日本が「国家の品格」を捨てて“カネ儲け”へ。殺傷兵器の輸出を“成長戦略の主軸”に据えた高市内閣「かなり危うい発想」

先の大戦の反省から、日本が長く掲げ続けてきた「平和国家」という旗印。しかしその象徴でもあった武器輸出規制の原則が、大きく転換されようとしています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、高市政権による「防衛装備移転3原則」の見直しを取り上げ、兵器輸出拡大へ舵を切った政策判断の問題点を検証。さらに「3原則」の歴史的経緯を振り返りつつ、日本が失おうとしている理念と今後の国家像について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれて」しまった日本／これが「成長戦略」の一環だと？冗談もほどほどにしてほしい

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）

1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

高市政権が捨て去る「戦後日本の正常な道徳感覚」

朝日川柳だったか「落ちぶれて武器ありますの暖簾だし」という一句があったが、その通りで、武器なんぞを売って商売にするのは国として品格を失って「落ちぶれる」ことだというのが、戦後日本の正常な道徳感覚なのだ。

3月17日の参院予算委員会では、公明党の西田実仁議員が50年前の宮澤喜一外相（当時）の「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきだ」という答弁を引用しつつ「平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか」と質したのに対し、高市は、こう答えた。

▼今は、日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている。我が国一国だけではなく、同志国を含めもう時代が変わったと感じる。

▼経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにもつなげる。そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っている。

これは問題山積みの発言で、まず第1に、「日本を取り巻く情勢が非常に厳しいものになっている」というのは本当か？

冷戦時代に旧ソ連軍の北海道への着上陸侵攻という可能性が皆無とは言えなかった頃と比べると、「今の日本を取り巻く情勢」は遥かに緩和されていて、ロシアはもちろんのこと北朝鮮も中国も、日本に対して大規模な渡洋・上陸・占領作戦を敢行して日本支配を試みるようなシナリオを持っていないと判断される。

こういう決まり文句を繰り返して印象操作をするのでなく、何時と比べてどこのどういう脅威がどのくらい増していて、それに対処するには本当に一国では間に合わないようなことになっているのか、正しいインテリジェンスを国民に提供しなければならない。

第2に、この「同志国」とは何か。

日本にとって、安保条約で固く結ばれている「同盟国」は米国だけだが、近頃は他に「同志国」というものが出来ていて、AI検索の言うところでは「日本が民主主義、法の支配、基本的人権などの普遍的価値を共有し、安全保障上の利益が一致する米国以外の国を指す概念」として「英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、イタリア、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、アラブ首長国連邦などがある」とされるが、この用語に法的な定義はなく、その時々で都合のいい相手国を勝手にそう呼んでいるだけとも指摘されている。

それ以前の問題として、本当に民主主義、法の支配、基本的人権などが「普遍的価値」なのかどうかは自明のことではなく、なぜなら今ではそれらから一番遠い野蛮国は米国だからである。

第3に、武器輸出が「経済成長」や「国民生活の豊かさ」につながると言うが、本当か。

GDPで測る豊かさには多少ともプラスになるには違いないが、人間としての誇りとか、「ノブレス・オブリージュ」あるいは「武士は食わねど高楊枝」的な心の気高さから言えば酷く貧しくなっても構わないから、「目先の利益を追いかけましょうよ」と高市は言いたいのだろうか。

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あらためて噛み締めておきたい宮澤喜一の「遺言」

上述のように、3月の公明党議員の質問で引用されてすっかり有名になった宮澤の答弁だが、大事なことなので資料としてきちんと保存しておくことにしよう。

昭和51（1976）年5月14日の衆議院外務委員会では、73年のオイル・ショック以降、産油国は手にした莫大なオイル・マネーで先進工業国から兵器を購入しており、それを先進国の側から見れば石油購入で出た赤字を兵器を売りつけることで回収している形になっているが、日本も兵器輸出をしないという方針を改めた方がいいのではないかという趣旨を民社党の永末英一議員が質問し、それに宮澤外相が答弁した。やりとりの要点はこうだ。

永末　「OECD加盟のいわゆる機械工業国には兵器を売りつけて自分たちの〔石油輸入の〕赤字を始末している国がある。わが国は兵器輸出はやらぬことになっておるわけで、それはそれでわが国の方針だが、同じような〔赤字〕状態にある〔工業〕国では兵器輸出をやっておる。

何かつり合いのとれぬ経済構造、貿易構造、すなわちOECD側と産油国とを比べた場合に日本が特殊な地位を持っておる。この特殊性はなくする方がいいと思いますか、やむを得ないと思われますか、外務大臣」

宮澤　「OPECの国々が大きな収入源を兵器の購入に充てておる。……その兵器の輸出ということですが、わが国は御承知のように武器三原則というものがあり、その際どのようなものを武器というかということについては、先般統一見解を予算委員会を通じましてお示しをいたしてございます〔後述の76年2月27日三木首相が読み上げた統一見解のこと〕。で、それに当たるものは、やはりわが国としては輸出をしないというのが本当であるというふうに、いまだに私は考えております。

