さまざまな常軌を逸した不祥事が発覚し世間を騒がせた、中古車販売大手のビッグモーター。そのきっかけとなった保険金不正請求を巡り社長が辞任に追い込まれた損保ジャパンですが、両社の関係はいったいどのようなものだったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、損保ジャパンの歴史とその実力を紹介。さらに同社とビッグモーターの「共依存」とも言うべき関係性を明らかにしています。
プロフィール:伊東 森(いとう・しん)
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
どっちもどっち。ビッグモーターと損保ジャパンの「共犯」関係
ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、損害保険ジャパンは9月8日、適切な経営判断ができなかった責任をとり、白川儀一社長が辞任すると発表。
また親会社のSOMPOホールディングスは、グループのガバナンス体制が機能していたのかを検証し、今後の調査結果を踏まえて経営責任を明確化する。
白川社長は会見で、昨年の7月の時点で追加の調査を行わず、いったんは中止していたビッグモーターとの取り引きを再開した判断は適切でなかったとし、
「大きな経営判断ミスをしたことに責任を感じている。一日も早い私の辞任が必要であると決断した」(*1)
と会見で語る。
損保ジャパンはビッグモーター側による自主調査や独自に行なったヒアリングなどをもとに、ビッグモーター側の主張をほぼ鵜呑みにする形で、組織的関与はないと結論づけた。
そもそもビッグモーターにおける板金事業における水増し請求といった不祥事事案については、保険業法上の報告義務がない(*2)。
損保ジャパンは昨年の時点では、監督当局に対する任意の報告であることを逆手に取り、最小限の説明で問題の幕引きを図ったとみられる。
損保ジャパンは過去にも不祥事を起こしていた。2005年9月には、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが公表され、金融庁から業務改善命令の行政処分を受ける。
翌2006年には、保険金の不当な不払いや違法な勧誘などの問題があったとし、すべての店舗を対象の2週間の業務停止命令などの処分が下された。
その中でも山口支店は顧客名義の印鑑を大量に廃棄して証拠の隠滅を図ったとし、1カ月の営業停止命令を受けている。
当時の社長であった平野浩志社長は、最終的には辞職に追い込まれたがものの、ノルマ達成を社員に迫るメールを自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず、当初、自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任を否定していた。
目次
- 極めて強い営業力。損保ジャパンの歴史と実力
- もっと事故車を。ビッグモーターが利用したグレーな仕組み
- 損保ジャパンがビッグモーターに持ちかけた「ある提案」
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ
極めて強い営業力。損保ジャパンの歴史と実力
損保ジャパン(損害保険ジャパン)は、2002(平成14)年7月に「安田火災海上保険」と「日産火災海上保険」が合併してできた会社。同年12月には、経営再建中の「大成火災海上保険」を吸収合併している。
安田火災海上保険は損害保険会社の再編が始まる以前の1990年代まで、「東京海上火災保険」に次ぐ業界2位の損害保険会社だった。一方の日産火災海上保険は中堅の損害保険会社。
合併での損害保険ジャパン発足後も、しかし損害保険業界はさらに再編が進む。損保ジャパンも「東京海上ホールディングス」、「MS&ADホールディングス」との差を縮めるために、2010(平成22)年に「日本興亜損害保険」と経営統合。
この経営統合により、持株会社「NKSJホールディングス」を設立し、その子会社となる。
2014(平成26)年9月1日には損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併。これにより、社名が「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となった。
しかし、「ジャパン」と「日本」といった同じ意味を持つ名詞が含まれていることや、「長すぎる社名」が問題となったため、2020(令和2)年4月には「損害保険ジャパン株式会社」(2代目)へと商号が変更。
略称や英文社名、ホームページなどは初代の損害保険ジャパン時代に使用されていたものが引き継がれている。損保ジャパンは合併前の安田火災海上保険由来という、極めて強い営業力もつ。
自動車保険では日産グループとの協力関係が強く、強い代理店営業力もあり、大きなシェアを確保した。そしてみずほグループ系でもあるため、法人顧客も多い。
損保ジャパンは売上高は東京海上日動火災保険に次ぐ2位の位置。以下、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、トーア再保険とつづく。
