発足以来「高値安定」の支持率を誇り、2月の衆院選では自民結党以来最多となる316議席を獲得するに至った高市政権。しかしここに来て、徐々に国民からの信頼を失いつつあることが「数字」として如実に現れ始めています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、各社の世論調査の結果を紹介しつつ、政権の支持率低下の要因を分析。その上で、日本維新の会との連立を背景に進められる「副首都構想」について厳しく批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：副首都構想という第二の大阪万博
支離滅裂な「維新」の言い分。副首都構想という第二の大阪万博
7月の第2週から第3週に実施された各紙各局の全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率が軒並み急落しました。毎日新聞が18、19両日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は41％、6月の前回調査の51％から10ポイントも急落し、初めて5割を割り込みました。また、不支持率は44％となり、初めて不支持が支持を上回りました。
朝日新聞が18、19両日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は53％、6月の前回調査の60％から7ポイントも急落しました。それでも他社の調査よりは良い「50％台」を死守していますが、朝日新聞は「昨年10月の内閣発足後、60％台を維持して来たが、初めて50％台になった」と書いています。また、不支持率は35％で、6月の前回調査の27％から8ポイント上昇しました。
ANNが18、19両日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は49.2％で、6月の前回調査の60.1％より10.9ポイントも急落しています。一方、不支持は34.8％で、6月の前回調査の23.0％から11.8％も急増しています。
時事通信社が10～13日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は49.0％で、6月の前回調査の54.3％から5.3ポイント下落しました。不支持率は25.2％で、前回より3ポイントの上昇です。
FNNが11、12日両日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は61.6％、6月の前回調査の65.3％より3.7ポイント下落しています。また、不支持率は30.8％、6月の前回調査の28.1％より2.7％上昇しました。サスガはフジサンケイグループですね。何とか60％台を死守しています。
一方、こちらは世論調査会社グリーン・シップの「世論レーダー」が全国規模で毎日実施している調査データの集計ですが、7月の第1週の6～12日を見てみると、高市内閣の支持率は44.6％、1週間前の49.1％から4.5ポイント下落しています。また、不支持率は1週間前より3.3ポイント上昇して48.1％となり、高市政権の発足以来、初めて不支持が支持を上回りました。
ちなみに「世論レーダー」の過去4週間の支持率の推移を見ると「52.2％→50.7％→49.1％→44.6％」とコンスタントに減り続けていることが分かります。これは、何か1つ大きな不祥事や問題が発生してガクッと急落したのではなく、高市首相の国会での答弁や政策の内容など複数の要因によって化けの皮が剥がれ始め、「信頼」というバケツに小さな穴が開いてしまい、そこから「支持率」という水が漏れ始めたのではないかと思います。
ま、普通に見ていても、国民の大半が優先すべき政策の第1位に挙げている「物価高対策」など完全に二の次で、「国旗なんたら」だの「皇室なんたら」だのと緊急性などミジンもない「今やる必要のない政策」ばかりに時間を割いているのですから、どんなにノンキな人でも、どんなに鈍感な人でも、そろそろ気づき始める頃です。「高市首相は1日でも長く首相ライフを満喫していたいだけで、国民のことなど1ミリも考えていない」ということに。
この記事の著者・きっこさんのメルマガ
天文学的な予算を国からむしり取ろうとするチンピラ政党
百歩ゆずって「国旗なんたら」や「皇室なんたら」は国家の問題なので、緊急性はゼロでも大事な問題です。しかし、日本維新の会の他には誰1人として望んでいない「大阪都構想」なんかのために、わさわざ「副首都なんたら」という政策を進めるなんて、いくら日本維新の会に借りがあるとは言え、国民軽視も甚だし過ぎます。そして、こんな政党と連立して二人三脚で国民軽視を続けて来たから、高市内閣の支持率は急落し始めたのです。
そもそも、二度の住民投票で二度とも反対され、吉村洋文府知事自身も都構想について「僕自身が政治家として挑戦することはない」と断言したのにも関わらず、往生際が悪いのか、ニワトリみたく3歩あるいたら自分の言ったことも忘れてしまうのか、また莫大な税金を道頓堀に捨てて「大阪都構想」をゴリ押しし始めたのです。そして、その言い訳が「首都が東京一極集中だと首都直下型地震などで東京の機能がマヒした時のために副首都が必要」という理屈。
正直、あたしもコレには大賛成です。貯蓄だって投資だって一極集中はリスクが高いので、分散管理、分散投資は基本中の基本です。だから、内閣府の調査委員会が「今後30年以内に発生する確率は30％以上」と試算している首都直下型地震を想定して、イザと言う時に第二の司令塔となれる副首都を整備しておくのは素晴らしいアイデアです。
しかし、内閣府の調査委員会が「今後30年以内に発生する確率は30％以上」と試算しているのは、首都直下型地震だけでなく、南海トラフ巨大地震も同様なのです。そして、もしも南海トラフ巨大地震が発生したら、その被害は静岡県から四国、九州南部にまで及ぶと言われているのです。
特に地盤の柔らかい大阪府では、震度6強から7程度の強い揺れが3分以上も続くと試算されており、推定被害は最大で死者が1万1,700人、負傷者が数十万人、建物の全壊と焼失が16万5,400棟、そして沿岸部から広範囲に津波による浸水と液状化が広がり、府内の半分は交通インフラは壊滅すると言われています。このような場所を「副首都」にしても何の意味もありません。
あたしは、北海道の札幌市や九州の福岡県など、最低でも首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生した時にダメージを受けない場所を「副首都」にすべきだと思います。それに、そうでなければ「東京に首都直下型地震が発生した時のため」という「副首都構想」の大前提が崩れてしまいます。それなのに、「大阪万博」を地域のイベントから国のイベントに格上げすることで多くの予算を国からむしり取ったチンピラ政党が、今度は私利私欲のための「大阪都構想」まで、「副首都構想」という国の事業に格上げし、天文学的な予算の大半を国からむしり取ろうとするなんて…。
去年まで自民党のパートナーだった公明党は「自民党の下駄の雪」と呼ばれていましたが、新しいパートナーの日本維新の会は、まるで「自民党の寄生虫」です。あたしは厚顔無恥な日本維新の会の面々に言いたい！「お前ら全員、ケルヒャーの高圧洗浄機で顔を洗ってから出直して来い！」と！
（『きっこのメルマガ』2026年7月22日号より一部抜粋・文中敬称略）
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- 第368号 副首都構想という第二の大阪万博／禊ぞ夏の印なりける／水羊羹／ツイッターその後(7/22)
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- 第366号 本当の防衛とは？／世界の車窓から／蛞蝓・番外編／横スクロールの人生(7/8)
- 第365号 アホウドリよりアホウな人類／涙のいとうあさこ物語／続・蛞蝓／ブックレビュー(7/1)
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