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相次ぐ米高官の訪中も“時間稼ぎ”か。エスカレートする米中制裁レース

6月のブリンケン米国務長官の訪中以降、米高官の訪中のニュースが続いています。米中ともに「最悪」の事態を避けようとしているのは確かでも、米国内の「アンチ中国」の気配は強まるばかりのようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授が、米軍内のスーパーマーケットで中国製のものを禁止する議論があると紹介。こうした現状認識の甘さのまま同盟国・パートナー国を巻き込み、中国を追い込むことの危うさを伝えています。

米中半導体戦争を仕掛けるバイデン政権に米半導体業界も困惑という不思議

アントニー・ブリンケン米国務長官の訪中を機に、アメリカ高官の中国訪問ラッシュが続いている。7月上旬にはジャネット・イエレン米財務長官が北京に降り立ち、ジョン・ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)がこれに続いた。

次に予定されているのはジーナ・レモンド米商務長官である。この流れを見ていると、あたかも米中関係は、一時の「酷寒」から抜け出し、改善へと向かい始めたようにも思われる。ブリンケン訪中の約1カ月前には、米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官が極秘裏に中国を訪れていたことが報じられた。

しかし、問題はそれほど単純ではない。確かに米中ともに「最悪」を避けようと努力していることは伝わってくる。しかし、バイデン政権が求めているのは「改善」とは限らない。少なくとも中国はそう受け止めている。

事実、高官の相次ぐ訪中の裏で、アメリカは相変わらず厳しい中国封じ込めともとれる動きを止めていない。アンチ中国の気配も強まるばかりだ。7月21日、ピート・ブティジェッジ運輸長官は自動運転技術をめぐって「安全保障上の懸念がある」と発言(ロイター通信)。米中対立の戦線が今後、半導体の枠を超えてさらに広がることを予感させた。

またこれと同じタイミングで米『ミリタリー・タイムス』は24会計年度の国防権限法をめぐり、議会が「軍内のスーパーマーケットや商店でメイド・イン・チャイナの商品や中国からの輸入品、中国で組み立てられた商品を禁止することを話し合っている」と伝えている。

記事は中国製品排除の有効性よりも、その非現実性に焦点を当てた内容だったが、議会がこうしたやり方を大真面目に議論していること自体、現状認識の甘さと非理性的な考えを持っていることの証左だ。

思い出されるのは、かつての靖国神社だ。靖国神社はもともと外国製品を敷地内の売店に置かないことをルールとしていた。しかしお茶のペットボトルがすべて中国製になってしまったことからルールは崩壊。最終的には店で売られる商品のほとんどがメイド・イン・チャイナとなってしまったのだ。

もし米軍内のマーケットから中国で組み立てられた製品を本気で排除すれば、軍人はiPhoneを手に入れることさえ困難になるはずだ。感情に支配された議会やワシントンの選択は明らかに自縄自縛の様相を呈しているが、それでも対中攻勢は止まらない。

7月28日にはジョー・バイデン大統領自身が重要な先端技術に関し対中投資を抑制する新たな措置を準備していると米ブルームバーグが報じた。米高官を笑顔で迎え、握手をして合意を得ても中国への攻撃の手は緩められない。まさに中国側が「言行不一致」と批判するバイデン政権の特徴だ。

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北京からすれば、米高官の訪中は建前で、中国が本格的な反撃に出ないように時間稼ぎをしているだけ、と映る。北京が反撃を躊躇しているうちに小さな有効打を繰り返し、先端産業を弱らせようする作戦だ。

もちろん中国もそんなお人好しではない。2020年12月に「輸出規制法」を制定したのに続き、翌年6月には「反外国制裁法」を制定。今年7月3日には商務部・税関総署がそろって「公告23号」を発出。希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制(8月1日から)に踏み切った。

ガリウムとゲルマニウムの輸出規制の影響については、すでにこのメルマガでも書いた。中国が本気で止めようとすれば世界の半導体のサプライチェーンに深刻な打撃を与えることは間違いない。

もし米中がこのままチキンレース的に制裁のレベルをエスカレートさせれば、両国を含め世界経済に及ぼすダメージは計り知れない。それでもバイデン政権は手を緩めず、むしろ同盟国・パートナー国を巻き込んで徹底的に追い込もうと攻勢を強めているのだ。

だが、そのアメリカのやり方が奏功しているのかといえば、決してそうではない。バイデン政権はアメリカへの製造業の回帰を掲げ、補助金や税控除、外交ツールを総動員して工場誘致を実現させてきた。なかでも中心は半導体で、昨年8月には「CHIPS法」も成立させた。しかし、実際に工場が稼働を始める直前になって、さまざまな問題が浮かび上がってきた──
(『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2023年7月30日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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1964年、愛知県生まれ。拓殖大学海外事情研究所教授。ジャーナリスト。北京大学中文系中退。『週刊ポスト』、『週刊文春』記者を経て独立。1994年、第一回21世紀国際ノンフィクション大賞(現在の小学館ノンフィクション大賞)優秀作を「龍の『伝人』たち」で受賞。著書には「中国の地下経済」「中国人民解放軍の内幕」(ともに文春新書)、「中国マネーの正体」(PHPビジネス新書)、「習近平と中国の終焉」(角川SSC新書)、「間違いだらけの対中国戦略」(新人物往来社)、「中国という大難」(新潮文庫)、「中国の論点」(角川Oneテーマ21)、「トランプVS習近平」(角川書店)、「中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由」や「反中亡国論」(ビジネス社)がある。

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【著者】 富坂聰 【月額】 ¥990/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

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