世界中のメディアが大きく報じた、ハマスによる人質の解放。しかしその裏では、依然として「衝突の火種」がくすぶり続けているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ガザ停戦後の裏側に潜む不安要因を解説。さらに中東・欧州・アジアを同時に揺るがす最悪とも言えるシナリオを提示するとともに、かような事態を阻止するために国際社会が取るべき対応を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：長期化する戦争たち─歓喜の裏で続く緊張と非常にFragileな“和平”
人質解放の歓喜の裏で依然続く緊張。長期化する各地の紛争が世界にもたらす混乱
2023年10月7日以来、久々に家族の元に戻った20名の人質の姿と、その解放の引き換えにイスラエルに解放された2,000名強のパレスチナ人。
それぞれの家に戻り、無事の帰還を、涙を流しながら喜ぶそれぞれの家族の姿を報道で見た際、私も感無量でした。
イスラエルでもガザでもトランプ大統領のリーダーシップを民衆が称える姿が映し出され、イスラエル国会で誇らしげに演説するトランプ大統領の姿を見ながら、「すごいなあ」と思う反面、「でもこれからが本当の正念場だ」とも感じました。
エジプトではガザ和平合意の第2段階、つまりガザの復興案、国際平和維持軍部隊（ISF）の設置、ガザの統治案、ハマスの武装解除、そしてイスラエル軍のガザからの完全撤退など、幅広く議論がなされるはずでしたが、実際には20か国ほどの首脳がトランプ大統領の功績を讃えるだけの会議になってしまい、具体的な中身や進め方について真剣に議論された形跡が見当たりませんでした。
一応、第1段階の履行を受けて、これまでのところイスラエル軍とハマスとの間の衝突は起きていませんが、実は10日の合意後、散発的な交戦は起きており、死者も出ているのが実情です（あまり報じられていません）。
そして気になるのが、ハマスと他のイスラム系武装勢力との間の衝突が起きており、イスラエル人の人質という交渉カードを手放したハマスへの仲間内での挑戦が起きていることと、今回の停戦合意に携わったハマスの政治部門（カタール・ドーハ在住）と、ハマスの軍事部門（カッサム旅団）との意見の調整が出来ておらず、ガザにおける内部抗争が激化し、それがさらなる悲劇を呼びかねないとの懸念を抱きます。
すでに10月13日には、ハマスがガザのコントロールを再掌握した模様で、“イスラエルに協力したとみなされるガザ市民”を公開処刑した映像が入ってきたのですが、ハマスもこの映像がフェイクではないと認めたそうで、停戦の歓喜の背後でさらなる恐怖が拡大している様子が覗えます。
和平合意の第2段階の目玉はハマスの武装解除だと考えますが、それには武器の引き渡しのみならず、ハマスがガザの地下に張り巡らせた軍事用トンネルを含むインフラの破壊を含むため、実施にはかなりの難航が予想されます。
またそれに加え、和平協議においては戦後復興およびガザの統治機構にハマスが関わらないことを条件として挙げていますが、こちらについてもハマスおよび関係機関の影響力がガザのいたるところに及んでいることと、ハマスは軍事組織と言うよりは“反イスラエル思想のグループ”という定義もあるため、ハマスの排除はかなり難しいか、不可能だと考えています。
先ほどの映像のエピソードでも分かるように、ガザのコントロールはまだハマスが掌握しており、市民はイスラエル軍の攻撃とハマスによる復讐の恐怖におびえ続ける日々がまだ続いていることが分かります。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
否めないさらなる戦争の継続もしくは激化の可能性
そして何よりも和平合意の当事者でもあるイスラエルが、どこまでこの合意、特に第2段階の履行を勧められるかも不安材料です。
第1段階については、トランプ大統領へのサービスと、そしてこれまでトランプ大統領から「いい加減にしろ」との叱責を受けてきたこともあり、ネタニエフ首相は合意したようですが、連立政権を組む極右政党ユダヤの力（ベングビール党首）などは「人質も返ってきたのだから、今こそガザを占領し、ハマスを壊滅させるべき」との要求をネタニエフ首相に行っており、それがない場合には連立離脱というカードをチラつかせていることと、ネタニエフ首相自身、“ハマスの壊滅”というゴールを取り下げていないことから、不安が募ります。
特に自身の政治生命の延命を最大の目的とするネタニエフ首相としては、連立の維持は必須で、すでに来年10月までに行う必要がある総選挙を前に支持率が低下していることから、戦闘の継続を理由に選挙を先延ばしにする方策を練っていると思われるため、さらなる戦争の継続、または激化の可能性は否めないと考えます。
