インドで開催されたG20サミットと、その直後におよそ4年半ぶりに行われたプーチン大統領と金正恩総書記の会談。世界情勢のバランスに大きく関わる2つの国際的会合を、識者はどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、G20で明らかになったグローバルサウスと呼ばれる国々の存在感と結束の強化を紹介。さらにロシアと北朝鮮が手を組むことが、国際社会の安全保障体制に対する大きな脅威となる理由を解説しています。
手を結ぶロシアと北朝鮮、先進国を手玉に取るグローバルサウス。緊張高まる国際情勢の行方
「これはロシアの困窮の様を示しているのだろうか？それとも北朝鮮が抱く危機感の高まりだろうか？」
9月13日にロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と金正恩氏の久々の首脳会談が開催されたことを受けて出てきた問いです。
2019年にウラジオストクで開かれた前回の首脳会談では、金正恩氏の依頼を受けて会談に応じたプーチン大統領でしたが、今回は少しだけ様子が違ったようです。
ただ力関係が変わったかと言われたら、若干、ロシアが北朝鮮を持ち上げることはあっても、北朝鮮の体制の存続のためにはロシアの後ろ盾と対中国・対米国とのパワーバランスが不可欠であることは、両国・両首脳とも十分に認識していることから、ロシア上位の対応には変化がないと見ています。
とは言っても、今回のプーチン大統領による歓待は、ロシアが国際情勢のマルチフロントでの苦境の現れとも理解できるのではないかと考えます。
2019年の会談以降、国連安全保障理事会の常任理事国という地位を活かして、北朝鮮に対する一切の制裁決議をブロックしてきたのがロシアですが、それにも関わらず、中国にすり寄る北朝鮮の姿にプーチン大統領と政権は苛立っていたと言えます。
北朝鮮国内での飢餓問題が取り上げられた際には、食糧支援を送るものの、北朝鮮からの移民や労働者が大挙して押し寄せることを警戒し、ロシア・北朝鮮国境にシベリア駐留のロシア軍によるバリケードを築いたことはまだ記憶に新しいところです。
しかし、今回2023年9月13日のロシア・北朝鮮の首脳会談に際し、ロシア側は広々と国境線を開き、かつシベリア鉄道が管理する沿線を厳重に警備して、金正恩氏が乗った特別列車を迎え入れています。
5時間にわたる食事会、出迎え、ロケット技術の見学など厚遇で北朝鮮代表団を迎え入れたプーチン大統領ですが、その背景にある理由には、ロシアの苦境の現れというよりは、相互の利害の一致があったことを示しています。
今回の首脳会談において、双方が具体的に何を得たのかは表には出てきませんが、北朝鮮はロシアからロケット技術とノウハウの提供を受けたものと思われます。
会談数時間前に発射した2発のミサイルは予定通りに日本のEEZ外に落ちたようですが、ここ最近行われた長距離弾道ミサイルと見られる物体の発射について、2度連続で失敗しています。
そこで世界最高レベルのロケット（ミサイル）技術を持つロシアにヘルプを依頼したというのが有力な見立てです。
他にはロシア政府が当初、支持取り付けのためにアフリカ諸国に無償で供与することを持ち掛けた穀物の一部を、北朝鮮に提供するという合意が得られたと思われます。度重なる自然災害（天候不順や洪水など）に見舞われ、農業生産量が大幅に落ちることが多い北朝鮮の食糧事情を後ろから支え、金王朝の権力基盤となる“もの”を提供するという形式です。
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金正恩との会談でプーチン大統領が得たもの
そして、北朝鮮がロシアに“日ごろのサポートの返礼”という形式で与えるのが、永続的な外交的なサポートと言われていますが、それは「今後、何が起ころうとロシアが帝国主義に対して戦うあらゆる行動を全面的にサポートする」という金正恩氏の言葉にも現れています。
ではロシア・プーチン大統領は何を得たのでしょうか？
