プーチンと“同じ過ち”を犯すことになる日本。石垣・宮古に「攻撃ミサイル基地」という愚行

これまで2回に渡り、岸田政権が防衛政策転換の拠り所とする「日本が脅威にさらされている」という主張がいかに国民を欺くものであったかを解説してきた、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、何が「島嶼防衛論」を生み出したのかを暴くとともに、我が国の敵基地攻撃能力の保有がどれだけの危険を招くかについて解説しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年12月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

日本が直面している「脅威」とは。ある日突然に中国軍が尖閣、与那国、宮古に侵攻？

前号で「北の難民が一部武装して離島に」という与太話が「中国漁民に偽装した武装民兵が尖閣を占拠」というもう1つの与太話に移し替えられてきたことを述べた。私はこのことについて何人もの自衛隊関係者や政府寄りの専門家と議論したので、そのエッセンスを1つの「仮想対話」として描くことにしよう。

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Q：しかし、そもそも中国が尖閣の岩礁を盗ったとして、国際法を無視し全世界を敵に回すだけでなく、現実に米中全面戦争となるリスクまで冒して一体何の利益があるのか。

A：いや、だからそれは手始めで、次に与那国島を狙うだろう。

Q：それじゃあまるで、かわぐちかいじの劇画『空母いぶき』の冒頭部分と一緒だ。漁民のふりをした中国の工作員3名が尖閣に上陸したのを前触れに、やがてそこに大隊規模の部隊が侵入して巨大な五星紅旗を立て、それと同時に与那国と宮古の自衛隊レーダー基地がミサイル攻撃で破壊され空挺部隊が降下してくる……。あなた方、漫画の読み過ぎですよ。

A：いやいや、そこを足がかりに、島伝いに沖縄本島、やがて本土に迫ってくる。そうなったら一大事だ。

Q：あのですね、島伝いに本島へ、本土へというホッピング（飛び石）作戦は第2次世界大戦の米海兵隊で終わりなんですね。あの当時でも、島々に守備隊を事前配置して「島嶼防衛」を図るという構想は、沖縄本島を含め、すべて失敗で、住民を巻き込みながら現地部隊が全滅するということを繰り返した。ましてやミサイル時代の今ではナンセンスでしかない。半端な守備隊や申し訳程度のミサイル攻撃部隊など置いている方がかえってターゲットになりやすい。

A：確かに守備隊方式は完全ではない。そこで水陸両用の米海兵隊タイプの着上陸侵攻部隊を創設して「奪回」能力を身につけるのだ。

Q：「奪回」ということは、初戦でもう島は盗られてしまっているということだ。盗られないようにするのは無理だと最初から認めていることになる。何を言っているのか分からない。

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A：実は、本当の目的は「島嶼防衛」ではなくて「中国攻撃」なのだ。台湾有事で米中が本格的な通常戦争に入った場合、自衛隊は中国側のいわゆる「第1防衛線」である九州西部・奄美・琉球諸島のラインで中国艦隊・航空部隊の太平洋進出を食い止めると共に、東シナ海を通る中国の海上輸送路を遮断する。そのため、地対空・地対艦攻撃ミサイルを配置して与那国水道、宮古海峡、大隅海峡を封鎖しなければならない。

Q：あのですねえ、中国の台湾統一についての基本方針は、今度の党大会でも言われているように、2035年までに中国が1人当たりGDPで台湾と並ぶ「初歩的現代化」を達成することを通じて台湾民衆が統一を受け入れられるようにする「平和統一」である。

A：いや、党大会では「武力統一を辞さない」ことを改めて宣言し、その危険がいよいよ現実化しつつあるのだ。

Q：そんなことはない。いざとなれば武力行使も辞さないというのは建国以来の大原則で、その「いざ」とは、台湾側が罷り間違って「独立」を宣言した場合のこと。そうでないのにいきなり武力を振るって併呑にかかるなどあり得ない。

A：いずれにしても、台湾有事となれば米国は「自由と民主主義」を守るために支援するし、我が国にとっても、安倍総理が言ったように「台湾有事は日本有事」ですから、覚悟して戦わなければならない。