ただ、そのような哲学を持っているのは恐らくわが国だけと言ってもいいぐらい世界の中では少数であって、売る方、買う方、おのおの兵器というものについての哲学はわれわれとは全く異なります。

そして、買う方は、恐らく国の安全とか──その国と言うときの考え方も実はいろいろだと思いますけれども、プレスティージとかいうことで買う。これが第一のプライオリティーだと考えているようでありますし、また、供給する方の側は、兵器産業というものがある意味でその国の経済体質の中にもうはっきり組み込まれておって、そこに罪悪感というものは伴っていないというのが現状だと私は思うのです」

宮澤　「むろん、経済政策的に言えば、兵器産業、兵器の生産とかあるいは兵器の購入とかいうものはいわゆる非生産的なものでありますから、本当はそういう姿では経済発展というものには余り寄与しないという問題があることは、永末委員もよく御承知のとおりですが、そう申してみても、いまの現状というものはわが国が言ったとてなかなか簡単に変わるものではない。

少し遠いことを申せば、わが国のようないわゆる軍備らしい軍備を放棄したという国が歴史上繁栄していく、そういうパターンというものが示せれば、長い時間がたてばこれは一つのいい教訓になってくるかもしれないと思いますけれども、これは時間のかかることであるというようなことから考えますと、どうも残念ながらこのような兵器をめぐる取引というものは現実として考えざるを得ない」

宮澤　「そこで、わが国がそこへ入っていくかどうかということについては、やはりどうしても消極的に考えるべきである。たとえ何がしかの外貨の黒字がかせげるといたしましても、わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきなのであろう。

どこまでが兵器でどこからが兵器でないのかというようなことは、議論してできないことはありませんけれども、いやしくも、疑わしい限界まで近づいていくことも私としては消極的に考えるべきではないかと思います。……」

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「武器輸出3原則の成り立ちと変遷」の歴史を振り返る

武器輸出3原則の原型は、昭和42（1967）年4月21日の衆議院決算委員会で、社会党の華山親義議員の質問に答えて佐藤栄作首相が述べた次のような答弁である。

華山　「世界の平和、できるだけ戦争は国際的になくそう、こういう立場に立ちながら、戦争のために使われるものを日本から輸出するというふうなことは、これは私は絶対にやるべきではない。……何のために日本で開発された武器を外国に輸出しなければならないのか。積極的なその理由を伺いたい。

佐藤　「防衛のために、また自国の自衛力整備のために使われるものならば差しつかえないのではないか、かように私は申しておる。

輸出貿易管理令で特に制限をして、こういう場合は送ってはならぬという場合があります。それは、戦争をしている国、あるいはまた共産国向けの場合、あるいは国連決議により武器等の輸出の禁止がされている国向けの場合、それとただいま国際紛争中の当事国またはそのおそれのある国向け、こういうのは輸出してはならない。これは厳に慎んでそのとおりやるつもりであります。……」

佐藤の答弁は別に新たな政府方針というほどのものではなく、昭和24年の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」とその下の政令「輸出貿易管理令」により、武器輸出については通産大臣（後に経産大臣）の許可が必要とされ、その場合の制限条件とされていたものを首相が読み上げたため政府全体の方針と見做されるようになっただけである。

上記の佐藤発言のうち「戦争をしている国」は後の(3)と同義であるためこれを、

1. 共産圏諸国向け、
2. 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、
3. 国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向け、

の3つにまとめたので、以後「3原則」と呼ばれた。これをさらに三木内閣が文章化して昭和51（1976）年2月27日に衆院予算委員会で読み上げたのが「武器輸出についての統一見解」で、要旨次のようなものである。

1.政府の方針

「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それ〔武器輸出〕によって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。

1. 3原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。
2. 3原則対象地域以外の地域については、憲法及び外為法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとす
   る。

2.武器の定義

1. 武器輸出3原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第197の項から第205の項に掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。

佐藤3原則以後も、国会では野党から度々、3原則対象地域以外の場合はどうなのか、「武器」の範囲はどこまでなのかなどの追及が行われ、その都度、政府答弁も揺らぐことがあったため、ここではいくつかの点で踏み込んだ表現を盛り込んで、事実上、武器輸出はしない国なのだということをより明確にしている。

それは例えば「その輸出を促進することはしない」という言い方や、あるいは「憲法及び外為法の精神にのっとり、輸出を慎む」と、憲法をも持ち出していることに表れている。

また「兵器」の含まれる範囲については、この時に通産省から提出された資料で「小銃、機関銃、迫撃砲、手りゅう弾、魚雷、ミサイル、軍用高性能火薬類、戦車、装甲車、護衛艦、潜水艦、戦闘機、爆撃機、防潜網、装甲版、軍用鉄かぶと」が例示され、それに含まれないものとして「猟銃、スポーツ銃、護身用拳銃、警察用拳銃」が挙げられている。

