トランプ米大統領が20日就任し、第2次トランプ政権を発足させた。就任演説で「アメリカの現体制に挑戦する」と断言し、次々に大統領令に署名しているトランプ氏は今、「何があっても逮捕・起訴されない」反則レベルの無敵状態にある。これに関して「トランプ2」を第1次政権の延長で考えていては国益を見誤ると指摘するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。もともと第2次政権は微妙な“反日性”を抱えている。そこに複数の要因が絡み合うことで、トランプ氏の矛先が日本に向けられる可能性も否定できないという。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：１期目とは大違い、トランプ２始動
「過去とまったく違う」第２次トランプ政権５つのポイント
第２次トランプ政権が発足しました。アメリカでも日本でもトランプ「２．０」という言い方がありますが、そんなに「こまめにアップデート」する人ではないので、小数点以下はいらないでしょう。「トランプ２」でいいと思います。
といいますか、１から２というのは、まったく違う性格を持った政権であり、１期目の延長で考えていては見誤る部分が多いと思います。そんなわけで、本稿では「トランプ２」としますが、では何が違うかという点について、まず最初に整理しておきましょう。５点指摘ができます。
（1）何があっても逮捕・起訴されない「無敵状態」にある
１点目は、トランプはこの間に最高裁で勝訴しており、とんでもないパワーを身につけたということです。それは「大統領としての不訴追権」というものです。よく不逮捕特権などと訳されますが、逮捕されないだけでなく大統領の任期中に行った「あらゆること」について訴追されないという権利を、最高裁から「判例」という形でもらってしまっています。
例えば、「トランプ１」のときは、ちょうど４年前の２０２１年１月６日に起きた議事堂乱入暴動事件に関して、当時は「２度目の弾劾」が模索されましたし、トランプ自身も捜査対象になりました。その他のものも入れて計４つの訴訟を抱えていました。そのうちのNYにおける事件では有罪（ただし、犯行は就任前で、しかも連邦法でなくNY州法による判決）になっています。
ですが、これから４年の任期の間は「何をやっても逮捕されないし、起訴もされない」ということになります。あわせて、過去の問題もすべて「自己恩赦」ができるので、性暴力も、選挙資金を不倫口止めに使った犯行も抹消できるようになります。
何しろ最高裁は判事の意見として「仮に大統領が任期中に政敵を暗殺したとしても起訴されない」と明言しているぐらいですから、その効力は絶大です。
民主党や、一部の反トランプの共和党、そして法曹界では「これでは独裁者が生まれてしまう」ので、憲法改正をやって大統領の「法の上に超越」した権限を弱めようとしています。そのぐらい、このパワーは大きなものです。
では、実際にトランプが政敵を暗殺するかというと、そこまではやらないと思います。ですが、とにかく「あらゆる法律の上」に立っているということは、例えば議会の立法権が及ばない権力を得たと「少なくとも本人と周囲は思っている」わけですから、極めて要注意です。