全国で1021人に上るという。
特に観光業や宿泊業で数が多く、海外からの観光客が大幅に減少していることなどが影響していると思われる。年度末となる31日で職を失う人も多く、連合や全労連など労働組合に相談が急増しているという。
また、解雇や雇い止めに加え、一部の労働者を休ませたり、今後調整することを検討していると答えた企業は3825社に上る。業種別では観光業や宿泊業に加え、外出の自粛の影響で飲食業でも雇用調整を行うところが目立つとしている。
地域別でみると、成田空港を利用する海外からの観光客の需要が大幅に減っている千葉県や、ライブハウスなどから感染が急激に広がった大阪府などで影響が大きいという。
「雇用情勢への悪影響は広がっており、解雇や雇い止めが起きないよう国としても支援したい」と厚生労働省は述べている。
今後さらに増える恐れ
新型コロナウイルスの感染拡大よる影響が数字として表れてきた。1000人を超える人が解雇や雇い止めされたというが、実際にはさらに多い人数が影響を受けているだろう。ネット上では悲痛な叫びが聞こえてくる。
緊急事態宣言出すギリギリとか言って無いで 出して下さい。遅すぎると思うけど。
ただし補償を確実に実施してくれないと❗もう雇い止め解雇 倒産が多くなってるし。生活困難者も出てるはず。
国民から税金取るだけで緊急事態時
国民に使わ無い政府は終わってるよ。
前からだけど…— ゴマ (@gomanekosan) March 31, 2020
雇用に影を落としています。〉連合が30、31の両日に行った電話相談には、非正規社員や学生からの切実な相談が相次いだ。派遣社員の男性は「派遣先の会社がテレワークとなり、事務作業がなくなるので3月末で雇い止めになった」👉導火線がわからない異様さ:朝日新聞 https://t.co/lNYuNt2TIE
— 前田 直人 (@Nao_Maeda_Asahi) March 31, 2020
このままだと雇い止めが増加し、経済は低迷し、自殺者が増える。
リーマンショックの様にならないことを願いたい。
— あべっち (@eden_360) March 31, 2020
【また厚労省過小評価】
この時点でコロナによる雇い止め解雇
1000人超だって?
本当に全国全会社を対象に調べたのか?
アルバイトパート含めたら
二桁違うはず
政府の対策遅れを助長するデータで
今日も国民を騙してるhttps://t.co/OpjKfPoh4u— テニスボーイの憂鬱 (@XBdIGboNqrz53hX) March 31, 2020
派遣切りや解雇や雇い止めが加速しています。
明日から寮を追い出されたり、けっこう残酷な仕打ちを受けている方、多数続出。
リーマンショック以上の世界がくる話 https://t.co/a4kXCuwpaA
— onechan1977@仮想通貨 (@onechan1977) March 31, 2020
解雇や雇い止め
1021人この数の方々がまさに今日から困窮されてる
国は早急に
手厚い手当をお願いします皆さん
善良な国民だし納税されてきたのですから— リルル✨ (@s042018050603s) March 31, 2020
やはりいつか来た道か→危機時に企業が解雇に至るまで段階がある。金融危機では非正規労働者の契約を更新しない雇い止めがまず起きた。その後に正社員の賃金の引き下げがあり希望退職者の募集があった。いまの非正規の減少は過去と同じ予兆とも
非正規、製造業で大幅減:日経 https://t.co/l0CeBYuKh3— 木村岳史(東葛人) (@toukatsujin) March 31, 2020
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