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英誌『エコノミスト』が特集するほどの“偏向”ぶり。なぜ大半の米マスコミは「反トランプ」で信用を落としているのか?

来年の米大統領選に向けて、アメリカでは民主党と共和党をめぐり報道合戦が激しくなってきているようです。しかし、その報道は必ずしも「公平ではない」と、英国の経済誌『エコノミスト』が指摘しているほどに偏っています。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、不法移民問題にフタをしようとする米マスコミの意図的な偏向報道について苦言を呈しながら、世界一の大国の未来を憂いています。

報道不信のなかで行われる米国大統領選

今年最後のメルマガになりました。来年2024年は米国大統領選の年です。

共和党はトランプ、民主党はバイデンが出てくることは間違いないでしょう。

米国大手メディアは圧倒的に「反トランプ」です。大統領として不適格だという報道が山のようにされています。

問題は、多くの米国民がそのマスメディアの報道を信じていない事です。この問題を英誌エコノミストが12月16日号で特集しています。

「メディアとメッセージ、ジャーナリズムと2024年米国大統領選挙」という特集です。

記事をみて見ましょう。

「アメリカのジャーナリズムは民主党に寄り添っているようにみえる」

 

アメリカ国民のメディアに対する信頼は急落している。

 

その大半は共和党によるものである。報道が民主党寄りに偏っているという非難に拍車がかかっている。

 

我々(エコノミスト誌)はこの問題に学術的調査を行った。メディアがどちらかの党に偏向しているかどうかを調べたのである。

 

その結果、ジャーナリストは民主党議員が使う言葉を好む傾向があるため、メディアと民主党の間には確かに親和性があることがわかった。

 

しかも、この格差はドナルド・トランプの大統領就任以降拡大している。

 

バランスの取れた言葉で政治を報道するメディアの数は減少している。

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解説

調査は政治課題をどの単語で表現するかという統計をとって行われました。

たとえば、メキシコ国境から国境検問所をとおらずに入ってくる人々を共和党(トランプ側)は不法移民(Illegal Immigrant)と呼びます。

民主党(バイデン側)は「滞在許可証をもたない移民(Undocumented Immigrant)」と呼びます。

語感が全く違います。

マスコミがどちらの言葉を多く使うかを統計的に処理することで、民主党寄りか共和党寄りかを判断できるのです。

このエコノミスト調査では、米国の大手マスメディアのほとんどは民主党寄りであるという結論です。

こういったマスコミの偏向した報道に強い反発をもつ米国人が多数います。

私もその一人です。

最初、2016年の大統領選前は「トランプが大統領候補? 悪い冗談でしょう?」と思っていました。

しかし著書や発言のオリジナルを読んで支持する人の気持ちがわかりました。そこに真っ当な論理があると感じたからです。

これらの主張、私には当然に思えます。

しかし、マスコミは「トランプは人種差別主義者であり、すべての移民を追放したがっている」かのような報道をしていました。

彼が「不法移民だけ」を問題にしているにもかかわらずです。

さらに「トランプはポピュリスト(人気狙いの政治家)である、貧乏な白人アメリカ人を操っている」という報道もありました。

私はインタビューに答えるトランプを何回かみましたが、彼に「人気を得たい」という意図を全く感じませんでした。

ただ米国の穴だらけの国境政策に本気で怒っているという事だけはわかりました。ブスっとして怒りをぶちまけていたからです。

当たり前です。

彼はNYにたくさんの土地をもっています。不法移民を呼び込むような政策をされたら、ますます治安が悪化し土地の値段が下がってしまいます。

選挙民の意向がどうであれ、彼は不法移民に反対していたでしょう。

バカなほど首尾一貫した主張です。選挙民に受けそうに主張を変えていくポピュリストとは正反対です。

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閑話休題。

いずれにしても、来年は米国選挙です。

国境問題は、前回選挙よりもさらに重要性を増しています。民主党の中からも国境管理をしっかりしろという声が上がってきています。まさに国の根幹にかかわる問題だからです。

しかしマスコミはトランプの主張には焦点を当てたくないのでしょう。もしトランプが勝ったらどんな仕打ちを受けるか分からないからです。

つまり選挙は「トランプVS大手マスコミ」となります。

今までの歴史にない構図です。

どちらも譲る気配はありません。その関係は仲が悪いというレベルを超えています。

私は、このままならトランプが勝つと思います。

その時、米国にどのような亀裂が生まれるのか想像もつきません。

PS
このメルマガを読んで、「私(大澤)はあんなトランプを支持している」と反応する人が必ずいます。論点はそこではありません。国境管理や報道のあり方はトランプとは切り離して考えるべきなのです。

(この記事はメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』12月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください)

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大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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【著者】 大澤 裕 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

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