タイミングは最悪。石破首相が焦ってトランプと会っても「墓穴を掘るだけ」に終わりそうな理由

紆余曲折の末、ようやく2月7日にワシントンで開かれることが決まった日米首脳会談。石破首相としては「念願」のトランプ氏との直接対談となりますが、その行く末を危惧する声が多数上がっているのも事実です。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉さんが、このタイミングでの日米首脳会談を「やってはいけないギャンブル」としてそう判断せざるを得ない背景を解説。さらに首相がトランプ大統領に破滅的な追い込みをかけられないため、会談の席で示すべき「2つの提案」の内容を具体的に記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプとの会談、石破氏は自滅を避けられるか？

危険極まりない真剣勝負。石破首相はトランプとの会談で自滅を避けられるか

トランプ新政権が発足してまだ2週間ですが、ほとんど「日替わりメニュー」というペースで、大統領令などによる政策変更が進められています。私の住むニュージャージーのすぐ隣、ニューヨーク市内でも不法移民の摘発が始まっています。就任したばかりのノーム国土保安長官が、早朝に訓示して摘発をスタートさせるという「劇場（激情）型」パフォーマンスが非常にガサガサした感じでしたが、混乱はありませんでした。

ニューヨークの場合、当初は凶悪犯や累犯者の拘束が中心であり、最悪の事態は免れている感じです。つまり「不法入国は犯罪」だという論理から全米で1,200万という不法移民を軒並み摘発するという事態にはなっていません。またアダムス市長が苦渋の選択として受け入れた、テキサス等からの合法難民申請者に手を付ける、つまり難民認定の全面拒否や即時国外退去という乱暴な動きも現時点では起きてはいません。

更にトランプ政権は、一日約1,200人のペースで摘発を行い、それを加速させるとか、強制送還先が拒否したら、グアンタナモ湾の軍事基地にある収容所に入れる、しかもキャパ数千人の収容所に3万人を詰め込むなどと言っていました。ところが、現時点では現行法では強制送還の対象にならない不法移民の場合は、国境を越えさせないでアメリカ国内で釈放している例もあるそうです。

色々な政策の実施がされてはいますが、多くの場合は朝令暮改があったり、不徹底があるようで、そのような混乱だけが拡大している、そんな感じがあります。

ところで、1月20日の就任演説は強硬なトランプ節に満ちていましたが、それでもNATOを瓦解させかねないカナダやグリーンランドの併合という「無理筋」は盛り込まれませんでした。また、1月27日にウォール街を揺さぶった中国のAIベンチャー「ディープシーク」の衝撃に対しても、即座に反中攻勢をかけるのではなく、トランプ大統領はアメリカに技術的な奮起を促すようなコメントを出しています。つまり「当面の敗北」を認めた格好であり、そこには冷静さも見て取れるようにも思われました。

ただ、その後、ディープシークに関しては、今度は習近平政権のほうが英雄視をして政治利用を始めています。また、依然として「高性能なGPUの違法な輸入」をして開発がされているとか、「ChatGPTなど米国内のデータをコピーしている」などの疑惑が出ています。経済戦争、あるいは諜報戦争の対象になる可能性は否定できません。ですが、27日の株の動揺、いわゆる「ディープシーク・ショック」に関しては、アメリカが素直に敗北を認めたことで28日には株価が沈静化しました。

「考えられないような無茶」を実行してくる第2次トランプ政権

更に、ワシントンDCにおける航空機と陸軍ヘリの衝突墜落事故では、一夜明けた事故直後の時点で、トランプ大統領は、ヴァンス副大統領、ヘゲセス国防長官などを伴ってアドリブ会見に臨みました。そこでトランプ氏は、全員の絶望を宣告しながら証拠もないままに民主党に責任を転嫁して騒動になっています。

例えば、前政権のブティジェージ運輸長官について、多様性重視をやって「ベスト・アンド・ブライテスト」つまりエリート中のエリートを選抜すべき航空管制官の職に、「少数者」を優先して配属したなどと激しく批判していました。まるで、事故の原因が管制ミスであり、管制官が実力以外の評価を受けて採用されたのが遠因だとしたのです。

また、ヘゲセス国防長官は陸軍ヘリのミスを認めるようなことも言っていました。これも事故調の作業が動き出す前の断定です。操縦していたのが女性兵士ということから、かねてからの長官の持論である「女性は戦闘現場から外す」という意味不明の「保守思想」を実現するために事故を利用しているとしか思えません。

いくら「トランプ劇場」とはいえ、これはいくらなんでも「トンデモ」だと思うのですが、リベラル的な風潮や政策に疲れた米国世論は全面批判には回らないだろう、というような計算の上の行動のようです。そんな中で、今週週明けの最大のテーマは、既に別の話題に変わっています。対中国、カナダ、メキシコの関税問題で週明けの市場も社会も大混乱に陥っているのです。

