8月6日にロシアに対して越境攻撃を行い一定の成果は得たものの、現在は劣勢に立たされていると伝えられるウクライナ軍。ゼレンスキー大統領は欧州を歴訪し各国にさらなる支援要請を訴えましたが、ウクライナにとっての戦況の好転は見込めるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナの実情を「存亡の危機にさらされている」と推測。その上で、国家存亡の危機を脱するためゼレンスキー大統領が取るべき「戦略転換」について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：もう後には退けないリーダーたちが作り上げる未曽有の悲劇の連鎖
欧米各国に広がるウクライナ支援への躊躇。ゼレンスキーは祖国を滅亡させるのか
「よく同時進行で複数案件を抱えて混乱しないですね？」
調停グループの専門家や各国政府の担当官の皆さんから投げかけられる見解です。
現在7つの紛争案件を同時進行で調停していますが、もし混乱しないコツがあるのだとしたら、私は個別案件を一つ一つ見るのではなく、すべての案件を“関連する案件・紛争”と見なして、それぞれのつながりと相関性を、可能な限り包括的に見て理解するようにしています（それでももちろん混乱は生じます）。
このメルマガのコラムを書く際にもそのような視点からお話しするように努めていますが、やはり触れられない内容のことも多く、フルにカバーできないために、時折バランスを欠いているとの印象を持たれるかもしれません。
紛争案件を数多く見て、そして調停官として調停に携わってみると見えてきたものは、紛争は人種の違いや宗教間の争いといった理由で起こるのではなく、領土の拡大やエネルギーや水、食料などの資源の拡大、そして権力の獲得と拡大を狙った欲に根付いた理由がまず存在することです。
宗教戦争、人種間の戦い、民族浄化といった現象と理由は、実は戦争が勃発してから“だれか”によって後付けされたものであることが多く、その背後には為政者やリーダーたちのsaving face,つまりメンツを守ることという優先順位が存在しています。
過去の案件でいえば、旧ユーゴスラビアの崩壊は、後継者を育て指名しないまま亡くなったチトー大統領の跡目を狙って、のちに分裂し、独立することになる各共和国のリーダーたちが権力争いに興じたことに起因するという分析が出来ます。
ロシア正教でスラブ系の民族が大半を占めるセルビア共和国、カトリック系のクロアチアやスロベニア、親セルビアといっていいモンテネグロ、そしてそこにムスリムを加え、クロアチア人とセルビア人が同割合で存在し、最後までその帰属が争われたボスニア・ヘルツェゴヴィナ…我先に独立して、戦いから距離を置いたモンテネグロとスロベニアは別として、クロアチアとセルビアがボスニア・ヘルツェゴヴィナの帰属を巡って戦った戦いは、いつの間にか現代最悪の民族戦争に衣替えし、今でも憎しみが尾を引く悲劇を生み出しました。
私も関わったコソボはその縮図で、これはゼルビア共和国内でセルビア系（ロシア正教）とアルバニア系（ムスリム）が争ったものと伝えられますが、これはセルビア国内の最貧の地域で、アルバニア系が大多数を占める地で分離独立を巡る争いという定義づけができます。
この案件は、勝手な分析をすれば、セルビア共和国のプライド・メンツと、抑圧されてきたアルバニア系の反感が長年の対立の末、爆発したものと見ていますが、果たして一般市民がどこまでそれを意識して戦いに加わることになったかは分かりません。
プーチンがウクライナの制御に強くこだわる理由
現在の案件でいえば、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルとパレスチナの戦争、イスラエルとイランの確執、イランと他のアラブ諸国との緊張などが考えられますが、その基盤にある根強い理由は「主導権争い」と言えるのではないかと思います。
ロシアについては、旧ソ連崩壊後の混乱の下、ウクライナを含む旧共和国が次々に独立し、その多くに対して冷戦を戦い続けてきたアメリカや西欧諸国が入り込んできて陣営を拡大しようとしたという“意識”が根強く基盤に存在します。
旧ソ連の構成国中、ロシアは圧倒的な強さを誇り、唯一の核保有国としてソ連の核を継承する立場になっていますが、周辺国はそのロシアの横暴への警戒心と生存のために、カウンター・バランサーとしてアメリカや西欧諸国を引き入れています。
バルト三国は顕著な例で比較的迅速に条件を揃えてNATOの加盟国となり、ロシアと決別していますが（ゆえにプーチン大統領からは常に裏切り者と罵られるのですが）、そのような決断に至った大きな理由の一つが自国の存続・生存の保障にあります。常にバルト三国はロシアからの侵攻の脅威に曝されつつも、NATOの一部になることでNATO憲章第5条の集団自衛権の行使対象になることでその目的を果たそうとしています。
スタン系の国々は、ロシアとの近しい関係を保ちつつも、上手に欧米の影響も受け入れてきていますが、時にプーチン大統領の怒りを買い、侵略されていますが、それでも上手な距離感を保って存続しています。
しかし、ロシアにとってウクライナとベラルーシは、他の旧ソ連構成国とは違い、不可分の存在という意識が強く、そこに欧米の影響力が拡大し、ロシアと対峙する体制ができることは許容できないという不文律が存在するため、この3か国の結束の維持にはただならぬ労力と政治力を駆使すると言われています。
