新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化などで解雇されたり雇い止めされたりする人が、観光業や宿泊業を中心に、この２か月で全国で1000人余りに上ることが厚生労働省の調査でわかった。

厚生労働省は全国の労働局に相談に訪れた企業の経営者などに聴き取り調査を行った。それによると、今年1月末から今月30日までの間に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営悪化を理由に解雇されたり雇い止めにあったりした人は、見込みを含めて全国で1021人に上るという。

特に観光業や宿泊業で数が多く、海外からの観光客が大幅に減少していることなどが影響していると思われる。年度末となる31日で職を失う人も多く、連合や全労連など労働組合に相談が急増しているという。

また、解雇や雇い止めに加え、一部の労働者を休ませたり、今後調整することを検討していると答えた企業は3825社に上る。業種別では観光業や宿泊業に加え、外出の自粛の影響で飲食業でも雇用調整を行うところが目立つとしている。

地域別でみると、成田空港を利用する海外からの観光客の需要が大幅に減っている千葉県や、ライブハウスなどから感染が急激に広がった大阪府などで影響が大きいという。

「雇用情勢への悪影響は広がっており、解雇や雇い止めが起きないよう国としても支援したい」と厚生労働省は述べている。

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