まず、中国については、最初は関税60％と言っていました。ですが、就任式に韓正国家副主席が来たこともあり、水面下で折衝がされて今は10％ということになっています。一方で、メキシコとカナダについては、2月に入ると同時に「25％関税」で決定などという話が出てきて、大統領の署名したということになり、パニックが起きました。3日（月）の週明けは、株価は暴落していたのです。

そうではあるのですが、強硬な言葉の裏には現実的な柔軟性も控えているように見えていたのは事実で、案の定、朝令暮改の動きとなっています。まず、メキシコのシェインバウム大統領とは、トランプ氏は電話会談をやって「いい感じで合意」がされたとして、突然「関税は1ヶ月延期」になりました。

その一方で、カナダでは「アメリカのウィスキー（バーボンなど）の不買運動」などが起きており、かなり険悪な雰囲気となっていました。ですが、本稿の時点ではトルドー首相とトランプ氏の直接会談の結果、メキシコ同様に関税は先送りになったそうです。

とにかく、激しい言葉と激しい政策が飛び交う中で、強硬姿勢と柔軟姿勢が錯綜しています。今回の「第2次トランプ政権」に関しては、前回とは色々な点が異なるわけですが、良く言われていたのが「議会が共和党でやりやすい」「本人と周辺が連邦政府の仕組みを理解しているのでやりやすい」という説です。

確かにそうなのですが、そうした条件を上回るような勢いで「考えられないような無茶」を実行してくるので、今回は8年前の前回よりも更に激しい混乱が起きているようにも思えます。

危険なギャンブルでしかない「強力なお土産」もない中での会談

そんな中で、日本の石破茂総理がワシントンDCに来る形で、日米首脳会談がセットされました。ここまで申し上げてきたように、タイミングは最悪です。トランプ氏は忙しいし、やっていることは朝令暮改でしかも一つ一つの振幅は猛烈な激しさです。振幅の激しさというのは、前政権からの変更という意味でも、またアメリカの常識からの逸脱という意味でも、また一旦宣言したことを撤回する際の振れ幅ということでもそうです。

要するに、大混乱状態ということです。以前から申し上げていたのですが、特に大きな課題もない中では焦って会っても石破氏としては墓穴を掘るだけという考え方は十分に成り立ちます。特に、今週のように政権内部も周囲のリアクションも大荒れという中で、石破氏が会うのは危険極まりないとも言えます。

けれども、石破氏としては、トランプ氏に会わないという選択はないようです。何故ならば、日本国内には何とも言えない雰囲気があるからです。それは、

「トランプ当選以来、石破氏はできるだけ早く会おうとしたようだ。でも、現実には会うことができていない。これは心配だ。安倍晋三氏などは当選直後に非公式にあって、関係を築いた。石破氏はそれができていない。ただでさえ、通商や防衛問題で無茶な要求をしてきそうなトランプ氏に、日本の総理が会えないというのは、心配だ。この心配に自分たちは耐えられない」

という雰囲気です。このまま会えないのなら、石破氏をクビにして他の総理に代えたい、そのように世論が暴走する危険もないわけではありません。一方で、どうやら石破氏は、「驚いたことに」参院選以降の政権維持に希望を捨てていないようです。勿論、総裁選に勝って総理になったのですから、責任を果たすという意味で当然ではありますが、実現性のパーセントを考えると、実は当然とも言えない感じもします。

それはともかく、石破氏としては「会わない」という選択はなかったのに違いありません。石破氏としては、仮にギャンブルに成功して、トランプ氏とまあまあの関係を築ければ、自分の政治生命が延びると思っているのでしょう。更に、石破氏はトランプ氏を日本に招待するようですが、これは姑息とも言えます。仮に年内のトランプ訪日が約束してもらえたら、彼が来るまでは「会談の相手が変わる」と良くない、ということになって、政権の座に居座ることが可能になるからです。

その辺の政治的な事情については、残念ですがメカニズムとしてそうなっているので、とにかく「会わない選択はない」という判断になったのだと思います。改めて申しますが、タイミングは最悪です。そして具体的な課題も、あるいは強力な「お土産」もない中での会談はリスクが無限大の一方で、ベネフィット（成果の期待）は限定的という、やってはいけないギャンブルになっています。