今回の和平合意の直前までガザ地区への攻撃を激化させていたネタニエフ首相ですが、極右勢力の要求を受けて“ガザの占領”を目指す方針を示した際には、「まだ存命の人質を犠牲にする可能性がある」と軍が止めて総攻撃は回避されました。
しかし、その“存命の人質”が帰還した今、どのような状況が生まれるかは予測できません。
またガザ和平合意の第2段階意向を進めるためには、周辺諸国の協力とコミットメントは必須ですが、エジプトでの和平会議へのネタニエフ首相の出席をアラブ諸国（特にトルコとのエルドアン大統領）は拒絶し、アラブ・イスラムの同胞に対する非人道的な行為を強行してきたイスラエルの“罪”を許容しない旨を表明し、イスラエルとの対決姿勢と警戒を弱めていないことも、今後の困難を予想させる材料です。
これまでガザへの攻撃に加え、レバノンやシリアへの攻撃、カタールに対する攻撃、そしてイランを巻き込んだ地域の緊張の激化など、アラブ・中東地域のデリケートな安定を揺るがすには十分すぎるほどの所業をイスラエルはしてきていますので、アラブ諸国の警戒心と対イスラエル猜疑心は解けていないのが現状のようです。
加えて、肝心の国際治安部隊（ISF）の具体的な役割や構成もまだ決まっておらず、約200名の隊員を派遣し、指揮系統も米軍が握るとのことですが、その他の参加国がそれを良しとしているかどうかも不明です。
そして噂のGITA（ガザ国際統治機構）についても、いろいろな噂が飛び交っていましたが、エジプトでの中東和平サミット時には議論されておらず、トランプ大統領のまとめを見ても「実質的な統治と管理はパレスチナ人のテクノクラートによって行われる」とあるだけで、その中身や構成などについても何も決まっていません。
このようにまだいろいろなことが不透明な中、真の和平が訪れるのはまだまだ先になりそうです。
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ガザ市民に対し何をしでかすか分からぬネタニヤフ
そしていろいろな話や分析を元に懸念が広がっているのが、今回、人質が解放されたことでイスラエル国民の対ガザ戦争や政府の作戦などに対する関心が一気に薄れ、まるでロシア・ウクライナ戦争におけるモスクワ市民のように、「政府と軍が戦っている戦争」という認識に代わり、どこか遠いものになってしまったら、ネタニエフ首相と極右勢力は今後、ガザ地区に対して何をするかわかりません。
トランプ大統領から釘を刺されているため、さすがにヨルダン川西岸の占拠やユダヤ人の入植拡大を強行するとは考えられませんが、仮にそのような動きになっても、イスラエル国民がどこまで関心を持ち、ネタニエフ首相の企てに反対するかは不透明というか、正直あまり期待できない気がします（とはいえ、現時点での世論調査では、ネタニエフ首相は退陣すべきと答えている国民は7割弱に達しており、7割ほどがガザ戦争の即時終結を訴えているとのことですので、イスラエル国民もうんざりしているものと思われます）。
トランプ大統領が中東、特にイスラエル絡みの問題に関わる最大の理由がアブラハム合意の拡大だと言われていますが、現行のアラブ諸国の対イスラエル感情と各国内の世論（特に反イスラエル）に鑑みると、それもあまり期待できないのではないかと考えます。
今後、中東においては、仮にすべてがうまくいったとすれば、地域におけるreconciliation（和解）のプロセスに入ることが必要となりますが、イスラエルがあまりにも広く手を出しすぎたことは決して忘れられることは無く、トランプ大統領の意図に反して、中東地域はまだまだ混乱の渦のど真ん中にいることになると考えます。非常に残念ですが。
一応、トランプ大統領と中東和平サミットを共催したエジプトのシシ大統領は「ガザは和平の道を歩む」と成果を強調しますが、そのエジプト政府もイスラエルが中東地域の“仲間”としてcome backすることはないと考えていますし、仲介を担うカタールも、他のアラブ諸国と同じスタンスを取り、ガザ和平の実現と、中東地域におけるイスラエルの地位回復や友好関係の樹立は全く別物と考えているとのことで、正直、この先に明るい光が見えてこないのが、私の実感です。
実際にエジプトで開催された中東和平サミットへのネタニエフ首相の参加は、エルドアン大統領や他のアラブ諸国の首脳からの激しい反発に遭い実現しませんでしたし、当事者であるはずのハマスも、パレスチナの代表もこの会議には参加していないという“当事者抜き”の頭ごなしに物事が話し合われる会議であるため、まだまだ真の和平の道は険しいでしょう。