なお、損害保険は、一定の額の保険金が支払われる生命保険とは違い、損害額により保険金の支払い額が異なる「実損払方式」が中心。そのうち、個人向け保険に自動車保険や火災保険、地震保険などがある。
もっと事故車を。ビッグモーターが利用したグレーな仕組み
ビッグモーター社と損保ジャパンの“癒着関係”は、旧安田火災時代だった1988年に始まる。ビッグモーターの保険代理店の登録や届け出を代理し、損保側の幹事社として「代理申請会社」を務めるようになったのが、損保ジャパンだった(*3)。
1997年にはビッグモーターの株式を取得。その後、ビッグモーターからの買い増し要請にも応じ、2016年まで保有した(*4)。
ビッグモーターへの社員の出向も2004年に始める。2011年には、損保ジャパンに合流する旧日本興亜損保に兼重氏の長男である兼重宏一氏が入社した。のちにビッグモーターの副社長となる人物だ。
ところが、ビッグモーターは2014年より損保ジャパンへの優遇を見直していく。旧損保ジャパンと旧日本興亜が合併したことで、ビッグモーターが取り扱う自動車保険のうち、損保ジャパンのシェアが8割を突破した。
そこでビッグモーターは自賠責保険の損保各社への割り振りを行う。損保各社は、事故にあった保険契約者に修理工場の一つとしてビッグモーターを紹介していた。
工場からすれば、仕事が得られ、契約者も自分で工場を探す手間が省ける。こういった行為は業界では、「入庫誘導」と呼ばれる(*5)。
ビッグモーターはこの仕組みを利用した。事故者の紹介の応じ、ビッグモーターで中古車を購入した人の自賠責保険を割り振る「配分ルール」を編み出す。
これには、他の損保に対し、もっと事故車を紹介してもらいたいという狙いがあったとみられる。
このことは、契約者本位とはいえない“グレー”な仕組みであるが、しかし業界トップの東京海上日動火災保険、3位の三井住友海上火災保険がこぞってこの入庫誘導に力を入れ始め、結果、3社の競争が激しさを増していく。
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ
損保ジャパンがビッグモーターに持ちかけた「ある提案」
しかし、損保ジャパンはこの競争激化というピンチを一層の“誘導強化”で乗り切ろうとした。それでも、他社の攻勢はやまず、30%を超えていた自賠責保険のシェアは20%台にまで下がった。
そこで損保ジャパンが目をつけたのが修理の査定であった。
そもそも保険を使った修理費がいくらになるのかを査定する際には、通常、「アジャスター」と呼ばれる損保の専門社員が工場を訪れ、見積もりが適正がどうかをチェックする。しかし、こうした手続きは一律ではない。
そして、損保ジャパンは修理工場を「S」「A」「B」「C」の4つにランク付けし、このうち「S」の一部には修理部分の画像と見積書の送付だけで済む「簡易調査」を認めていた。これは、
「保険会社と同程度の見積もり能力がある工場」(*6)
との評価だからだ。損保ジャパン側は、これを「完全査定レス」とうたう(*7)。
そして2016年には、損保ジャパンはビッグモーターに対し、すべての工場が将来的に簡易調査の対象になるよう提案。結果、ビッグモーターの工場には「完全査定レス」の工場が広がっていった。
しかしながら、このことが不正の温床となってしまう。損保ジャパンは、自社と各工場の見積額にどれくらいの差があるのかを、定期的に調べていた。差が一定の値を超えれば、「問題あり」(*8)となる。
ビッグモーターの工場は「問題あり」との評価が続き、本来なら簡易調査の対象から外さなければならない工場が続出した。2020年度には、32工場の8割が、2021年度にはすべての工場は「問題あり」とされた(*9)。
ビッグモーター側が請求してくる修理費の単価も急上昇。損保ジャパン社内では、「過大な請求ではないか」との疑念も浮かんだという。
朝日新聞の取材によると、損保ジャパンはビッグモーターに簡易調査の対象工場の見直しを打診したらしいが、ビッグモーター側の担当部長から「猶予期間がほしい」と言われ、それ以上、追及できなかったというのだ(*10)。
■引用・参考文献
(*1)「保険金不正請求 損保ジャパン社長辞任 親会社経営責任明確化へ」NHK NEWS WEB 2023年9月9日
(*2)中村正毅「保険の『不正請求疑惑』めぐり大手損保が大揺れ」東洋経済 ONLINE 2022年8月29日
(*3)柴田秀並・女屋泰之「『完全査定レス』許した力関係 損保ジャパンが落ちた背信の『蜜月』」朝日新聞デジタル 2023年9月12日
(*4)柴田秀並・女屋泰之 2023年9月12日
(*5)柴田秀並・女屋泰之 2023年9月12日
(*6)柴田秀並・女屋泰之 2023年9月12日
(*7)柴田秀並・女屋泰之 2023年9月12日
(*8)柴田秀並・女屋泰之 2023年9月12日
(*9)柴田秀並・女屋泰之 2023年9月12日
(*10)柴田秀並・女屋泰之 2023年9月12日
(*11)柴田秀並・女屋泰之 2023年9月12日
