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ビッグモーターと損保ジャパンの怪しい“密約”関係。不適切請求「スルー疑惑」も

多くの不祥事が明らかになった中古車販売大手ビッグモーター。店長になると1日に2000件ものLINEが届くといった報道もありますが、これだけ異常な企業の問題が、なぜ今まで浮上してこなかったのでしょうか? 今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんがこの騒動に言及。数年前から問題を起こしていた同社についてだけでなく、損保側の問題、そして国の対応の遅さや内部告発制度の不備なども鋭く指摘しています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

ビッグモーター事件 損保側にも問題が 遅れた国の対応 内部告発制度の不備も

中古車販売大手ビッグモーターについてのメディア報道が、一向に収まる気配がない。ビッグモーターの売上高は7000億円であり、業界最大手を誇る。その企業が危機に瀕している。

客から預かった車両を傷付け、保険金を水増し請求するという手口は、ビッグモーターの”異常な”企業風土により生み出されたという。

その企業風土は、2017年~18年ごろ、創業者に兼重宏行社長の息子の宏一氏が副社長として実権を握るようになったころに生まれる。

”利益至上主義”が徹底され始めたのも、この時期であったという

特に環境整備点検と呼ばれる幹部らによる店舗視察は、各店舗を点数化し、その成績次第で、従業員のボーナスを決める制度であるとともに、社内の力関係が如実に表れるものだった。

このような制度が、さらに利益至上主義の文化を強める。

問題は、ビッグモーターの雇用環境にもあったようだ。

 <社員数は約5000名ですが、その陰にはおよそ4万人近い退職者の存在があります。数字を残せる人だけが残っていきます。生命保険会社も似たような仕組みですよね。ある程度、誰でも入社でき、自分や家族、友人を生命保険に加入させて、それ以上契約を取れなくなったら自然に辞め、数字を残せる人だけが残っていく…。>(1)

大量に採用して大量に辞めさせるのは、高い車を買わせて120回ローン(10年間)を組ませ、ビッグモーターが扱う任意保険に入らせるためだったというのだ。

業務成績を上げて店長に昇格しても、今度は怒涛の”鬼LINE”が待っている。店長などはいくつものLINEグループに参加しており、休日や昼夜問わずに1日に2000件ものLINEが来るという。

またビッグモーターでは、業務連絡だけでなく、降格や異動の言い渡し、さらにはミスに対する注意や叱責までもがLINE上で行われていた。

目次

 

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損保側にも問題が 寡占による”もたれ合い”

ビッグモーターをめぐる一連の騒動では、損保ジャパンの不可解な動きも伝えられている。そもそもの騒動の発端は、顧客の車にわざと傷をつけるなどし、損害保険会社に不適切な保険金請求を行っていたことだった。

しかしながら、「保険金の不正請求」の問題についていえば、ビッグモーターが単独で実行したとは考えにくいとも(2)。要は、単独ではなく他社の協力、もしくは共謀がなければ成立しえない事例だったという。

ビッグモーターは、損害保険ジャパン(損保ジャパン)、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の大手3社に修理費を水増しする不適切な請求を行っていた。

その中でも、損保ジャパンは、かつて前社長の兼重宏行氏に次ぐ第二株主であったし、2011年以降も37人もの社員を出向させていた。

また、

「損保からビッグモーターの板金工場に入庫誘導した件数に応じて自賠責保険を使ってもらえる密約がありました。入庫1件につき自賠責5件です。損保によっては7件の場合もありました」(3)

というように、修理の斡旋1件につく5台分の自賠責保険契約を回すという、ビッグモーターと損害保険会社との密約関係があったことも分かっている。

このような密約のために損保ジャパンは、顧客を積極的にビッグモーターへと斡旋し、不適切な請求をスルーしていた疑いも否定できない。

ただ、問題は損保ジャパンだけにあるのか。損保業界では、寡占が進み、事前調整が疑われる取引が相次いでいる(4)。ビッグモーターの保険金不正請求問題でも、”もたれ合い”が指摘される。

