岸田の苦戦は必至。二階を引っ張り出すも困難な日中関係「正常化」

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

1年前

2022年に国交正常化50周年を迎えたものの、米中対立の影響もあり冷え込みを見せている日中関係。4月1日には林芳正外相が訪中を果たしましたが、この先両国の関係は改善に向かうのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野さんが、日中両国民のお互いに対する感情が悪化した原因を解説。さらに日本人の対中国ヘイト感情をここまで高めてしまった要因を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年4月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

解けぬ「台湾有事は日本有事」の呪い。安倍元首相の悪しき遺産に縛られる岸田政権

林芳正外相が4月1～2日、日本の外相として3年3カ月ぶりに北京を訪問し、李強首相と40分間、秦剛＝中国外相とワーキングランチを含め3時間45分、党の外交責任者である王毅＝政治局員／前外相／元駐日大使とも夕食会で1時間40分と、合計6時間を超える会談を持った。日本のメディアは、双方の意見の隔たりはなお大きく、合意できたことは少なかったなどと評しているが、そんなことはどうでもいいことで、林が行ってこのような異例とも言える扱いを受けたこと自体が重要な成果である。

二階の日中議連会長就任で議員外交は動き出すが…

この直前の3月31日には、日中の防衛当局間に緊急時に情報・意見交換をして無用な衝突を回避するための「専用ホットライン」が開設されたことが発表された。これは、2018年5月に安倍晋三・李克強両首相の間で合意された「日中海空連絡メカニズム」の3項目の1つで、防衛当局者・専門家の定期会合、双方の現場の航空機・艦船同士の直接連絡の方法についてはすでに実現していたが、双方の司令部レベルのホットライン開設は棚上げのままだった。これが遅れていた原因の1つは、安倍とその周辺の右翼勢力の反中国姿勢にあったが、ようやくその重圧が遠のいたことの現れである。

さらにその数日前には、自民党大物の中で数少ない親中派である二階俊博＝元幹事長が「日中友好議連」の会長に内定し、正式就任の後、6月にも訪中する予定であることが明らかになった。前会長の林が岸田内閣の外相に就任後、「誤解を避けるため」と言って会長から引いた後、空席になっていたのだが、大物の就任で再び政府レベルとはまた違った議員外交が動き出すことになる。

二階は元々、自分の築いてきた対中人脈をそっくり林に引き渡すつもりでいたという。それが、日中関係そのものの冷却化、安倍的右翼の影響力残存、コロナ禍の影響などで遅れていたところ、岸田文雄首相の方から小渕優子＝党組織運動本部長を通じて会長就任の要請があり、二階の受託後、4月3日に岸田が二階と党本部で会談し、林訪中後の日中関係の進め方について協議している。

従って、これら一連の動きは相互に密接に関連したものであり、岸田政権が日中関係改善に向け動き出したことを示すものと言える。そのことと、安倍の悪しき遺産の1つである「台湾有事は日本有事」という状況認識と国際法理解の誤謬との整合性の欠如とはまた別問題で、岸田はその狭間で今後ともジタバタすることになろう。

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日中双方で相手国への印象を最悪にした原因

それにしても、あらゆる世論調査が示す日本人の中国に対する嫌悪ないし憎悪の感情は度を超していて、二階や林がいくら頑張ったところでこれを克服して日中関係を正常な軌道に戻すのは容易なことではない。

昨年9月は、田中角栄・周恩来両首相による1972年の日中国交正常化の記念すべき時機を迎えたが、日本の民間シンクタンク「言論NGO」が2022年9月に行った「日中国交正常化50周年に関する世論調査」（★1）では、50周年を「知っているか」という問いに対し、「知っている」人は32.6％で、「知らない」人が67.1％と、ほぼ7割近くに達した。また、今の日中関係を「満足」だと感じている人はわずか6.1％で、「不満」が43.9％と4割を越えていた〔図表1〕。

★1：日中国交正常化を知らない、日中平和友好条約に懐疑的な見方が多数となるが、両国首脳の相互訪問には前向きな見方を示す

言論NPOでは、中国の機関と協力して2005年から毎年、日中双方の相手国に対する意識調査を行なっており、現在公表されているのは2021年までのデータである（★2）。

これを見ると、日本人が中国に対して「良い印象を持っている」のは2007年の33.1％がピークで、以後ほぼ一貫して下り続け、2014年にはどん底の6.8％を記録した。その後、少しは持ち直したものの、2021年は1桁台の9.0％である。