ニュースを騒がせ、かつ欧米諸国の諜報機関を煙に巻いている「北朝鮮からロシアへの武器弾薬の供与」については、正直なところ、確定的な情報はまだ入ってきておりません。
しかし、プーチン大統領の「その可能性は大いにある」とのわざわざの発言はいろいろな推測を呼ぶこととなります。
ロシアはこれまでにイランやベラルーシなどから継続的に武器弾薬の供与を受け、時には国際情勢のカメレオンとも言えるトルコからも支援を得る構図が出来ています。
よく懸念が表明される中国による武器供与については、オフィシャルルートを通じたものは見つかりませんが、中ロ間のトレードを支える数々の迂回ルートを通じて供与が行われているのではないかと思われます。
その上、ワグネル経由でアフリカに持っていったロシア製の兵器を逆流させ、現在の対ウクライナ戦線に再投入しているという情報も、まだ確認が必要なものの、数多く入ってきています。
2023年2月24日にロシアがウクライナに侵攻した時点で言われていたロシアとウクライナの兵力量の比率は10対1という、ロシアが圧倒する状況でした。1年半の攻防とウクライナに対する欧米諸国からの支援の結果、その比率の差は縮まっていると言われていますが、米英の情報機関から時折観測気球的に出される「ロシアの弾薬量はもう底をつきかけているらしい」という内容を除けば、ロシアの物理的な優位はまだ変わっていないと思われます。
つまり、現時点で北朝鮮から表立って武器弾薬の供与を急ぐ必要には駆られていないと見ることが出来ますが、今後、そのような状況に陥る場合に備えた予備的な合意と言えるのかもしれません。
これに関して気になるのが、極東地域・シベリアへの北朝鮮労働者の入植を再開するという措置が合意されたらしいという情報です。
シベリア開発のためなのか？北朝鮮の外貨獲得のための措置としての許可なのか（ロシアンルーブルが金融制裁下に置かれている中、どこまでうまみがあるのかは不明ですが）？それとも、北朝鮮の軍が現時点では直接的に戦闘に巻き込まれることがないだろうとの見立てから、極東地域のミリタリーバランスを意図的に崩すための措置なのか？それとも全く別の理由なのか？
実際には見当もつかないのですが、何らかのサプライズが潜んでいるような気がしてなりません。
いろいろと憶測が飛ぶ事態ですが、2つはっきりしているのは、「反米陣営の拡大と協力の強化」という点と、それに関して「ロシア・北朝鮮が抱く“近くて遠い怖い国”中国への警戒心」での利害の一致と見ることができることです。
北朝鮮にとって中国は常につかず離れずの距離感で存在する“後ろ盾”ですが、いつ何時、見捨てられるかわからないという恐怖心に常に晒されていて、中国を引き付けておくため・繋ぎとめておくために、ロシアとの親密な関係を見せつけ、「あまり北朝鮮を放っておくとロシア側についちゃうよ」といったメッセージを暗に送り、中国からの継続的な支援と保護を確保しようという思惑が存在します。
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「G20首脳宣言」の各国合意を取り付けたしたたかなインド
ロシアにとっては、ここ最近、経済力では中国に凌駕され、中央アジア地域とシベリアにおける経済的な権益・インフラを次々と中国に奪われ、ロシアの裏庭に中国の勢力圏が広がっていることに危機感を抱いています。
シベリアの力というエネルギー協力のプロジェクトは、両国において友好の証として捉えられており、中国は安定的なエネルギーの調達、ロシアは中国マネーのロシアへの流入という利益を相互に得ることになっていますが、ここでの力関係が中国優位に働いていることに、プーチン大統領と政権幹部は決して良くは感じていないようです。
そこでかつて建国以来、軍事的にサポートし、旧ソ連時代から北朝鮮の核開発のスタートに関わってきたという実績を活かし、再度、北朝鮮の軍事力拡大の後ろ盾になる素振りを見せつけておくことで、中国に対してさまざまなメッセージを送るという目的が見え隠れします。
この際、今は対立構造にある米中関係が突如好転し、中国が反米陣営から離脱するか距離を置く事態になることを恐れ、対立構造を活かして反米陣営の結束の確保と中国をパートナーとして引き付けておくという思惑を見ることが出来ます。
