先日掲載の「正恩の妹また激怒。韓国脱北者団体が飛ばしたビラを恐れる北朝鮮」でもお伝えしたとおり、韓国から飛来するビラに過剰なまでの反応を示す北朝鮮指導部。そんな隣国に忖度するかのように文在寅政権が成立させた「対北ビラ禁止法」が、韓国国内はおろか国際社会からも大きな批判を浴びています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、同法に対して国内外で上がっている非難の声の数々を紹介。韓国政府の「国際的にも許容される水準」との反論にも、各方面から厳しい指摘が相次いでいる現実を伝えています。
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対北ビラ散布禁止法は表現の自由に違背する
去年2020年6月末に自由北朝鮮運動連合とクンセムという韓国にある北朝鮮の住民を救おうとする団体が北朝鮮に向けてビラを飛ばしたことに怒りをぶちまけた金正恩と金与正兄妹の顔色を窺うように、文在寅政権は、対北ビラ禁止法を国会で通過させた。
これに関して去年のその時点から、こんな弱腰でいいのか、あるいは表現の自由を保証しているという憲法に違反するのではないかなど、いろいろと議論が噴出していた。
当時も米国ウィルソンセンターの韓国歴史・公共政策センター長は、ツイッターで「北朝鮮は、韓国が関係改善を切に望んでいることを知っているため、韓国をガスライティングしているのだ」とアップしていた。
ガスライティングとは、相手の心理や状況を巧みに操作し、その認識や判断を狂わせ、相手を思うがままに統制・支配する心理操作の一形態で心理学用語である。韓国ではよく使われている。
今年に入って、対北ビラ禁止法が表現の自由を侵害する恐れがあると国連（UN）特別報告官が指摘したことに対し、韓国政府が最近、「これは、国際的にも許容される水準」と反論していた。
これに対し国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは7月12日、韓国政府の対応に対し、「状況から逃れるための言い訳」とし「韓国政府の反応は正直言って、とんでもない」という内容の批判声明を出していた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソンアジア担当副局長は7月12日、ヴォイスオブアメリカ（VOA）放送に送った公式声明で、「文在寅行政部は韓国人の基本的人権を明らかに侵害する法に対する徹底した検討を避けたがっていて、その都度口実を作って逃げている」、そして「金正恩兄妹をなだめようとする政治的目的が韓国人に対する人権侵害につながったもの」とした。
さらに「人権弁護士を標榜する（文在寅のこと）ものが、世界最悪の人権弾圧政権の一つである北朝鮮政府を擁護するために自国の人権を侵害していることはあまりにも矛盾していて悲しいことだ」と述べた。
これに先立ち今年4月、トーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官、アイリーン・カーン国連意思・表現の自由特別報告官らは、韓国政府に、対北ビラ禁止法が表現の自由を侵害する可能性があるとして再検討を勧告する書簡を送っていた。
3か月が過ぎた7月8日、韓国政府は国連人権問題担当最高代表事務所（OHCHR）に書簡を送り、対北朝鮮ビラ禁止法は、「国境地域住民の安全を保障するための最小限の制限だけを加えており、表現の“手段”を最小限に制限するものであって、表現の自由に関する本質的な“内容”を制限するものではない」と主張した。
しかし政界では「閉鎖的な北朝鮮社会にメッセージを送れる道そのものを阻止したものであって、手段と内容を区分することに意味があるのか」という批判が出ていた。「国民の力」のファン・ボスンヒ首席報道官は7月11日の論評で、「これは“釈明”ではなく、国際社会という大向こうを相手に目隠しするような言葉遊びだ」としていた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチも、「北朝鮮に対するビラ散布法のように特定の行動を全面禁止するのは、表現の自由を脅かすものだ」と指摘し、さらに続けて「この法は北朝鮮住民に彼らの権利を知らせようとする外部団体を猛烈に非難してきた金正恩とその妹の怒りをなだめることを主な目的として通過した、本質的に政治的なものだ」と述べた。
「韓国政府が国際人権基準を遵守するのに真剣であったならば、そのように広範囲な禁止策を通過させたり執行したりするより、現行法を活用して事例・事件別基準で規制するアプローチを取っていたはず」と述べた。
これに先立ちヒューマン・ライツ・ウォッチは先月の6月、米時事週刊誌タイムとのインタビューで、金正恩について「非常に率直で意欲的で強い決断力を示した」と文在寅が評価したことについても「妄想」という表現を使って強く批判していた。
ここに出てきたヒューマン・ライツ・ウォッチとは、非営利の国際人権組織（非政府組織、NGO）で、世界各地に約280名のスタッフを有しており、スタッフは、地域専門家や法律家、ジャーナリスト、学者などの人権の専門家で、多国籍で多様なバックグランドを持っている。1978年に設立され、世界各地の他の人権団体と協力しながら、正確な事実調査を行い、公正で客観的な事実を報告し、メディアを効果的に利用しながら戦略的なターゲットアドボカシー（政策提言）を進めてきたことで、高い評価を受けてきている。（ウィキペディア参照）。
（無料メルマガ『キムチパワー』2021年7月13日号）
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