岸田政権が“殺した”コロナ患者2ヶ月半で9千人。「まん防」続けただけの無意味

by 『きっこのメルマガ』

2年前

昨年4月以来、発出と解除が繰り返されてきたまん延防止等重点措置。3月21日にはオミクロン株による感染が収まらない中での全国全面解除となりましたが、第6波の只中でも解除できてしまう同措置に、どれだけの意味や効果があったのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、日本の研究者が発表した、まん防の感染抑止策の柱に昨年6月以降何の効果もなかったことを証明するデータを紹介。さらにこの2ヶ月半で9,000人近いコロナによる死者を出した岸田首相の無策ぶりを強く批判しています。

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まん防の全面解除という茶番劇

岸田文雄首相は3月16日の会見で、東京、大阪、愛知、神奈川など18都道府県に適用している新型コロナの「まん延防止等重点措置」を3月21日で全面解除すると発表しました。そして、21日、18都道府県の「まん防」は全面解除され、1月9日から約2カ月半ぶりに、全国どこにも措置が適用されていない状態となりました。

しかし、今も全国には自宅療養を余儀なくされている感染患者が37万人以上もおり、毎日150～250人もの死者が出続けています。専門家の多くは「今も第6波の真っ只中で収束にはほど遠い」と述べていますが、専門家に言われなくとも、感染者数、重症者数、死者数の推移グラフを見れば、あたしのようなシロートにも分かります。

そもそも今回の全面解除は、「全面解除ありき」で解除基準を大幅に緩和したことで実現したもので、従来の基準であれば全面解除には至りませんでした。従来の解除基準は「新規感染者の減少傾向」と「病床使用率など医療負荷の低減」が条件でした。しかし、青森県や香川県は新規感染者が増加していますし、大阪府や愛知県は病床使用率が50％を超えたままなのです。

そして、このままでは全面解除には至らないため、岸田首相は「新規感染者が微増や高止まりしても医療負荷が軽減する見通しか、病床使用率が50％以上でも新規感染者が減少する傾向にあれば解除できる」という、第6波の真っ只中でも解除できる新基準を策定したのです。

結局、岸田首相も専門家と同じく「今も第6波の真っ只中」ということは分かっており、非科学的な「政治判断による解除」だと分かっているからこそ、16日の会見では「解除後も最大限の警戒を」などと述べたのです。解除後も解除前と同様に「最大限の警戒」を続けなければいけないのなら「まん防」に何の意味があるのか？…という話です。

しかし、この「あまりにも無理のありすぎる全面解除」について、直前の19日と20日に朝日新聞社が実施した全国世論調査によると、「適切だ」が48％、「早すぎる」が30％、「遅すぎる」が17％でした。「遅すぎる」も含めると、約3分の2の人が今回の全面解除を好意的に受けとめているのです。それは何故なのか？答えは簡単です。それは「まん防が無意味」だからです。

1月9日からの2カ月半に及ぶ全国47都道府県の感染者数、重症者数、死者数の推移を見てみると、「まん防」の適用、不適用に関係なく、増加傾向の時は大半の自治体が増加、減少傾向の時は大半の自治体が減少と、同じように推移しているのです。つまり「まん防」には何の意味もない、それどころか外食店など特定の職種に負担を強いているだけ、という声も多く聞かれます。

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大阪大学の感染症総合教育研究拠点で特任准教授をつとめる北村周平先生が、これまでに「まん防」が適用された昨年4～5月、6～7月、8～9月、今年1～3月の4つの期間で、措置を実施した自治体としなかった自治体との感染者数、重症者数、死者数などを比較したデータを発表しました。それによると「措置を実施しなかった自治体より実施した自治体のほうが人口当たりの重症者数が1～2割減少」という結果が得られたのは「まん防」が初適用された昨年4～5月だけで、それ以降は効果が見られません。

「まん防」における感染抑止策の柱は、飲食店に対する時短営業や酒類提供の自粛要請ですが、この対策に何の効果もなかったことが数字で証明された形です。北村周平先生は「この分析結果のみから判断することは難しいが」と前置きした上で「今後、また重点措置のような対策が必要になった場合、ゼロベースで効果的な措置を考え直す必要もあるのではないか」と指摘しました。

飲食店が多い札幌市の秋元克広市長も、飲食店を対象にした政府の対策について「必ずしも（現状と）マッチングしているとは思えない」と指摘し「飲食店への営業時間制限などの対策は効果がなかった」と結論づけました。道内では学校や高齢者施設などで感染が拡大しているため、秋元市長は「今後は学校や高齢者施設などへの効果的な対策を検討し、重症者や亡くなる方を少なくしていく対策に重点を置く」と結びました。

これは北海道に限ったことではなく、現在の第6波のオミクロン株は、全国的に保育所や学校や高齢者施設などでクラスターが多発しており、家庭内感染でも広がり続けています。これは1月後半には分かっていたことで、岸田首相も全国知事会からの「オミクロン株の特性に応じた対応をお願いしたい」との要望を受けて「今後はオミクロン株の特性を踏まえた感染対策へとさらに改善を検討していく」と明言しました。

しかし、次々と大風呂敷を広げるだけで何ひとつ実行しなかった安倍晋三元首相が「言うだけ番長」なら、岸田首相は「聞くだけ番長」なのです。自ら「聞く力は誰よりも優れている」と胸を張るだけあって、1月の全国知事会からの要望もホイホイと聞いていましたが、今日まで2カ月間、「オミクロン株の特性を踏まえた感染対策」など全く講じませんでした。

それどころか、菅義偉前首相のマネをして3回目のワクチン接種の「1日100万回」を掲げた挙句、これが達成できないと分かると、大慌てで計算方法を変更して「机上の達成」を発表しました。その上、夏の参院選に向けて「やってる感」をアピールするために、すでに効果がないことが分かっている「まん防」をダラダラと延長し続け、数えきれないほどの飲食店を苦しめ続けて来たのです。

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結局のところ、この2カ月半で岸田首相が行なった「オミクロン株の特性に応じた対応」は、今回の「まん防」の全面解除のための「解除基準の変更」だけでした。そして、岸田首相が何の対策も講じなかったため、この2カ月半で9,000人近くもの人々が新型コロナで亡くなってしまったのです。

このうち1割以上は、入院することができずに、自宅や隔離先の宿泊施設、高齢者施設などで、治療も受けられずに亡くなった人々です。言い換えれば、入院できていたら助かったかもしれない人々なのです。これは、完全に「行政の責任」であり、現在の行政の最高責任者は、もちろん岸田文雄首相です。

何の意味もない「まん防」を全面解除することで、あたかも国の新型コロナ対策が効果をもたらしたかのように演出するヒマがあるのなら、今も全国に37万人以上もいる「自宅などで治療も受けられずに亡くなってしまうかもしれない人々」への適切な対応を優先してほしいと思います。

（『きっこのメルマガ』2022年3月23日号より一部抜粋・文中敬称略）

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image by: 首相官邸