昨年4月以来、発出と解除が繰り返されてきたまん延防止等重点措置。3月21日にはオミクロン株による感染が収まらない中での全国全面解除となりましたが、第6波の只中でも解除できてしまう同措置に、どれだけの意味や効果があったのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、日本の研究者が発表した、まん防の感染抑止策の柱に昨年6月以降何の効果もなかったことを証明するデータを紹介。さらにこの2ヶ月半で9,000人近いコロナによる死者を出した岸田首相の無策ぶりを強く批判しています。

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まん防の全面解除という茶番劇

岸田文雄首相は3月16日の会見で、東京、大阪、愛知、神奈川など18都道府県に適用している新型コロナの「まん延防止等重点措置」を3月21日で全面解除すると発表しました。そして、21日、18都道府県の「まん防」は全面解除され、1月9日から約2カ月半ぶりに、全国どこにも措置が適用されていない状態となりました。

しかし、今も全国には自宅療養を余儀なくされている感染患者が37万人以上もおり、毎日150～250人もの死者が出続けています。専門家の多くは「今も第6波の真っ只中で収束にはほど遠い」と述べていますが、専門家に言われなくとも、感染者数、重症者数、死者数の推移グラフを見れば、あたしのようなシロートにも分かります。

そもそも今回の全面解除は、「全面解除ありき」で解除基準を大幅に緩和したことで実現したもので、従来の基準であれば全面解除には至りませんでした。従来の解除基準は「新規感染者の減少傾向」と「病床使用率など医療負荷の低減」が条件でした。しかし、青森県や香川県は新規感染者が増加していますし、大阪府や愛知県は病床使用率が50％を超えたままなのです。

そして、このままでは全面解除には至らないため、岸田首相は「新規感染者が微増や高止まりしても医療負荷が軽減する見通しか、病床使用率が50％以上でも新規感染者が減少する傾向にあれば解除できる」という、第6波の真っ只中でも解除できる新基準を策定したのです。

結局、岸田首相も専門家と同じく「今も第6波の真っ只中」ということは分かっており、非科学的な「政治判断による解除」だと分かっているからこそ、16日の会見では「解除後も最大限の警戒を」などと述べたのです。解除後も解除前と同様に「最大限の警戒」を続けなければいけないのなら「まん防」に何の意味があるのか？…という話です。

しかし、この「あまりにも無理のありすぎる全面解除」について、直前の19日と20日に朝日新聞社が実施した全国世論調査によると、「適切だ」が48％、「早すぎる」が30％、「遅すぎる」が17％でした。「遅すぎる」も含めると、約3分の2の人が今回の全面解除を好意的に受けとめているのです。それは何故なのか？答えは簡単です。それは「まん防が無意味」だからです。

1月9日からの2カ月半に及ぶ全国47都道府県の感染者数、重症者数、死者数の推移を見てみると、「まん防」の適用、不適用に関係なく、増加傾向の時は大半の自治体が増加、減少傾向の時は大半の自治体が減少と、同じように推移しているのです。つまり「まん防」には何の意味もない、それどころか外食店など特定の職種に負担を強いているだけ、という声も多く聞かれます。

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6月以降、まん防に何の意味もなかった証拠データ

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