先日掲載の「『尖閣侵略』を堂々と狙う中国。その本気度を決定づけた4つの事実」でもお伝えしたとおり、もはや我が国固有の領土の侵略意図を隠そうともしない習近平政権ですが、未だ菅首相は中国に忖度するかのような対応を取り続けています。そんな政権に対して厳しい意見を述べているのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、菅首相は今すぐ親米反中の立場を鮮明にするべきと強く提言。もしも中国を選んだ場合には、第二次世界大戦後同様、再び敗戦国として辛酸を嘗めることになると警告しています。
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菅総理に教えてあげたい【世界の大局】
2015年、世界の首脳たちに、「あなたの国は、アメリカと中国、どちらにつきますか？」と質問したら、どう答えたでしょうか？実際に聞いたわけではないので、正確にはわかりません。ですが、当時の首脳たちの態度で想像することはできます。
2015年3月、いわゆる「AIIB事件」が起こりました。アメリカは、中国主導の国際金融機関「AIIB」に「入るなよ！」と要求していました。ところが、アメリカと「特別な関係」にあるはずのイギリスがまず裏切った。その後、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国などなど、いわゆる「親米諸国群」が、ほとんど全部「AIIB」に入ってしまった。
2015年3月、世界のリーダーたちは、アメリカから、「AIIBに入るなよ！」といわれた。中国から、「AIIBに入れ！」といわれた。両国を天秤にかけて、中国のいうことを聞いたのです。
しかし、「親米諸国群」で一国だけ、アメリカのいうことを聞いた国があります。そう、我が国日本です。この決定については、賛否両論ありますが。私は、「大成功だった」と思っています。
翌2015年4月、安倍総理（当時）は訪米し、いわゆる「希望の同盟演説」を行いました。これで日米関係は劇的に改善された。オバマさんは、「歴史的な訪問に感謝している。アメリカと日本の関係がこれほど強固だったことはない」とツイートしました。
日本でオバマさんというと、「親中反日大統領」と思われがち。確かに2015年3月までは、そうだったでしょう。しかし、2015年4月以降は、「反中親日大統領」になった。実際、2015～2016年、安倍総理とオバマさんは、まさに親友だったのです。
このことが、なぜ重要なのか？中国は、2012年11月から、強力な「日米分断工作」をしていた。具体的には「アメリカを反日統一共同戦線に引き入れる」工作をしていた。全国民必読証拠はこちら。
安倍総理は、世界が中国に走っている中、一国だけアメリカに走った。つまり、「逆張り」したわけです。結果は、大成功でした。アメリカにとって日本は、「裏切らなかった唯一の国」となり、中国の「反日統一共同戦線戦略」を「無力化」することに成功したからです。まさに、「逆張りで大きな利益をえた」です。
菅さんが「逆張り」してはいけない理由
諸行無常。2015年中国に向かっていた世界は、今中国から背をむけつつあります。親中だったオーストラリアは2018年、『サイレント・インベージョン』がベストセラーになり、国論が反中に変わった。今では、完璧に「反中の急先鋒」です。
イギリスも、親中から反中に大きく転換した。きっかけは、中国が昨年、「香港国家安全維持法」を成立させたこと。イギリスは、中国が香港返還時の約束「50年間一国二制度を維持する」を破ったことに激怒したのです。
伝統的に非同盟外交を行ってきたインドは、米中覇権戦争でも中立的立場を維持してきました。ですが、昨年5月、中国との国境紛争が再燃。インド兵20人が死亡したことで、決定的に反中になりました。
フランスやドイツも、香港問題やウイグル問題を黙認しつづけることができず、反中に変わっています。ドイツのマース外相は、ウイグル問題で中国に制裁を科した件で、「コストが発生することは当然わかっている」と語りました。つまり、中国からの報復制裁で、ドイツが経済的損失を被っても仕方ないと。
これらのことから見えてくることは何でしょうか？「親中の国が続々と反中に転向している」という事実です。しかも、反中に転じた国は、イギリス、ドイツ、フランス、インド、オーストラリアなど強力な国ばかり。
2015年、世界の国々が、中国に向かっていた。2021年、世界の国々が、中国から逃げ出している。「この局面で中国を大切にする」のは、「逆張りの視点」ですね。ですが、今回は、「順張り」が正解です。
中国は、「海警法」を成立させ、着々と「尖閣強奪」への布石を打っている。だから日本は、アメリカ、インド、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツなどと一緒に、中国を封じ込めるべきです。
「中国が東シナ海、南シナ海、台湾、インドとの国境、ウイグルなどで悪事ができないよう封じ込めよう」
これが、【世界の大局】です。「封じ込め」は、中国と戦争するための戦略ではありません。逆に、「中国に戦争（戦闘）させないための戦略」なのです。アメリカは冷戦時代、ソ連を封じ込めて動けなくし、自滅に誘導しました。今回も、同じ戦略です。
菅内閣は、親中の二階、竹下派、親米の細田、麻生派が支持している。それで、米中の間を揺れ動きます（たとえば、アメリカ、イギリス、EU、カナダがウイグル問題で中国に制裁を科しても、日本は制裁しない）。ここは、総理のリーダーシップで、親米反中の立場を鮮明にするべきでしょう。
日本は先の大戦で、ユダヤ人を虐殺していたナチスドイツの同盟国になって負けました。中国は今、ウイグル人100万人を強制収容し、ウイグル女性に不妊手術を強制し、「民族大虐殺」(ジェノサイド）をしている。どう見ても、「現代のナチスドイツ」です。
日本は、二次大戦と同じ過ちを繰り返すことなく、はっきりアメリカ側につくべきです。それだけで、「戦勝国」になれるでしょう。総理が、変な逆張りをすれば、自動的に「また敗戦国」です。
image by: 首相官邸