この“当事者抜きの”会議と言う点では、ウクライナの戦後復興について話し合う会議も同じかと思います。こちらにはウクライナの代表は参加しているものの、戦争はまだ終わっておらず、その戦争も終結するにせよ、どのような形での終結になるのかがまだ見えない中で、“あるべき論”が語られている印象です。
日本政府が非常に重要な役割を果たしていることは心の底から歓迎し、敬意を表しますが、その会議での協議内容が実行に移されるまでには、まだまだ時間がかかりそうです。
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ウクライナ侵攻から得たものは無いに等しいロシア
そのロシア・ウクライナ戦争ですが、どのように評価すべきでしょうか？
ロシア優位なのか？それともウクライナ有利なのか？または完全な膠着状態に陥り、ただただ人的被害やインフラの破壊が繰り返されるだけの空しい状況なのでしょうか？
膠着状態に陥っていることは確かで、ロシア優位と言われていても、実際にロシアがウクライナ領で占拠しているのはほんのわずかであり、前線では一進一退を繰り返しています。
ロシア・ウクライナともに、ミサイルやドローンといった“飛び道具”で互いのインフラ施設に攻撃を加えていますが、互いに戦況を一転するほどの状況を生み出せていません。増えるのは犠牲者の数と破壊し尽くされた建物などの数だけです。
ロシアのプロパガンダ作戦や、中国とロシアの蜜月関係の演出、北朝鮮のコミットメント、イランとロシアのつながりの強化などをベースにすれば、やはり国力と軍事力に勝るロシアが優位に進めているものと思いがちですが（私も含め）、見方を変えてみたら「もしかしたら、ウクライナが優位なのかもしれない」という分析もできます。
例えば2014年にロシアが秘密裏にクリミア半島を併合・占拠した際には、ウクライナ側からの抵抗もほとんどなく電光石火でロシアが“勝利”しましたが、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は、当初の予想とは違い、8年間の間に鍛え上げられたウクライナ軍と欧米諸国から供与された武器によってウクライナが持ちこたえ、ロシアが目論んだ“数日以内のキーウ陥落とウクライナ国家の崩壊”というシナリオは、侵攻から3年半以上経った今でも実現していません。
ロシアはウクライナ東南部4州の一方的な編入を宣言していますが、それを国際社会が承認することは無く、味方の中国でさえ、そこまで踏み込んでいません。
プロパガンダ戦略を通じて「特別作戦によりロシア人同胞の脅威を排除し、ロシアに組み込まれた」と成果をアピールしているものの、キーウ陥落どころか、ウクライナの心臓部をロシアがコントロール下に置くことができていませんし、恐らく今後も同じでしょう。
ロシアはこの3年半ほどで100万人を超すとされる犠牲者を出していますが（80万人という統計もあるため断言はできませんが）、この戦争から得たものといえば、ほとんど何もないと考えます。
しかし、何も獲得せずに100万人近いロシア人兵士の生命を失っているとなれば、さすがのプーチン大統領も権力基盤が脆弱になり、ロシアの内政が一気に混乱することにも繋がりかねないため、プーチン大統領としては、プロパガンダ戦略を用いながら、ひたすら戦い続け、無人ドローンによる攻撃や、先日触れたかつての“ラインラント作戦”的な軍事行動を繰り返してNATOの影響下にある周辺国に恐怖を与え続け、核兵器の脅威も時折織り交ぜながら、欧州各国に「次は欧州に牙をむくのではないか」という恐怖を与え続けて、ロシアによる復讐を避けるためという目的の下、欧州各国に対ウクライナ支援を控えさせるという結果を狙っているように見えてきます（これはあくまでも私の分析ですが）。
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自衛のためウクライナ軍を味方に付けるべき欧州各国
これをベースに考えると、欧州はウクライナ支援を止めるべきではなく、変な言い方にはなりますが、ウクライナを対欧州の緩衝地として強化し、用いることで、欧州全域の安全保障の向上と対ロ抑止力の拡充に繋がるものと思われます。
トランプ政権下のアメリカは、気まぐれで、どこまで本気で欧州にコミットするかが読めない中、欧州自身が自らの身を守る策を早急に練り、実施する必要があります。
それこそが8年間、そして今では11年間鍛え上げ、強化してきたウクライナ軍を味方に付けることではないかと考えます。地上部隊はかなりの損傷を受けているかもしれませんが、ウクライナ兵は、欧州の部隊とは違い、この3年半以上、対ロ戦争において実戦経験を積んでおり、その間に自国製のドローンや弾道ミサイルの開発・配備も行い、ロシアに損害を与え続けています。
