前半戦が終了した統一地方選挙。メルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』の著者でジャーナリストの伊東森さんは、日本の選挙制度の問題について、韓国やフィンランドと比較しながら解説しています。
統一地方選前半戦終了 韓国の世襲議員、わずか5%程度 求められる主権者教育、フィンランドの場合 選挙制度の問題も
第20回統一地方選挙は4月9日、
大阪の府知事、市長の「ダブル選」
与野党対決となった北海道、大分は自民党候補が勝利。神奈川、
なお、41の道府県議選、17の政令市議選も投票が行われる。
しかし奈良県知事選の結果は、今後、影響が残りそう。
元総務官僚は、
自民党内では年内の衆議院解散もささやかれるなか、地方組織に“
目次
・韓国 世襲議員、わずか5%程度
・求められる主権者教育 フィンランドの場合
・改革待ったなし 選挙制度の問題も
韓国 世襲議員、わずか5%程度
日本の選挙を“つまらない”
また、日本では世襲議員の当選率が7~8割と、
一方、来年4月に総選挙を控える韓国のでは、
その理由を、韓国建国大学の李鉉出教授(政治学)は、
「韓国社会は機会の平等に極めて敏感。
と指摘した。公正・公平に敏感な背景には、
「
とする。
李教授は、
「韓国は植民地支配や軍政から、
と分析する。
求められる主権者教育 フィンランドの場合
主権者教育の在り方も大いに問題がある。日本で主権者教育が“
他方で、いまだ教員に対し、“政治的中立”性を強く求めており、
諸外国の場合は、政党やさまざまな問題・立場を取り扱うことで“
たとえばフィンランドでは、教員が一方的に教える方式ではなく、
教科書の内容も違う。
右翼、またはブルジョアの政党は、
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改革待ったなし 選挙制度の問題も
国の課題を掘り下げれば、
ちょうど人口が増加し始め、団地や住宅街の整備、
このまま地方選挙における低投票率・低関心がつづくと、
そうなると、新人の挑戦が余計に難しくなる。
地方議会における選挙制度の改革も必要だろう。
しかし世界を見渡せば、
さまざまな背策を練り、地方議会の活性化なくしては、
■引用・参考文献
(*1)「保守分裂 奈良は維新」東京新聞 2023年4月10日付朝刊 2項
(*2)山口卓「世襲議員 許さぬ韓国」西日本新聞 2023年4月10日付朝刊 5項
(*3)山口卓、 2023年4月10日
(*4)山口卓 2023年4月10日
(*5)山口卓 2023年4月10日
(*6)室橋祐貴「統一地方選、致命的な投票率の低さ。
(*7)室橋祐貴 2023年4月11日
(*8)大野暢子「核心 物価高や格差 地方選の課題」東京新聞 2023年4月10日付朝刊 3項
(『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』
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