菅義偉氏に代わって「新しい日本の顔」となった岸田文雄総理。その岸田総理が掲げたのが「新資本主義」というスローガンです。一部の富裕層だけが得をする今までの資本主義から、富の「分配」を国民に訴えていますが、この先どうなるのかまったく見えてこないのが日本の現状です。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、岸田総理の唱える「新資本主義」時代に私たちが生き残るために知るべき「数字」を例にあげながら、正しい「節税」方法について紹介しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年1月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
新資本主義～これからの日本人は身の回りの数字に強くなるべし
昨年、総理大臣が岸田氏になりましたね。岸田新総理は「新資本主義」という政策を掲げています。この「新資本主義」というのは、成長と分配の両方を大事にするということのようです。
今までの経済政策では、経済成長ばかりを優先し分配がまったくおろそかにされてきましたので、その点は筆者は評価したいと思っています。経済というのは分配がなければ成長もしないのです。それは日本はバブル崩壊後の30年で重々身に染みているはずなのです。
さて、岸田総理の唱える「新資本主義」は具体的なことは、まだ見えてきていません。金融所得の課税を強化するとか、相続税を強化するというような話もチラホラありますが、まだ具体的な施策は打ち出されていません。
我々は、これからの経済生活をどうしていけばいいのでしょうか？
まず、経済政策がどうなろうと、我々がしなければならないことは、自分たちの生活に関する「数字」に強くなるということです。
日本人というのは、税金や生活のお金に関して、非常に疎いものです。
この数十年、日本の中間層以下のサラリーマンは、税金や社会保険料がめちゃくちゃに上げられてきているのですが、ほとんど文句らしい文句は出ていません。それが、格差社会の要因にもなっているのです。
こういうのは、欧米諸国から見れば、考えられないものです。欧米では、ちょっと灯油の税金が上がっただけで全国規模のデモが行われたりするのです。
「少子高齢化のため増税は仕方ない」という嘘
「日本は少子高齢化社会だから増税されても仕方がない」と思っている方も多いかもしれません。では、日本を少子高齢化にしたのは誰でしょう？
社会の少子高齢化というのは、1970年代から先進国の間では共通の課題でした。1970年代には、日本よりもむしろ欧米諸国の方が出生率は低かったのです。が、欧米の国々は、婚姻環境、子育て環境を整えるなどをして、それ以上、出生率を落とさないようにしました。
一方、日本は、1970年代から言われていた少子高齢化の問題に何の手立ても講じず、待機児童問題なども数十年に渡って放置し続け、あげくの果ては子供の貧困率がOECDの中でトップクラスになるなど、「子育て貧国」となり果てています。
筆者は、これは政府のせいだけとは思えません。
こんな状態なのに文句も言わずに高い税金を払い続けた国民、政府へのチェック機能をまったくもたない国民のせいでもあると思うのです。
「数字に強くなるべし」といっても、政府の政策の数字をくまなくチェックし、政府に文句を言えというわけではありません。もちろん、そういう人も国家には必要です。が、一般の人は、日常生活の中でなかなかそういうことまではできません。
一般の人がすべきことは、まず自分の身の回りの数字、自分の生活の損得に関わる数字にしっかり強くなることだと筆者は思うのです。たとえば税金に関しても、普通の人はほとんど節税など考えていません。
サラリーマンの多くは、自分は節税などできないと諦め、自分がどのくらい税金を払っているかさえ知らない人がほとんどです。ちゃんと節税をすれば一般の人でもそれなりの恩恵が受けられるにも関わらず、です。
一方、富裕層はそうではありません。富裕層は税金に関する関心が非常に高く、税当局に対する目も厳しいものがあります。「貧乏人から1万円取るより金持ちから1円を取る方が難しい」ほどなのです。
だから、我々はまず自分の税金についてしっかり考えてみるべきだと思われます。それが自分の生活をよくすることにもなり、国をただすことにもなるのです。
実は身の回りに得な情報はたくさん転がっている
また税金や身の回りのお金についてちゃんと調べれば、けっこう得な情報というのは転がっているものなのです。
たとえば、その最たるものが「ふるさと納税」です。
このメルマガでもたびたびご紹介していますが、ふるさと納税は、自分が好きな自治体に寄付をすれば、その分、所得税、住民税が安くなるという制度です。サラリーマンから自営業まで、住民税を払っている人であればだれでも使えます。
ふるさと納税制度のメリットというのは、ざっくり言えば、
「自分の好きな市区町村に寄付をすれば、その寄付額に応じて返礼品がもらえる」
「寄付金は所得税、住民税から控除されるので実質の負担額は２千円で済む」
「返礼品は２千円よりも高額なものが多いので得をする」
ということです。
このふるさと納税制度は、テレビCMなんかバンバン流れていますし、ご存じの方も多いはずです。
具体的には、自治体に寄付をすれば、所得税、住民税などが寄付金からマイナス２千円した額が還ってくるというものです。たとえば、3万円寄付した場合、そのマイナス2千円、つま2万8千円が還ってくるのです。
そしてふるさと納税制度を利用して、自治体に寄付をした場合、自治体側が御礼として、特産品を贈るということがあるのです。全国各地の自治体が、2000円をはるかに超える豪勢な返礼品を用意しています。
肉、魚、米、野菜、地酒、うどん、ジャムなどの食料品から、温泉の入浴券、レストランの食事券など、誰もが何かしら欲しいものばかりです。自治体のホームページなどに行けば、それを見ることができます。
しかし、これを使っている人は、まだまだ少数です。令和2年の時点で、ふるさと納税をして住民税控除を受けた人は約400万人です。サラリーマンの1割にも満たないのです。つまり、多くの人は、せっかくの有利な制度を使っていないのです。
そのほかにもあまり知られていない有利な制度はたくさんあります。
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