他方、中国人の日本に対して「良い印象を持っている」のは2010年の38.3％から2013年には5.2％まで暴落している。その後は急速に回復して2020年には45.9％の新ピークを達成したが、21年はまた下降気味となった〔図表2〕。

★2：中国国民の日本に対する意識が、この一年間で急激に悪化したことが明らかに

2013年から翌14年に日中双方で相手国への印象が最悪を記録するのは、言うまでもなく、野田佳彦政権による「尖閣諸島国有化」の影響である。21年に（日本側ではほぼ横ばいが続くが）中国側で対日印象が悪化する理由としても、日本人の歴史認識すなわち過去の対中侵略への謝罪が出来ていないこと、尖閣を国有化して対立を引き起こしたことが上位を占めていて、尖閣問題が両国関係において大きな障害となっていることが分かる。

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天安門事件で友好的な流れが一気に暗転

もう1つ、内閣府の「外交に関する世論調査」の中に「中国に対する親近感」の1978（昭和53）年からの時系列データがある(★3)。これにその時々の日中間の主な出来事を書き加えたのが〔図表3〕である。

★3：「外交に関する世論調査」の概要

これを見ると、全体が3つの時期に明確に分かれていて、どういう要因が作用してそうなったかが分かる。大まかに、

国交正常化の6年後の1978年から89年までの日本人の対中国感情は、「親しみを感じる」が常時70％で推移し80年には80％近くまで達するなど、おおむね良好で、これは中国側では鄧小平時代に照応する
以後2002～03年頃までの好悪拮抗の時期は江沢民時代で
好悪が逆転しさらに悪化したのは胡錦濤から習近平の時代

――である。

（1）の基本的に友好的な流れを一気に暗転させたのは、何と言っても1989年の「天安門事件」である。人民解放軍の戦車の前にたった1人で手を広げて立ちはだかった青年の姿を映し出した映像は、すべての日本人に強烈な印象を与え、中国の独裁政権は怖いという認識を植えつけた。それは私のような、子供の頃から米人ジャーナリスト＝エドガー・スノーの『中国の赤い星』を愛読し、毛沢東の革命指導と紅軍の規律正しさに憧れを抱いてきた根っからの親中派にとってはなおさら大きな衝撃で、「人民解放軍が人民に銃砲を向けたら、もうこの世はお終いだ」とさえ思ったものだった。

この記憶はある年齢以上の日本人の対中国の意識の根底に今なお広く深く残っていて、例えば2019年に香港で民主化を求める若者たちのデモが起き、当局がそれを厳しく取り締まるのを見ると、必ず1989年の暗い思い出が呼び覚まされて、目の前の出来事と重ね合わされることになる。もちろん我々ジャーナリストや研究者は、香港デモの裏には複雑な事情があり、その中には米政府の情報機関や民間のネオコン系財団などによる介入・挑発工作も混じっていることなどを知っているが、大手マスコミがそのようなことを報道することは一切なく、「香港の若者たちを中国当局が不当に弾圧している」という単純かつ一方的な図式で報道するので、その度に1989年の記憶は再生され増幅されて残っていくのである。

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深化“させられ”た日本人の対中国ヘイト感情

この後に江沢民時代の「反日キャンペーン」とそれに煽られた中国各地での「反日デモ」、それに対する日本人の間の反発があるが、それでも首脳の相互訪問は続くなどして（2）の日本人の好悪感が拮抗する状態が10数年続くが、その均衡が破れて致命的に悪化したのは尖閣という「領土」にまつわる対立に火がついたことによる。72年以来、「棚上げ」という大人の知恵で繕ってきたこの問題を制御不能にした責任は日中双方にあるが、何と言っても野田佳彦政権による一方的な「国有化」ほど愚かな行為はなく、これによって日本人の対中意識はどん底に達し、今もそこから這い上がることはできない。そこへ、19年以降のトランプ、バイデン両政権による「反中国キャンペーン」が重なり、それをまた安倍元首相と麻生太郎財務相とが語らって「台湾有事は日本有事」と言い出し、それに今も岸田政権が縛られているのである。

こうして見ると、日本人の対中国ヘイト感情は、天安門事件から3分の1世紀もかけて「熟成・深化」させられてきたもので、その根は深く、おいそれとは克服できるものではない。さて、一体、どうしたら良いものなのだろうか。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年4月10日号より一部抜粋・文中敬称略）

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