「無難な現状維持」の「懇願」なら破滅に追い込まれる石破首相

そうではあるのですが、とにかく会談はセットされてしまいました。では、会って何を話すかですが、相互の事務方の折衝は既に動いており「日米同盟を強化する」という方向で作業が進んでいるという話です。問題は相手方が誰かということで、クビになりつつある国務省のチャンネルではむしろマイナスです。最低限この新政権のホワイトハウス側の責任ある人、もしくは、ルビオ新体制で入ってきて権力が確立している国務省の人でなくてはダメです。

日本の官邸の思惑は、何となくわかります。別に何か問題を持ち出して「事を荒立てる」必要はないという感じかもしれません。また米国では多くの他のニュースに埋もれても構わないということもあると思います。日本向けに「石破氏がトランプ氏と会って、日米関係は安泰だ」という報道が流れ、「年内にトランプ氏が来日する」ということになれば石破氏としては成功という計算になると思います。

けれども、こうした姿勢はかなり危険であると考えなくてはなりません。何よりもトランプ氏とその支持層というのは、「無難」とか「現状維持」を嫌うからです。特にトランプ氏は塀の中かホワイトハウスかというギリギリの綱渡りをしてきた筋金入りです。カジノ事業を買収承継した過程では、相当な反社との丁々発止の交渉もしてきたのだと思います。

ですから、かなりハードな相手と考えるべきです。その上で、表情の見えない日本人の態度には80年代以来反感を持っている危険もあります。日米自動車摩擦の記憶、カジノに来てもケチだし、札びら切っているくせに不動産取引では値切る嫌な客というイメージも記憶しているかもしれません。何よりも「何かにつけて持ち帰って検討する」という日本人の行動パターンを、内心から馬鹿にし切っているかもしれません。

ですから、仮に今回「無難な共同声明」に付き合ってくれたとして、心の奥には「ちゃぶ台返し」への誘惑の種を抱える可能性もあるわけです。亡くなった安倍晋三氏がどうしてトランプ氏と波長が合ったのかというと、インテリ「でない」匂いやリベラル派を敵に回しているという共通点だけではなかったと思われます。安倍氏が日本の国益という意味では一歩も譲らなかった中で、丁々発止の対決もあったのでしょう。

そこでは明らかに安倍氏には「自分」があり、交渉相手としての手応えを通じて相互にリスペクトを感じたのではないか、そんな可能性を強く感じます。トランプ氏とはそのような人物だからです。ですから反対に、最初から「無難な現状維持」を「懇願」するような姿勢が透けて見えれば、それこそ破滅するまで追い込まれる危険もあると思います。

その意味で、石破氏が仮に「無難な共同声明」と「来日の約束」を求めて、それこそ卑屈に懇願するようではダメです。外でもないドナルド・トランプという人物と渡り合うには危険極まりないからです。

そうではなくて、日本という国家の威信を示すこと、これが最低条件です。折角だから主張しよう、ではなくて、ちゃんと主張しないと「一人前」とは見られずに、ボコボコにされるからです。では、どうやって国家の威信を示すのか、それは同時に今後の日米関係に懸念を残さないことに直結しなくてはなりません。

国家の威信を示すため会談の席で行うべき2つの提案

2点提案したいと思います。1つは、トランプ内閣の情報長官についてです。元下院議員でその前は軍にいたトリシ・ギャバード氏という人物がCIA、NSA、各軍の情報局を束ねる情報長官に就任の見込みです。恐らく2月4日の上院情報委員会で指名されて、本会議に回り、最悪でも50対50で副大統領のタイブレーク票で就任ということになると言われています。

問題は、彼女は意味不明の反日言動を繰り返していることです。以前は「日本の防衛費倍増は、ハワイ侵略の兆候」などと言っており、最近では「日本の軍事大国化は中国との緊張を激化する」ということも言っています。岸田政権が防衛費倍増に踏み切ったのは、外でもないトランプ氏が火をつけた「軍事費の負担増要求」に屈したからです。それを「軍事大国化」などと悪口を言われては、日本としては政府も世論も我慢の限界ということになります。

ですが、彼女をクビにせよというのは、現在の日本の小さくなったプレゼンスを前提としますと、残念ながら最善手ではありません。そこで、初回の日本での「2＋2」協議、つまり「外相＋防衛相」の会談の際に彼女に来てもらうよう要請するのです。その上で、自衛隊がいかに米軍と緊密に活動しているか、また防衛費の増額は軍事大国化では全くないし、増額分はそのまま米国の負担減と相殺されて抑止力維持を行う、これを現場で見てもらうのです。

その際には、当然ギャバード氏を日本は歓迎するし、仮にルビオ国務長官、ヘゲシス国防長官とともに、彼女が訪日してくれればこれ以上の名誉はない、そのぐらいのお世辞は言うだけならタダだと思います。このストーリーを大統領に理解してもらい、実行を確約してもらうのです。

