イスラエルと米国は2月28日、中東のイランに対して先制攻撃を仕掛け、最高指導者のハメネイ師らを殺害したと発表しました。現在も双方で報復合戦が繰り広げられています。この戦いをはじめ、ウクライナやガザなど、世界中の紛争や内戦で失われる多くの人命。しかしその「悲劇の数字」は、当事者以外の人間に深刻さを突き付けながらも、どこか「遠い出来事」として受け止められていることも事実です。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、世界各地の紛争が連鎖し、悲劇が増大する国際社会の構造を検証。その上で、それらを「自分事」として捉えられない人々に対して警鐘を鳴らしています。※本記事は2/27（金）午前にメルマガで配信されたものを転載しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：“数字”で語られる世界の戦争・紛争・悲劇たち─国際社会にとって決して自分事にならない“どこか遠くで起きている”非日常
否めない「他人事」感。“数字”で語られる世界の戦争・紛争・悲劇たち
2026年2月24日に“ロシアによるウクライナ侵攻”から5年目に入ったロシア・ウクライナ戦争。
4年間で死傷者数は両国合わせて180万人以上と言われ、ロシアだけで120万人の死傷者を出し、うち27万5,000人から32万5,000人が戦死者でした。ウクライナについては約60万人の死傷者が出ていて、うち戦死者は10万人から14万人という発表が出されました。
恐らく3月末までに両国合わせての死傷者数は合計200万人を超えるという予想がミュンヘン安全会議をはじめ、いろいろな場所で示されました。
皆さんはこの“数字”を見て即座に何を感じたでしょうか？
その数の多さの驚きでしょうか？「ロシアは自分から侵攻しておきながら、侵攻を受けているウクライナよりも多くの戦死者や死傷者を出しているのか?!」という驚きでしょうか？それとも、ただ「ふーん」と唸って、何も感情を抱かなかったでしょうか？
私は「え？聞いてはいたけどロシアの方がはるかに死者が多いってどういうこと？自分から攻めておいて、自国の戦力をこんなに失っているなんて理解できない。一体なにをしているのだ？」という驚きでした。
しかし、ミュンヘン安全保障会議でこの数字が発表された時、同席していた各国の閣僚や専門家、国際機関の幹部などから驚きの声が上がったり、ショックを隠し切れないといった様子が至る所で見られたり…という状況はほぼほぼ皆無でした。ただ大きなため息が漏れたことと、まるで何もなかったかのように他の議題・話題に話が進んでいくという、ちょっと異様な光景が広がっていました。とはいえ、恥ずかしながら私自身もその一部だったように思います。
では次に挙げる“数字”はいかがでしょうか？
「ガザ地区では、2023年10月7日以降、7万2,000人の死傷者が記録され、行方不明者数は1万4,000人に上り、そして2,092の世帯では家族全員が死亡という報告がなされています。昨年10月10日に“停戦合意”が発効しているはずですが、その後もイスラエルによるガザへの攻撃は継続し、かつガザ内部でも“イスラエルに内通する裏切り者をあぶり出して殺す”という蛮行がパレスチナ人同士で起こっていることから、その数はまだまだ増えていくものと思われます」
「1998年以降、約18年間にわたって続くコンゴ民主共和国での第2次内戦では、恐らく540万人から600万人の死傷者と1,000万人に上るとされる行方不明者または国外避難民がいると言われ、第2次世界大戦後、最も人的被害を出している紛争と言われています」
「そしてもう一つの“忘れられた戦争”といわれるスーダン内戦では、少なくとも15万人の死者と1,200万人の国内避難民・難民がいると言われており、エチオピアをはじめとする周辺国へのスーダン難民の流入は、東アフリカ地域における非常にデリケートな安定と平和を根本から崩す恐れが高まっています。
もちろん、そこにはまだ火種がくすぶるエチオピアにおける“ティグレイ紛争”や、エリトリアとの国境紛争、大ルネッサンスダムに絡むナイル川の水利権を巡るエジプト・スーダン・エチオピアの三つ巴の紛争も影響しており（エチオピアとエジプトは双方ともに国軍が出動し対峙している）、何らかの偶発的な衝突が起きた場合には、東アフリカ全域での紛争のドミノが起きるとともに、それがエジプトを挟んで、ガザ紛争にも飛び火し、それが場合によっては、歯止めが効かずにイスラエルを挟んでレバノン、シリアにまで広がり、東地中海の安定を脅かす事態に発展することも予想され、そうなると死傷者数がどれくらいに上るかは全く予測がつきません」
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
「悲劇の数字」を無意識のうちに他人事に変えてしまう心理
どれに対しても「これは深刻だ。大変だ」という反応があったことと想像しますが、この“悲劇の数字”を目にしたり、耳にしたりして、落胆し「何か行動しなくては！」と強く感じて、すぐに行動に移そうと思ったでしょうか？
恐らく答えはNOだと思います。
しかし、そのNOという答えに対して「ひどい！」と非難したいのではありません。これが、私たちが直面する日常の現実だということです。