遅れた国の対応

国の対応に遅れはなかったか。ビッグモーターをめぐっては、数年前から問題行為が行われていたといい、報道もされてきた。しかし国の対応は、ここ1カ月前からようやく始まる。

早期改善を図る法制度に問題はなかったか。

ビッグモーターをめぐる騒動は、ここ1カ月ほどで大きく動く。同社が7月5日、損保側の求めに応じて設けた調査報告書を受け取ったと明かし、18日に報告書を公表。

その中で、靴下に入れたゴルフボールで車をたたくなどして修理範囲を広げ、保険金を水増し請求する手口が明らかとなる。

しかしながら、報告書では、2018年ごろには保険金は不正請求されていたと指摘し、複数のメディアが昨年来、不正請求疑惑を報道。

また全国の消費生活センターにもビッグモーターに関する相談が急増しており、ここ数年で1000件を超えている。

金融庁の担当者は、東京新聞の取材に対し、

 「昨年の報道を踏まえ、損保側から情報収集したが、十分な回答が寄せられず、(不正の)端緒をつかめなかった」(5)

と説明。7月に報告書で不正が改めて浮き彫りとなり、本格調査にいたったという。また国交省の担当者は、

 「不正請求は金融庁の所管。それだけではなかった。同社の報告書で(国交省所管の)板金部門が絡んでいたために動けた」(6)

とする。

自動車評論家の国沢光宏氏は、

「水増し請求はよくある上、車の所有者が被害に気付きにくく、多くが保険会社との閉じた関係の中で処理される。当初は行政も大ごとではないと関心を抱かなかったのでは」(7)

とみる。一方、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、

「不正があるほど、回り回って私たちの保険料が上がる恐れがある。監督庁はもっと迅速に動いてしかるべきだった」(8)

と指摘し、被害の拡大を防ぐ手立てが不可欠であったとした。

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内部告発制度の不備も

騒動をめぐっては、”内部告発”のあり方が改めて問われた。報告書によれば、昨年1月、社長宛の内部告発がLINEで行われていた。しかし社長であった兼重氏は、

「個人的な確執」

 であるとし、取り合わなかったという。

一方、この年の6月には、別のルートで内部告発を知った損保側がビッグモーターに対し対応を求め、今年の1月になり調査委員会が発足。だが、報告書の完成は6月下旬まで待たなければならなかった。

国としての対応としては、企業の不正を早期に改善させる仕組みである、「公益通報者保護制度」を生かす方法もあったはずだ。この制度は、内部告発をきっかけに企業や行政を動かすもの。2004年の関連法により設立。

昨年6月の改正法の施行により、従業員が300人超の企業には通報窓口の設置が求められることになり、さらに担当者に漏洩を禁じる守秘義務を課している。しかしながら、この制度もデメリットが目立つ。

まず、企業による通報者への報復に対し制裁がないため、内部告発者には大きな代償が及ぶ可能性がある。

また通報窓口を設置したとしても、消費者庁の参事官室の担当者が、消費者庁に立ち入り調査の権限が認められていない。

そもそも、公益通報者保護制度については、かねてから課題が指摘されていた。制度に詳しい中村雅人弁護士は東京新聞の取材に対し

「現行法では、企業内での通報がうまくいかなかった際、監督庁への通報に移り、それでもだめなときにマスコミなどに行う形。しかし国民には浸透していない。今回の告発者も知らなかったのでは」(9)

と課題を指摘。そのうえで、

「過去の事例を見ると、通報後に解雇や左遷の憂き目を見ることがある一方で、経営側はおとがめがない。欧州や韓国では犯人捜しは違法と条文に書き込まれている。告発者を委縮させない法整備が必要だろう」(10)