もう1つは、トランプ大統領をトヨタのケンタッキー工場に招待して視察してもらうことです。そこで、日本が高級車の高度な生産技術をオープンに移転していることをアピールするのです。例えばテスラの正反対の方法論として、同じラインに多数の車種を流すとか、多能工を訓練してモチベーションと効率を追及するなどの製造技術についてです。

何よりも巨大な米国雇用、米国経済に貢献している姿を感じてもらい、日本の自動車産業は米国経済の脅威とは正反対だということを改めて認識してもらうべきです。また、現状ではトランプ氏の言う「きれいな空気という意味での環境対策」と効率という点から、ハイブリッドが優秀だということもアピールして、評価してもらうのです。

その上で、トヨタや日産などとの調整が間に合うようなら、改めて追加の対米投資、あるいは日墨関係や日加関係を損なわない範囲での、工場の米国移転などの「お土産」も持ち帰ってもらうことも考えたらいいと思います。とにかく、ここまで大規模な自動車の現地生産というのは、日本本国に貧困をバラまく遠因とも言えるわけで、本来は間違った政策とも思います。ですが、そこまで血を流してやっていることを、少なくとも評価してもらいたいという胸の張り方はあっていいと思います。

適切とは思えぬ会談直前の「ガザ難民受け入れ」発信

その一方で、石破総理は「シリアの例を参考に」パレスチナ難民を医療と教育の分野で受け入れるという発言をしました。この点に関しては、このトランプ氏と会うタイミングとしては良い考えだとは思えません。5つ懸念材料があります。

1つは、日本政府は国是としてイスラエル＝パレスチナの2国家体制を支援してきました。仮に今回の行動が、アメリカの2国家体制の否定、つまりパレスチナによるガザ放棄、西岸へのイスラエルの領有権の承認という流れを間接的に認めるような理解をされては大変です。そのような理解をされますと、アラブ世界全体を敵に回す危険があります。やる場合は、ファタハのパレスチナ政府と良く相談して進めるべきです。

2つ目は、パレスチナ難民の受け入れは、例えばエジプトもヨルダンも難色を示しています。それは、様々な負担感があるからです。では、この両国などの世論は日本によるパレスチナ難民の受け入れを評価するかというと、それは違うと思います。それは2国家体制を否定するだけでなく、またエジプトとヨルダン等のメンツを汚すだけではありません。こうした点に加えて、アラビア語を話しパレスチナというイスラム教の聖地を守ってきた民を、理解不能な極東の異教の国に送るのは賛同できないという肌感覚を伴うからです。

3つ目は、イスラエルに取っては半世紀前に日本発の凶悪な日本赤軍というテロ集団に攻撃されて多くの犠牲者を出した記憶は消えていません。そんな中で、日本がパレスチナ難民を受け入れるというのは、冷静に考えれば無害かもしれませんが、万が一ということを考えてしまう危険があります。ギャバード氏のように「目の曇った」人物の場合、アメリカからも同様の懸念が出て、「心にもないことを指摘される屈辱」から日本の世論を刺激する危険性もあると思います。

4つ目は、人口減に苦しむ日本としては、移民の受け入れは避けて通れない課題ですし、イスラム教徒に期待するのは事実です。ですが、まだ成功しているとは言えません。順番としては、インドネシア、マレーシア、そしてバングラ、パキスタンの人々をまず本気で受け入れるのが先です。アラブの人は、その後という順序にしないと、お互いが不幸になる危険があると思います。

5つ目は、アメリカの反応です。これまでのアメリカ政府の外圧は、「自分たちは精一杯の努力をして、難民を受け入れてきた」のだから、日本も受け入れを考えろというものでした。それは外圧ではあっても、日本には難しさがあるという理解を伴ってはいたのです。ですが、トランプ政権は違います。自分たちは人道活動など偽善だから全部カットする、その代わりは外国に押し付ける、という姿勢だからです。

日本では、リベラルを叩いたり、ポリコレを壊したりするトランプ氏を勝手に支持するグループがあるようですが、間違ってはならないのは彼らのイデオロギーは「アメリカ・ファースト」だということです。「自国ファースト」という万国共通のイデオロギーではないのです。ですから、日本として「スキを見せる」ということは、無限に「つけ込まれる」ということを覚悟しなくてはなりません。

シリア危機の際に、日本は教育目的でのシリア難民の受け入れをしたのは事実です。ですが、現在はその時と比べるとアメリカは「全く別の国」になっています。まして、トランプ氏との一対一会談というのは、危険極まりない真剣勝負になります。この「ガザ難民受け入れ」を会談直前に持ち出すというのは、適切とは思えません。

 

image by: The White House － Home | Facebook

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。

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