Q：さて、どうなんでしょう。中国と台湾のどちらから見ても「中国は1つ」ということになっているので、台湾有事はどう転んでも中国の内戦である。それに米国なり日本なり外国が介入するということは「侵略」に当たる。ウクライナ紛争の本質は、ウクライナ国内のドンパス地方で相対的多数を占めるロシア系住民の自治権を巡る内戦にロシアが我慢し切れずに外から手を出したので侵略になってしまった訳で、米日はプーチンと同じ過ちを繰り返すこととなる。「台湾有事は日本有事」などという戯言はきちんと撤回しないといけないのでは？

以上「仮想対話」終わり。

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「万が一」が「億が一」「兆が一」に

軍事は、常に「万が一」を考えなければならないのは当然である。Think Unthinkable ──考えられないことまで考えておけというのが、戦略論の教科書の第1ページに掲げてある標語であって、確かに想像力を働かせて、ほとんどあり得ないと思えることでも簡単に投げ捨てずに一応は真面目に考えてみるという態度が必要である。しかしそれが想像力の域を超えて空想力となって宙を舞ってしまうと訳の分からないことになる。

想像力と空想力とをどこで隔てるのかは難しい。私は「想像力には足があるが、空想力には羽があっても足がない」というような言い方で学生に説明したことがあったが、想像力はどこまで膨らんでも現実に足が着いていなければならないのに対し、空想力はそうではない。

万が一に備えるのが軍事だが、その万が一の中のどこか1カ所に着目してその部分を拡大し、そのまた万が一を覗き込むという風にすると、1万分の1×1万分の1＝1億分の1で、それはもう空想力の世界を浮遊するのと同じだろう。

上の例で言えば、北朝鮮の難民が日本に向かうというのはほとんどあり得ないが、全くないとは言い切れない以上、まだ「万が一」の範疇かもしれない。しかしそれが「九州、中国地方」から「離島」に絞られ、それが今度は「尖閣」に変換されたあたりが「億が一」くらいだろうか。そこから再び増殖されて「与那国に守備隊」から「石垣・宮古に攻撃ミサイル基地」というように、空想から架空へと成長していくともはや「兆が一」になってしまう。その裏側には実は決して語られない1つのストーリー「北海道の陸自の持って行き場を作れ！」があって、それがこの跳躍の衝動を生み出しているのである。

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中国の海軍近代化の目的は

「万が一」の落し穴は、相手の力を分析する場合にも気を付けなければいけない。私は、中国の海軍近代化の目的はさほど侵略的なものではなく、基本的には防衛的な性格のものだと判断している。「中国の海軍力増強が目覚ましい」→「今にも日本に攻めてくる」→「太平洋の西半分を支配することを目指している」といった幼稚な反応は排除しなければならない。

中国の海軍近代化のきっかけとなったのは、1996年3月の台湾海峡危機である。同月23日に予定された台湾総統選挙で、北京が“独立派”と見なして警戒する李登輝の当選が確実視されている中、中国軍が3月6日、演習と称して台湾南部の高雄市の眼と鼻の先の海上にミサイルを発射して牽制するという愚挙に出た。これに対して米クリントン政権の反応は素早く、ただちに西太平洋にあった第7艦隊の空母インディペンデンスを中心とする戦闘群を台湾海峡に向かわせると共に、ペルシャ湾にいた空母ミニッツとその戦闘群にも回航を命じた。

圧倒的な戦力を持つ米空母戦闘群2個がたちまち台湾海域に急派されたことに、中国の江沢民政権は呆然となった。それこそ万が一にも台湾が独立を宣言した場合は武力を以てでも阻止するというのは中国の建国以来の国是のようなもので、そのため毛沢東の人民戦争論に基づく人海戦術的な台湾侵攻シナリオを後生大事に抱えてきた。もちろん中国はそんなものを発動したくないし、台湾も敢えて独立の言葉を弄んで中国の武力介入を招くことは避けるので、実際には起こらないのだが、しかし中国にしてみれば、少なくとも建前として台湾侵攻シナリオは維持しておかなければならない。ところが、たちまち米空母群2個が立ち現れては制空権も制海権もあったものではなく、全く手も足も出ない状態となることを思い知った。