これに応えるように中ロ間の外交も再度活発化し、近々、ラブロフ外相と王毅外相も会談を行い、早期のプーチン大統領の訪中の実現に向けた協議を行うようですし、北朝鮮フロントでは、近々ラブロフ外相を平壌に派遣し、今回の会談で約束したらしいプーチン大統領の北朝鮮訪問実現のための地ならしをするという情報が入ってきています。
微妙な緊張感は漂っていますが、中ロ北朝鮮間の結束は今後、さらに堅くなるものと思われ、そこにベラルーシも加わる形で勢力圏の拡大が図られていくことになるため、反欧米陣営、そして国家資本主義陣営の結束は固まっていくと予想できます。
その動きをしっかりとつかみ、大胆に行動を取るのが、インド・インドネシア・ブラジル・南アフリカを軸とするグローバルサウス陣営です。
面白いことにこの4か国が連続してG20の議長国を務める状況になっていますが、今年議長国のインドは、これらの国々・仲間と協力して中ロの説得とサウジアラビアなどのG20メンバーを外交的に口説き落とし、G20首脳宣言の合意を取り付けました。
日本をはじめ、G7各国は寝耳に水だったと言われていますが、G20を分断の場から再度協調の場に戻し、G20諸国による世界秩序の再構築と経済的な協力体制の強化という方向性を打ち出すべく、合意優先のスタンスで協議が行われた模様です。
そのためにロシア非難を内容からそぎ落とし、中ロを名指しする内容も削除してまず中ロをインドほかのグローバルサウス側につけることに成功しました。
インドの外交担当者によると、いくつかの事項に明らかな不快感を示し、合意に乗らないとの圧力をかけてきた中国に対して、インドが「グローバルサウスの国々を今後敵に回すことになってもいいのか？よく考えるべきだ」と窘（たしな）めて、中国の譲歩を引き出したと言われています。
そして内容に対して中ロから“合意可能”との感触を得て、今度はサウジアラビアやトルコなどを説得する段階に入り、最後に日本や米国、欧州各国に受け入れを迫るというプロセスを選択し、「G20のマジョリティがすでに合意を表明しているのだから、この合意を壊すことは、あなた方の信頼に関わりますよ」と圧力をかけて合意させたというプロセスが執られたとのことでした。
ここから透けて見えることがいくつかあります。
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核使用をプーチン大統領に進言したロシア政府内の過激派
1つはグローバルサウスの存在感と結束の強化です。
G20プロセスのお飾りではなく、コンセンサスを形成する軸となるという外交力強化と影響力の拡大が背景にあります。
コロナによる分断とロシアによるウクライナ侵攻への対応を巡る分断を背景に、中ロ陣営も欧米陣営もグローバルサウスのサポートを得ようと躍起になっていますが、それをしっかりと悟ったうえで、その力をレバレッジする新しい外交戦略を取っていることです。
まだ欧米諸国とその仲間たちは経済力と軍事力に支えられて大きな力と影響力を誇りますが、これまでと違い、上からものを言って他国が従うという構図は成り立たなくなっているほど、グローバルサウスの国々の力と影響力が向上しています。
2つめはG20での裏話をはじめ、最近のグローバルサウスの振る舞いを見た際に気づくのが、これらの国のアジェンダからはウクライナ情勢は消えていることです。言い換えると、サウスの国々が主導する会合や協議体において、ウクライナ問題が他の重要議題に対するエネルギーと時間、資金、そして関心を“汚染する”ことがないように徹底し始めています。
今回のG20でも、ロシアによる侵攻によってウクライナで起きていることと、国際情勢において起きている悪影響についての懸念は表明していますが、具体的に非難トーンは徹底的に削られていますし、G20アジェンダにウクライナへの一方的な支援は含まれていません。
インドでのG20やBRICsなどのそのほかの会議において、グローバルサウスの国々は自分たちのアジェンダをクリアに設定し、その進展と実現のための協議を進め始めており、ウクライナ問題に囚われ続ける欧米諸国とその仲間たちとは一線を画し始めています。