とした。

(1) 加藤久美子「「入社すると半強制的に車を購入させられる」ビッグモーターが”新卒大量採用”を続けていた裏事情」FRIDAY DIGITAL、2023年8月8日、https://friday.kodansha.co.jp/article/325931

(2)萩原文博「遅すぎた取引停止 悪いのはビッグモーターだけなのか? 損保ジャパンの過失と責任」ベストカーWeb、2023年8月8日、https://bestcarweb.jp/news/business/688069

(3)加藤久美子「「入庫1件に対して自賠責5件」ビッグモーターが損保に100億近い水増し請求 ”共犯関係”の実態」FRIDAY DIGITAL、Yahoo!ニュース、2023年7月28日、https://news.yahoo.co.jp/articles/38572515a7f942fe3cc7061e87a944af102a4bc0?page=1

(4)中村智隆「談合、ビッグモーターとの”なれ合い”… 損保各社の姿勢問われる」産経新聞、2023年8月2日、https://www.sankei.com/article/20230802-KH7ZLVWF3JLFPDM6GSPQ5H26L4/

(5)岸本拓也・西田直晃「こちら特報部 国の対応 実は出遅れ」東京新聞、2023年8月2日付朝刊、20項

(6)岸本拓也・西田直晃、2023年8月2日

(7)岸本拓也・西田直晃、2023年8月2日

(8)岸本拓也・西田直晃、2023年8月2日

(9)岸本拓也・西田直晃「法定化も穴「公益通報者保護」東京新聞、2023年8月2日付朝刊、21項

(10)岸本拓也・西田直晃、2023年8月2日付朝刊、21項

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2023年8月配信分
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2023年7月配信分

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  • ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)2023年7月1日(土)号 広末涼子W不倫の裏で注目される”文春砲”ブーメラン 2016年、文春社員が「20世紀少年」浦沢直樹氏とW不倫 週刊文春を襲う“作家タブー”(7/1)

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2023年6月配信分

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2023年4月配信分

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2023年3月配信分
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2022年12月配信分
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月31日(土)号  映画「すずめの戸締り」にみる日本社会の戸締り ”誰が開きっぱなし”の扉を閉めるのか?(12/31)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月25日(日)号 国民民主党、連立入り? 自民と国民、共鳴する”民社党”の遺伝子 統一教会との関係も 公明党はどうなる? 創価学会の集票力懸念(12/25)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月24日(土)号ディズニー&ジェームズ・キャメロンVS和歌山・太地町&二階俊博 映画「アバター」続編で対立の火ぶたが切って落とされる なぜ日本はイルカ漁に固執するのか? 結局は”利権”目当てか?(12/24)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月18日(日)号 防衛省が”ステマ”工作研究? 自称インフルエンサー、所詮は利用される運命(12/18)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月17日(土)号 どうなる? サッカーW杯2026年大会 48カ国が参加 グループステージは3試合から2試合へ 高騰する放映権料 もはや“有料”放送が当たり前?(12/17)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月11日(日)号 旧統一教会と地方議員の”接点”明らかに 一方、障害者支援施設SANCYO/TANOSHIKAの嘉村裕太は、精神障害者に対し、「政治に文句をいうなら統一教会の支援を受けて政治家に立候補せよ」と圧力 福岡県大川市長倉重良一・久留米市長原口新五も同調(12/11)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月10日(土)号 どうなる、岸田首相の行く末は? 退陣? 早くても年内まで?  「検討使」の裏で着々と右翼政策は実行  自民、国民民主と連立?(12/10)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月4日(日)号 防衛費増額 有識者会議にメディア関係者  法人税増税盛り込まず 自民党とマスコミ(12/4)
  • モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月3日(土)号 政治問題化するサッカーW杯 なぜカタールへの招致が決まったのか? カタールと日本 カタールで起きていることは、未来の私たち 地球温暖化とスポーツ(12/3)

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伊東 森この著者の記事一覧

伊東 森(いとう・しん): ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。 1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。 高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

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【著者】 伊東 森 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

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