そこで、まさか米第7艦隊に勝てるとは言わないまでも、せめてその接近を拒否し、抵抗して到着を遅らせる程度の近代的な海軍力を持たなければ話にならないじゃないか、ということになった。そのためにまず、

1．98年にウクライナから旧ソ連製の中古空母を購入してこれを研究用・訓練用として運用しながら、自前の空母建造、やがて空母艦隊の創設に向かって走り始めた。同時に、

2．短・中距離ミサイル攻撃能力の増強にも励み、すでに日本・沖縄、韓国、フィリピン、グアムまでの米軍基地を壊滅させるだけの力を備えたと言われる。米ランド研究所が15年に出した報告書（本誌No.815で既報）では、96年には台湾と韓国に届くDF-11、-15ミサイルを数十発保有するだけだった中国は、20年後の17年には、そのDF-11、-15は数千発、日本とフィリピンの全土に届くDF-21C、DH-10も数千発、グアムのアンダーセン米空軍基地に達するH-6などの中距離ミサイルは数百発を保有するに至っている（これは2015年段階での17年の予測で、それから5年が過ぎた現在ではさらに中国のミサイル能力は量も質も向上している）。これによって、沖縄はじめ日本に米軍基地を前進配置しておくことはもはや意味がないどころか危険なだけだとする意見が、米軍事専門家の間でも上がりつつある。

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ランド研究所のレポートでは、中国が108ないし274発の中距離ミサイルを沖縄の嘉手納空軍基地に向かって発射し、2本の滑走路にそれぞれ2カ所、直径50メートルの穴を空けられた場合、戦闘機が飛べるようになるのに16～43日、空中給油機が飛べるまでに35～90日かかると計算していて、つまり短期決戦型の限定戦争であればもう終わっているということである。しかしそれよりも何よりも、108～274発も撃ち込まれて、計4発は滑走路に命中したとして、残りの104～270発がすべて基地内だけに落ちると決まっている訳ではなく、いったいどれほどの県民が死ぬことになるのかは、同研究所は計算していない。さらに、

3．潜水艦搭載の海中発射の長距離核ミサイルの能力も格段に進歩させて、すでに実戦配備を始めたと見られる。既存の地上配備の大陸間弾道弾（ICBM）に比べて遥かに秘匿性の高いこのミサイル原潜は、大陸棚で水深がない東シナ海には出てこず、海南島の基地から南シナ海の深海部に潜りフィリピン南のセレベス海、東太平洋へと展開する。南シナ海における軍事建設とそれをめぐる米国とのつばぜりあいはこのことに直接に関連している。

3．は米国との間の戦略核の抑止関係の質的な深化を、2．は中米戦争の場合に米軍の後方出撃基地をことごとく叩くことを、1．は米第7艦隊と正面対峙することを、それぞれ目的としていて、日本をどうこうしようというつもりなど毛頭ない。これは北朝鮮のミサイルの場合も同様だが、中国は戦争になった場合の在日米軍基地を攻撃・壊滅させる作戦プランは持っているが、それ以外に日本に対して軍事的関心を持っていない。逆に言えば、端的な話、米軍基地がなければ、日本は中国からも北朝鮮からも撃たれる可能性はない。

しかし、安保法制が出来て米国の対中国戦争や対北朝鮮先制攻撃などに日本が集団的自衛権を発動して参戦すれば、自衛隊の基地もいざという場合の攻撃対象となる。奄美・琉球諸島のレーダー及び電波探知基地、艦船・航空機を攻撃する地対艦・地対空ミサイル基地、これから配備されるであろう中国本土に届く「敵基地攻撃」用のミサイル基地は、開戦と同時かそれ以前の中国にとっての先制攻撃の対象として真っ先に壊滅させられるだろう。岸田文雄首相は無茶なことをしようとしているのである。

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