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- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月29日(日)号 ゴッホ「ひまわり」トマトスープ事件と地球温暖化懐疑論者 どちらがより暴力的か、冷静に考えよう(1/29)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月28日(土)号 福岡・博多ストーカー事件の背景 求められる性教育のアップデート 平等教育の徹底を(1/28)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年1月22日(日)号 アフガニスタンは今どうなっている? アフガニスタンの歴史 タリバンとは? 飢餓 女性差別 臓器売買(1/22)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月21日(土)号 “ガラパゴス”国家の象徴 「駅伝」 その弊害 主催がマスゴミなので報道せず 代わりに教えよう(1/21)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月15日(日)号 岸田首相“唯一の”レガシー 原発再活用の虚構 「原発回帰は歴代政権が手が出せなかった」 原発燃料、結局はロシア頼み(1/15)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月14日(土)号 米国下院議長 投票15回目でようやく決まる マッカーシー議員とは? 下院議長とは? 「フリーダム・コーカス(自由議連)」が造反(1/14)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月8日(日)号 映画版「鬼滅の刃」歴代興行収入1位の影で危惧される日本映画界の未来 ~2~ 東宝一強体制の理由 しかし国際市場では通用せず(1/8)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月7日(土)号 岸田首相、防衛増税前の「解散」発言が波紋 萩生田氏の口車に乗せられて? 自らの首を絞めるのか(1/7)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月1日(日)号 中国、「ゼロコロナ」対策転換で感染爆発 若者の反発恐れ、方針転換 今後、死者149万人との予測も(1/1)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月31日(土)号 映画「すずめの戸締り」にみる日本社会の戸締り ”誰が開きっぱなし”の扉を閉めるのか?(12/31)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月25日(日)号 国民民主党、連立入り? 自民と国民、共鳴する”民社党”の遺伝子 統一教会との関係も 公明党はどうなる? 創価学会の集票力懸念(12/25)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月24日(土)号ディズニー&ジェームズ・キャメロンVS和歌山・太地町&二階俊博 映画「アバター」続編で対立の火ぶたが切って落とされる なぜ日本はイルカ漁に固執するのか? 結局は”利権”目当てか?(12/24)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月18日(日)号 防衛省が”ステマ”工作研究? 自称インフルエンサー、所詮は利用される運命(12/18)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月17日(土)号 どうなる? サッカーW杯2026年大会 48カ国が参加 グループステージは3試合から2試合へ 高騰する放映権料 もはや“有料”放送が当たり前?(12/17)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月11日(日)号 旧統一教会と地方議員の”接点”明らかに 一方、障害者支援施設SANCYO/TANOSHIKAの嘉村裕太は、精神障害者に対し、「政治に文句をいうなら統一教会の支援を受けて政治家に立候補せよ」と圧力 福岡県大川市長倉重良一・久留米市長原口新五も同調(12/11)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月10日(土)号 どうなる、岸田首相の行く末は? 退陣? 早くても年内まで? 「検討使」の裏で着々と右翼政策は実行 自民、国民民主と連立?(12/10)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月4日(日)号 防衛費増額 有識者会議にメディア関係者 法人税増税盛り込まず 自民党とマスコミ(12/4)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月3日(土)号 政治問題化するサッカーW杯 なぜカタールへの招致が決まったのか? カタールと日本 カタールで起きていることは、未来の私たち 地球温暖化とスポーツ(12/3)
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