今回のウクライナへの侵攻は、ロシアの頭の中では侵攻ではなく、あくまでも特別作戦と呼ぶように、自国勢力圏のコアにおける反乱分子の除去・掃討作戦であり、特にロシア系住民の権利を保護するための必要なオペレーションという理解が強いと、当該地域の分析を行うチームが認識しています。
「同胞ウクライナに欧米の手が入ることは、ロシアが緩衝地帯を持たずに、欧米の勢力と直に対峙するということになり、それはロシアおよび周辺同胞の国家安全保障上、超えてはならぬレッドラインを踏み越える暴挙である」というのが、プーチン大統領たちがウクライナの制御に強くこだわる理由の一つだそうです。そしてロシアとしてのプライドを守るのが、ロシアのリーダーとしての役割だと思われます。
とはいえ、やはり2000年ごろに主権を持つ国家となっている隣国に武力で侵攻するのは、どのような理由を並べたとしても絶対に許容できないものであることは断言できますが、紛争調停官としては、どのような心理が行動の背後に存在するのかを理解しなくてはならないため、ロシアの言い分は、例え全く同意できなくても、真剣に聞き取り、理解する必要があります。
ウクライナについては、そんなロシアから攻め込まれたから、国の存続のために戦うというロジックが明確に成り立ちますし、個人的にはフルにサポートするのですが、ロシアによる侵攻から2年半が過ぎた今、ロシアによる圧倒的な力に対して、力で対抗するというやり方が適切なのか、一度戦略を練りなおす必要が出てきているように見えます。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
すでに見直しの限界点を遥かに超えているゼレンスキーの作戦
ウクライナがロシアによる侵略という暴挙に立ち向かう姿を見せた当初は、ウクライナの後ろ盾として存在した欧米諸国は一斉に熱狂し、「ロシアの暴挙から民主主義を守るため」という崇高な目的を掲げて民衆の支持を得て、圧倒的な支援をウクライナに授けましたが、それがロシア軍によるウクライナ国内における蹂躙を止めることはなく、戦争が長引くにつれ、一般市民の犠牲が増え続け、かつ生きるために必要なインフラもことごとく破壊されるという事態に陥り、ロシアとの戦争継続の有無にかかわらず、ウクライナの国民は生存の危機に瀕していると言えます。
そのような中、まだアメリカのバイデン政権のレガシーづくりのための口実に乗せられ、「ウクライナは必ずロシアに勝つ」と高らかに叫び、ウクライナ国民をロシア軍の前に晒し続けるゼレンスキー大統領の作戦は、すでに見直しの限界点を遥かに超えているように思います。
私は仕事柄、停戦協議を早期に開催することを勧めたいのですが、現状ではロシアの言いなりになるか、またはアメリカ政府に背後から操られ、“ウクライナ”の声が反映されない事態に陥ることが目に見えているので（実際に以前、ウクライナ問題を話し合うはずなのに、それが米ロの間で水面下で行われ、そこにはゼレンスキー大統領は呼ばれなかったという先例があります）、現時点では積極的に進めることが出来ません。
ではどうするべきなのでしょうか？
「我々はロシアに屈せず勝利する」というスローガンを、民衆を鼓舞するために連呼することは無駄ではないと考えますが、明らかに戦況が劣勢になっていることが明らかになってきている今、あえてメンツもプライドも一旦かなぐり捨てて、「このままでは負けてしまうし、実際に今、ロシアの脅威に押されている。どうかウクライナを助けてほしい」というように、欧米諸国とその仲間たちからの支援の増加と継続を懇願するモードに変え、欧米諸国が乗り越えられない支援拡大と継続を躊躇する心理的な壁を越えさせるための戦略転換が必要ではないかと感じます。
また、どうしても「ゼレンスキー大統領もやっぱり権力の座にしがみつくために、民衆を犠牲にしているのだ」という反対派からの非難をうけてしまう状況下にありますが、それを大統領権限を用いて罷免したり端に追いやったりする代わりに、「今は戦争中であるがゆえに指揮官として留まるが、戦争終結後にはウクライナ国民の前に出でて、信を問う」と高らかに宣言して、ウクライナを守ることに専念する姿を見せるのも良いかと思います。
そうすることでウクライナの後ろ盾となる国々からの支援のストリームが回復し、少なくとも軍事的にはロシアに対応しうる力を得ることが出来るようになると思われますが、そのためには、プライドを捨ててみることと、欧米諸国内の反対派が声高に叫ぶ兵器管理に対しての全面的な責任を負うことを約束することが大事だと思われます。
現時点では、アメリカ大統領選挙に絡む米国内の政治論争と、欧州各国で高まる極右の勢力拡大の波に押されて、必要な支援を獲得することがウクライナにはできなくなっています。「勝つため」ではなく、「ウクライナが無くならないため」というように損失の可能性を前面に出して支援を求め、そのためにはプライドなどかなぐり捨てるという姿勢を見せることが大事だと感じています。
結果はどうなるかわかりませんが、2年半近く継続し、今では劣勢色が強まりつつも、戦況は停滞している行き詰まり感が高まっている中、新しい状況を生み出すためのブレークスルーにはなるのではないかと考えます。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2024年10月11日号より一部抜粋。続きをお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録ください）
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