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ジャニーズより恐ろしい。マスコミが絶対に逆らえぬ「コンビニ」という“日本最恐最悪のタブー”

旧統一教会やジャニーズ事務所問題など、これまで報道されていなかった事実が明らかになっている今の日本。しかし、「まだ本当のタブーが存在する」と話すのは、メルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』の著者でジャーナリストの伊東森さんです。日本史上最恐最悪のタブーが“コンビニ”だというワケは?

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ウエルシア、「たばこ販売取りやめ」が物語るコンビニの不都合な真実 コンビニの売り上げの3割はたばこ たばこ屋=コンビ二という現実 日本の史上最恐最悪の”タブー” コンビニという闇

電通、旧統一教会、ジャニーズ事務所問題と、日本の“タブー”を構成するものが続々と明らかとなっている。しかしながら、本当の史上最恐最悪のタブーがまだ日本に存在する。それは、コンビニだ。

くしくも、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスが2026年2月までに、全国の約2,000店舗でたばこの販売を取りやめることを決定した。

「健康な暮らしを提供する」という企業理念にそぐわないことが決定の理由というが、そもそもたばこの販売に占めるドラッグストアの割合は、たかだか2~3%に過ぎない(*1)。

それどころか国内で最大の4割の市場シェアを持つJT(日本たばこ産業)によると、自社製品の約75%をコンビニが占めているというのだ。

さらにいえば、たばこの販売がコンビニに与える影響も大きい。ローソンの統合報告書によると、2021年度の売上高のうち、たばこは約6,000億円と、全体の28.6%を占めるまでにいたった。

世界の潮流は、「脱たばこ」が基本路線だ。一方、日本はたばこ規制が“とてつもなく”緩いのが現状。もはや日本において、たばこ屋=コンビニと化す現状の中、コンビニの”社会的責任”は重い。

目次

・世界と比べても緩い日本のたばこ規制
・なぜたばこ規制が世界で進むのか、“本当のこと”を知らない日本人
・セブンイレブンオーナー 「過労死相次ぐ」史上最恐最悪のタブー コンビニ 飲酒運転の元凶に

世界と比べても緩い日本のたばこ規制

日本は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)の第13条に定められた

「あらゆるたばこの広告、販売促進、後援活動の包括的禁止」

をいまだ実施できていな現状だ。

事実、WHO(世界保健機関)の2021年の報告書で日本は、「広告、販売促進、後援活動の制限」において、あくまでたばこ業界の“自主規制”とどまっているため、規制4段階評価で最低レベルの評価を受けた。

2020年の時点で、すでに57カ国はたばこの広告、販売促進、後援活動の“全面的な禁止”をしている。

それに対し日本は、

「全国ネットのテレビ、ラジオ、印刷物を対象とした禁止事項がまったくない、または禁止されていない」

と評価されている。

また、「たばこの販売促進」という側面において、コンビニのレジ近くの陳列販売や、自動販売機による販売も完全に“アウト”だろう。

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約第3条実施のためのガイドライン(たばこの広告、販売促進、および後援)」

には、「推奨(Recommendation)」として

「販売場所におけるたばこ製品の陳列と露出は、広告および販売促進に相当するため、禁止しなければならない。(後略)」

と記載されている。

すでにイギリスでは、2015年よりたばこの陳列販売が禁止されている。しかし残念ながら、このようなことを“知らない”残念な日本人が大多数だろう。

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なぜたばこ規制が世界で進むのか、“本当のこと”を知らない日本人

そもそも日本では“いまだに”たばこを吸うことは「人権で認められている!」であるとか、「映画でたばこのシーンが消されて許さん!」などとほざく“お馬鹿”な人間たちで溢れているが、彼らは、なぜ世界中でたばこの規制が進んでいるのかさえ知らない。

ニコチンの依存性について今ではわかってはいるものの、20世紀の時代は、たばこ会社は長年、喫煙と病気の関係やタバコを止められない依存性について否定し続けてきた。

しかしながら、アメリカの裁判所がたばこ会社の内部文書の全面開示を命じ、これらの資料からたばこ会社がニコチンの依存性やたばこによって病気になることを、ずっと前から知っていたことが明らかになる。

それだけでなく、喫煙による健康被害が広がり始めた頃、たばこ会社が結託し、メディアや研究者を懐柔して真実を隠蔽しようとしたこともわかった。

さらに、若年層や女性の喫煙者をさらに増やすように画策してきたことも内部文書によって明らかになった(*2)。

たばこ規制の背景には、このようなたばこ会社への“社会的制裁”の意味も持つ。

セブンイレブンオーナー 「過労死相次ぐ」史上最恐最悪のタブー コンビニ 飲酒運転の元凶に

たばこだけでなく、最近では“アルコール飲料の制限”についても、世界的な流れだ。

たとえばアメリカのカリフォルニア州では酒類、小売店では午前2時~6時まで販売禁止、イギリスでも酒類を販売できるのは、午前8時~夜11時までだ(*3)。

一方、日本では24時間、コンビニなどで酒類を買うことができる“飲酒天国”だ。もはや飲酒運転の元凶はコンビニといっても過言ではない。

それだけでなく、コンビニ界のガリバー、「セブンイレブン」のオーナーは、2010年代、相次いで過労死していた。

しかし、こういったセブンイレブンの実態を詳しく報じるメディアは、ごく一部で、ほとんどのマスコミは沈黙を貫く。

マスコミ業界にとって、親会社であるセブン&アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは、年間で何百億という広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーだ。問題はスポンサータブーだけではない。

コンビニという仕組み自体によって、新聞・雑誌は重要な“販売網”を握られている。いまや、書店に代わって、コンビニは週刊誌の有力な販売チャネルであり、紙メディアにとってはセブンイレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題だ。

日本最恐最悪のタブーはコンビニだ。もはやコンビニは百害あって一利なし。コンビニ一掃が日本社会復活の第一歩だ。

■引用・参考文献

(*1)岸本拓也「こちら特報部『脱たばこ』動き広がる?」東京新聞 2023年4月14日付朝刊 20項

(*2)石田雅彦「タバコ会社の『悪辣ぶり』を歴史的におさらいしよう https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20190930-00144793」Yahoo!ニュース 2019年9月30日

(*3)国税庁「諸外国の酒類販売制度 https://www.nta.go.jp/about/council/sake/040224/shiryo/07.htm

(『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』2023年5月14日号より一部抜粋・文中一部敬称略)

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伊東 森(いとう・しん): ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。 1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。 高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

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