その空気はアメリカや欧州各国にも伝わり、それが各国内でのウクライナ支援に対する見直し機運の高まりに繋がっていると考えられ、NATO各国もウクライナ戦の長期化を認識し、ウクライナ支援の継続の必要性を説くものの、何をいつまでに投入するのかという具体性には欠けているのが最近の特徴に思われます。
その空気を今度はウクライナが感じ、欧米から供与された航続力の長いミサイルなどを用いてロシアおよびクリミア半島に対する攻撃を激化させています。
ロシアサイドの話では、すでに“ウクライナは一線を越えた”という見方が強まり、今後、対ウクライナ攻撃のアップグレードを行うとのことですが、それが何を意味するのかは不明です。
ただオデーサの港湾施設に対しての精密誘導ミサイルを用いた攻撃の頻度が上がっており、ポーランド国境に近いリビウ周辺にも定期的にミサイルが着弾するという“飛び道具”をこれまで以上に投入し、時折、最新型の戦闘機からのミサイル攻撃も織り交ぜて、制空権の掌握に勤しんでいると思われます。
アップグレードがロシアによる戦術核兵器の使用にまでエスカレートすることはないと考えていますが、ロシア政府内の過激派は核使用をプーチン大統領に進言し、穏健派は一時停戦を受け入れ、態勢の立て直しを進言していますが、どちらにも傾かないプーチン大統領に対して不満が両サイドから高まっているという分析も入ってきていることから、非常に予測が難しいと言わざるを得ません。
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有力化し始めたウクライナが見捨てられるというシナリオ
ここに複雑化する多国間のパワーバランスの揺らぎと勢力圏拡大に向けた動きが加速することで、次第にロシア・ウクライナ戦争に対する関心とコミットメントが薄れ、結果としてウクライナが見捨てられるというシナリオが有力になり始めています。
こうなるともうプーチン大統領の思うつぼでしょう。ウクライナ国内の政治的混乱を煽り、ゼレンスキー大統領を引き摺り下ろすことで、自分の言うことを聞く人物をリーダーに据え、ウクライナを再度、ロシアの属国化するという計画が実行可能になります。
それは13日のロシアと北朝鮮の首脳会談の実現を経て、これまでウクライナ情勢の争いの蚊帳の外にいた北朝鮮が輪の中に入ってくることで、さらに国際情勢は複雑化することに繋がります。
今回のプーチン大統領と金正恩氏の首脳会談を受け、“やばい国”が集っているのではないという観点が日本でも欧米諸国でも出されていますが、これははぐれ物の寄せ集めという位置づけではなく、各国の安全保障体制に対する大きな脅威の元になり得る危機です。
北朝鮮によるロシアへの武器供与は、仮に実現したとしても、ウクライナ戦線の結果を変えるほどの効果はないと思いますが、ロシアが北朝鮮に提供するロケット・ミサイル技術とノウハウは、北朝鮮の弾道ミサイルの性能を向上させ、ICBM級のものも含め精度が上がるようなことになると、ずっと以前から北朝鮮の核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの射程に入っている日本はもちろん、アメリカも欧州各国も、北朝鮮のICBMの直接的な射程距離に入り、一気に緊張が高まる可能性があります。
その危険性がクリアに認識されだすと、現在、かろうじて維持されている軍縮の機運は萎え、各国は自国防衛と権益保護のための軍拡競争に舵を切り、国際社会は一気に一触即発の極度の緊張状態に進む可能性が高まります。
今週発足した日本の新内閣は経済問題と社会問題の他に“外交・安全保障”を3つの重要軸に据えていますが、このような状況に対応できるだけのキャパと決断力を持っているかどうか。それをしっかりと問う必要があると思われます。
以上、国際情勢の裏側でした。
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image by: 朝鮮労働党機関紙『労働新聞』公式サイト