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野田佳彦こそが「全面解禁」への扉をこじ開けた張本人

その後、この佐藤＋三木の「武器輸出3原則等」（という言い方を役人はしている）は、米国との兵器共同開発に伴う例外規定などが付け加えられることはあっても、その根幹はまさに平和国家＝日本の生き方を象徴するものとして尊重されてきた。

大きな転機が訪れたのは民主党政権の時代で、鳩山・菅直人両政権で防衛大臣を務めた北沢俊美が防衛省官僚の手先と化して、鳩山が提起した沖縄・普天間海兵隊基地の県外・国外移転構想の足を引っ張る一方で、武器輸出3原則の見直しによる兵器輸出拡大の方針を新防衛大綱に盛り込もうと画策した。

これは流石に頓挫したものの、菅の後を継いだ野田佳彦首相は就任早々から強い意欲を見せ、2011年12月27日の安全保障会議で、原則として全ての武器や関連技術の輸出を（条件付きながらも基本は）大胆に緩和する「新基準」へと舵を切った。

この日、藤村修官房長官の談話として発表された「新基準」は次の通り。

▼米国や、日本と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国と防衛装備品の国際共同開発・生産を進めていくことで、最新の防衛技術の獲得などを通じ、日本の防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともに、コスト削減を図っていくべきである。

▼平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品の海外移転を可能とする。その際、相手国政府への装備品供与は、日本政府による事前同意なく目的外使用や第三国移転がないことが担保されるなど厳格管理を前提とする。

▼国際共同開発・生産は、日本の安全保障に資する場合に、日本と安全保障面で協力関係にある国と実施する。目的外使用や第三国移転には日本政府の事前同意を義務付ける。日本の安全保障に資する場合や、国際共同開発・生産における日本の貢献が相対的に小さい場合で、かつ、第三国がさらなる移転を防ぐ十分な制度を持たない限り事前同意はしない。

▼武器輸出三原則は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づく。これ以外の輸出は、引き続き三原則に基づき慎重に対処する。……

まあ一応、3原則を捨てるとは言わず、それを維持していくようなことを言ってはいるが、敢えて「武器輸出」と言わずに「防衛装備品の海外移転」と言い換えた上に、輸出できる場合とできない場合を併置してみせたところに、野田の意図が集約されている。

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かくして咲いてしまった「武器輸出解禁」という毒花

実際、平成24（2012）年12月に野田から政権を禅譲された安倍晋三は、14年4月1日、その言葉遣いまでそっくりに「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。これによってそれまでの「原則としてやらないため」の3原則は「原則としてやるため」の2原則と、それでもダメな場合の1原則とを合わせた「3原則」に入れ替わったのだった。

そして、その「やるため」の2原則の2番目にまだ残されていた強烈な制約条件を、このたび高市早苗が取り払ったのである。

安倍の新3原則は次の通り。

1.次の場合は海外移転を認めない。
・日本が締結した条約や国際約束に違反する場合
・国連安保理事決議に違反する場合
・紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国）への移転となる場合

2.次の場合は海外移転を認める。
・平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合。
・日本の安全保障に資する場合。
・米国を始め日本との間で安全保障面の協力関係がある諸　　国との国際共同開発・生産の実施
・米国を始め日本との間で安全保障面の協力関係がある諸国との安全保障・防衛分野における協力の強化
・装備品の維持を含む自衛隊の活動及び邦人の安全確保

3.運用指針における「５類型」のみ認める。
・救難・輸送・警戒・監視・掃海に係る協力に関する海外移転

2.でせっかく「原則として武器輸出をやる」ことにしたのに、次の3.が「5類型のみ」という余計な限定条件を付けていたが邪魔だった。それを高市が外し、武器禁輸の80年を超える歴史に終止符を打ったのである。

次に始まるのは？もちろん「落ちぶれていく日本」の歴史である。

なお、野田がこの「武器輸出」だけでなく、集団的自衛権解禁＝安保法制、オスプレイ配備、尖閣国有化＝中国との関係のほぼ断絶、原発再稼働、TPP、消費増税など、第2次安倍政権で起こった悪いことのほとんどを準備した上で自民党に政権を譲り渡した元凶であったことについては、2016年9月22日付の「日刊ゲンダイ」コラム（『安倍政権時代／空疎な7年8カ月』＝花伝社、20年10月刊、P.255）を参照のこと。

このときに野田は負けるとわかっている総選挙を安倍にプレゼントし、旧民主党の同志173人をむざむざ落選させ地獄の苦しみに突き落とした。そして2026年1月には安易な「中道改革連合」結成で衆院選に臨み、今度は旧立憲の同志127人を殺した。

野田の下で旧民主党は2度死に、そして多分蘇ることはない。その死屍累々の上に、「武器輸出解禁」という毒花が咲いたのである。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2026年4月27日号より一部抜粋・文中敬称略。ご興味をお持ちの方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）

image by: 首相官邸

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