4月25日から10日間に渡り開催された北京モーターショーの初日、中国のIT大手テンセントとの提携を発表したトヨタ自動車。日本を代表する巨大企業は、どのような意図でテンセントと手を組むことを決めたのでしょうか。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』は今回、トヨタが中国メディア向けに行った記者会見の様子を紹介。日本では報じられることがほぼないに等しい、同社の中国市場に対する現状認識を伝えています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トヨタ、テンセントと提携、中国メディア向け会見で語ったこと
トヨタが中国テンセントと提携発表、なぜファーウェイではなかったのか？中国メディア向け会見で語ったこと
「BEVが急速に発展する中国は、ガラパゴスではない」。トヨタ中国のトップでトヨタ本社の上田達郎執行役員はそう指摘したという。
2024年の北京モーターショーで、トヨタ自動車はテンセントとの提携を発表して話題になった。
上田氏の他、トヨタの中嶋裕樹副社長兼CTOがこれに関連して開催された、主に中国メディア向けの記者会見の様子がまとめられている。
日本ではあまり伝えられない、トヨタの中国に対する現状認識が伝わる。
なぜ華為ではない？
テンセントと協業したことについて、なぜ協業相手はファーウェイではなかったのかの質問に対して。
中嶋氏は、テンセントはエンドユーザーとの幅広い連携を有しており、トヨタのビジョンは幸福の量産だ。
テンセントのデータとトヨタの自動車を結合、ユーザーの生活をより豊富にしていきたい、とした。関連商品は2024年末までに発表する、という。
華為とは協力関係
一方、上田氏はこれに補足し、ファーウェイは一貫してトヨタのコネクテッドをサポートしてくれている、と指摘。
テンセントのみならず、ファーウェイも含め、両者のデータを通じ、中国消費者に「ワォ」と思わせる製品を提供したい、とした。
資本関係はないが
また、上田氏は、トヨタとテンセントの関係について、単純なOEMとサプライヤーの関係ではなく、フラットなパートナーだ、と指摘。資本関係はないものの、共同での研究開発は可能だ、とした。
「トヨタは資本関係にはこだわらない。あってもなくてもパートナーとの関係は変わらない。必要であれば、資本注入ももちろんする」。
BEV戦略
北京モーターショーで、bZ3CとbZ3X（中国ではboZHI3X）を発表したトヨタだが、これら新型BEVの中国現地評価は、「普通」。ある意味トヨタらしい評価だが、トヨタのBEV戦略について、中嶋氏は、2030年におけるBEV年間販売350万台は変わっていない、という強気の姿勢を見せる。
上田氏は、「我々の目標はBEVへの転換ではなく、カーボンニュートラルだ。現時点では、車の買い替え時にHEVにしてもらうことで、それに貢献している」と指摘。
全固体電池の進捗
また、マルチパスウェイにかけて、PHEVについて、「そのPはプラグインではないと思っている。Practical、つまり実用的、実用的なBEVの意だ」と解釈した。
中嶋氏は、全固体電池について、2027年の量産化に向けて順調に進んでいることを明らかにした。「長寿命と充放電時間の短さの優位性は不変」とその技術的進捗も紹介した。
出典： https://mp.weixin.qq.com/s/9vCkfdIgnvHstRqgzyDSdw
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