数の上ではまだロシアに遠く及ばないとされつつも、ウクライナ製の軍事ドローンは、数的な不利をものともせず、ロシアの防空網を掻い潜って損害を与えていますし、何よりもロシア海軍の誇る黒海艦隊に多大な損害を与え、実質的に黒海の守りを手薄にすることに成功しています。
ウクライナはまさに欧米の支援を受けて強化しつつ、自前の武器でロシアに対抗する術を編み出しており、ペンタゴンの関係者によると、「アメリカ軍もウクライナのドローンによる攻撃やデジタル・サイバー攻撃など、多くのことを、対ウクライナ支援を通じて学んでいる」とのことですので、ウクライナの軍事力は決して侮ることはできないと考えます。
ロシアは数の上では上回りますが、どんどん人海戦術で犠牲をいとわずに戦う前時代的な戦争を行っているため、それがどこまで最新型の戦い方に対して成果を収められるかは未知数だと思われます。
ゆえに、ちょっと見方を変えてみると、ロシア優位と言うのはもしかしたら虚構に過ぎず、実際にはウクライナが有利なのかもしれないと見えてきます。
ここでウクライナが“勝利”するための絶対条件があるとすれば、欧州がウクライナに対してフルコミットし、ロシアと戦うための必要な物資や軍事支援を迅速に、かつ継続的に行うことです。
国内で厭戦機運が高まり、経済状況のスランプも重なって極右勢力が台頭している欧州各国ですが、ロシアの脅威が本当に拡大しているとしたら、中長期的にはウクライナ軍を名実ともにユーラシア大陸第2位の軍事大国に変え、ロシアの脅威を欧州の前で食い止めるための防波堤としてそびえ立つ存在にするべく動くことかと考えます。
しかし現状はどうでしょうか？その逆を行っているように見えます。
もしウクライナがロシアに負けるようなことが起きれば、欧州にとっての対ロ防波堤は崩壊し、ロシアの脅威はいろいろな形で波のように欧州各国に押し寄せてくることが予想されます。
アメリカの欧州へのコミットメントが低下し、かつアメリカ政府のプライオリティーが欧州の防衛から、アジア太平洋地域での覇権確立に移っているのだとしたら、欧州の安全保障は非常に危なくなると考えます。
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あながち妄想とも言い切れない「最悪のシナリオ」
仮にロシアが中国と結託し、アジア太平洋地域で（北東アジア含む）不安定要因を作り出すか、アピールしてアメリカのフォーカスをそちらに向けさせることになると、欧州に対する目配りはどうしても希薄にならざるを得ず、その間にアジアは中国に任せて、ロシアは着々と欧州に西進してくるシナリオが、より現実味を帯びてくるように思います。
複数正面で緊張が高まり、実質的に身動きが取れなくなるアメリカと、ロシアの脅威がじわりじわりと拡大してきて現実味を帯びてくる欧州各国と中央アジア諸国、そして台湾への野心をクローズアップし、かつフィリピンなどの対中強硬派の国々との間に中国が緊張を高めるような動きに出れば、欧米各国が築いてきたグローバルカバレージの網が破れ、ここに不安定極まりない中東情勢が絡んでくることになると、まさに世界は騒乱の渦に飲みこまれることになると懸念します。
あくまでもシナリオベースの分析になりますが、いろいろな状況を見てみると、あながち妄想とは言えないのではないでしょうか。
この悪循環と恐怖のシナリオを現実のものにしないためには、欧州はウクライナを守って強化してロシアに対する防波堤として確立させ、アメリカは欧州へのバックアップを続けつつ、日本や韓国などと組んでアジアの守りを固めると同時に、中東を本当の安定に導くために、イスラエルに圧力をかけて周辺国への攻撃を止めさせると同時に、中東・アラブ世界の安定の担い手としてアラブ諸国をバックアップすることが必要だと考えます。
しかし、このシナリオを現実化するには、あまりにもトランプ大統領のアメリカの行動が予測できず、かつイスラエルにべったりのアメリカの存在と、いろいろなところに同時に手を出しすぎている状況は、世界をとてもfragileなものにしてしまっているように思います。
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年10月17日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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