iPS細胞の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授は、自身の公式サイト「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」で新型コロナウイルスについての「5つの提言」を投稿した。「今すぐ強力な対策を開始する」ことや、「感染者の症状に応じた受け入れ態勢の整備」を前提とした「検査体制の充実」などを含めた5項目を国などに求めた。冷静かつ慎重な発言で知られる山中教授が、「今すぐ」という言葉を用いた提言を公表したことに、事態の緊急性がうかがえる。また、提言の中には賛否がわかれている「PCR検査」についての私見も含まれている。
山中教授が出した「5つの提言」の中身
山中教授が求めたのは、以下の「5つの提言」である。
1つ目の提言では、「今すぐ強力な対策を開始する」ことを要求。日本の検査数が世界の中でも特異的に少ないことについて触れ「感染者の急増はすでに始まっていると考えるべき」と述べた。そのうえで、都市封鎖などの強硬な対策をとった中国で第1波の収束に2ヶ月を要していることや、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を続けても第1波の収束に3カ月かかるとしているアメリカの予想を例にあげ、「大都市では今すぐ始めるべき」とした。
2つ目の提言では、「感染者の症状に応じた受入れ体制の整備」を求めた。具体的には「無症状や軽症の感染者専用施設」と「重症者、重篤者に対する医療体制の充実」だ。無症状や軽症の感染者専用施設では、予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設やジムを、ストレスの軽減や無症状者の自治的活動などに活用する。急激な重症化に備えて医師が常駐し、風評被害の対策は国などが行なうことを条件とした。重症者・重篤者には、感染病床の増床や人工呼吸器の増産のほか、医療従事者の過重労働の軽減などを求めている。
3つ目の提言では、提言2の実行を前提とした「徹底的な検査」を要求。PCR検査を限定的にしか行なっていない現在の状態では、無症状感染者からほかの人への2次感染のリスクが高まり、過小な感染者報告は厳格な対策への協力を得られないと懸念を示している。無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れて限定的にしか検査を受けさせていないようだが、提言2が実行された場合は回避できるとしている。
4つ目の提言では、「国民への協力要請と適切な補償」を要求。自粛期間はワクチンや治療薬が供給されるまでの長期戦になることから、休業等への補償、給与や雇用の保証を必須とした。
5つ目の提言では、「ワクチンと治療薬の開発に集中投資を」。アメリカなどの他国で開発されたとしても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性があると懸念の色を示した。また、現在効果を期待されているアビガン等の既存薬も副作用の心配があるとして、新型コロナウイルスの特性に応じた新薬を作るべきだとした。
切実な思いを吐露した山中教授
山中教授はNHKのインタビューで「仕事や生活がかかっているため対策を考える必要がある」としたうえで「（新型コロナウイルスとの）闘いが1週間我慢したら終わるのか、1カ月で終わるのか1年かかるのかで対策は全然変わってくる」と言及。そして「批判されることは覚悟で…」と続け、「1年、最低でも1年は一緒に頑張りましょうと」と協力を強く求めた。
また、「半年で終わってくれたら本当にうれしい。1カ月で終わってくれたら本当にうれしい。ぜひ予想が外れてほしい」と心情を明かしたうえで、「甘くみていたら取り返しがつかなくなる」「長期戦になると思っておいた方がいい」との考えを述べていた。
source: 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信、NHK
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