ニュースやインターネットでこのような悲劇の数字を目にしたり耳にしたりする私たちはともかく、私たちよりもはるかに詳細な情報を得て、“考え、行動する”機会を与えられているはずの人たちも、「ショックを受けた」と発言しつつも、これらの悲劇を止め、状況を改善するためにすぐに行動に移すのではなく、いろいろな言い訳を付けて“行動しない理由”を並べ立て、そして“だれかに責任を転嫁”することに終始し、その不毛な議論と責任の押し付け合いが行われているまさにその瞬間にも生命を失っている顔の見えない誰かを守るよりも、自分たちの面子を守ることに重点を置いています。
非常に皮肉に満ちた表現かと思いますが、これが“これらの悲劇の数字”が報告された際にミュンヘン安全保障会議の参加者が示した反応であり、そしてほぼ同時期に国連安全保障理事会で特別報告者たちの報告を受けた15か国の代表の反応です。
自戒を込めて申し上げるとすれば、残念ながら、その時、私も同じ反応をしていたと思います。
そのような反応になってしまう背後にはいくつかの理由があるものと考えますが、あえて共通の理由を考えるとすれば、それは「これらの紛争によって引き起こされていることは間違いなく悲劇であり、忌むべき行為であり、そして即時に止められなくてはならないものであることを誰もが頭では理解し、“何とかしなくては！”と感じるものの、同時にそれらの惨禍が自分や自分の家族、知り合いに直接降りかかっているわけではないため、どうしても自分事とは捉えられず、それが即時反応を阻み、無意識のうちに“他人ごと”に変えてしまうこと」なのではないかと考えます。
では私たちはどのような時に“自分事”として捉え、即座にアクションを起こすのでしょうか？
2022年2月にロシアに侵攻されたウクライナが、諦めてなすがままに運命を受け入れるのではなく、多大な犠牲を払ってでも自国のために、家族のために、そして押し付けられた不条理を許さないために立ちあがり、無謀と言われつつもロシアに立ち向かった結果、4年にわたってロシアを押し返し、今でも抵抗が続いています。
2023年10月7日のハマスによる同時奇襲攻撃を受け、1,000人を超える人たちが殺され、200人超が人質に取られたイスラエルによる苛烈な報復は、同じく自身と自国の生存がかかった自分事として捉えられた結果と言えるかと思いますが、自衛や報復を越えた“飢餓作戦”を含む人道的な危機の拡大と徹底的な破壊に加え、歴史的に燻ってきた反パレスチナと“神が与えた地”へのユダヤ人入植の急速な拡大が加わり、今ではパレスチナの存在を抹殺するような論調と動きまででてきています。
ただこれは本当にイスラエルの民意を踏まえたもので、かつイスラエル人にとって自分事だと感じたが故の行動かと言われれば、疑問が浮かびます。
確実に政治的な基盤と政治生命の危機に直面するネタニエフ首相が、自らの失態を逆手に取り、イスラエル人のためではなく、自身のために、つまり自分事として推し進めているのがガザ地区に対する容赦ない攻撃であり、長年の敵であるヒズボラの殲滅行動であり、そして安全保障上の危険分子と位置付けたイランへの正当性に欠けた軍事攻撃と革命防衛隊幹部の暗殺という蛮行につながっているように見えます。
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あらゆる和平プロセスをかき回す悪循環を作り出している欧州
そして、アラブ諸国との非常にデリケートな緊張を感じつつ、アブラハム合意で作り上げた経済的な繋がりを通じた和解の可能性と、脅威の排除という負の側面との葛藤も顕著になり、最近では「イスラエルによる行動が地域からテロの芽を摘み、和平をもたらすベスト・ショット」とまで言い、大イスラエル主義の実現まで持ち出して、イスラエルの行動を正当化しようとしていますが、これもまた“地域のため”とは口先だけで、あくまでも自分事に過ぎないことが透けて見えてきます。
イスラエルによる非人道的な行い、そしてホロコーストを今度は自分たちが繰り返している状況や、ロシアによるウクライナへの侵攻、そしてスーダンやコンゴ民主共和国、ミャンマーなどで繰り広げられる内戦やstrugglesに対して国際社会は非難を浴びせかけているものの、直接的にコミットして蛮行を止めさせる行為を取ろうとはせず、あくまでも「～すべき」というべき論に終始し、結果として何も起こらないという、非常にフラストレーションの溜まる状況を作り出しているように見えます。
それは欧州各国の姿勢に特に顕著に見える気がします。
まずイスラエル絡みの悲劇については、イスラエルとの外交関係の中断や国際的な舞台へのイスラエルの出席のボイコット、ICCによる対ネタニエフ首相逮捕要請などへの支持表明などを行いつつも、自国の領空をネタニエフ首相が通過することは黙認して逮捕権を行使せず、大使の召還なども行っていません。
実際には安全を考慮して、イスラエル行きのフライトをキャンセルするものの、ドイツのように対イスラエル輸出入を中断したかと思えば、目立たないように復活させて、結果として法による支配よりも、ドイツ経済界の利害を優先した“自分事”として行動を取り、それがまたイスラエルへの締め付けを有名無実化していると思われます。
ウクライナ問題については、地続きでのロシアからの脅威という死活問題が存在すると思われますが、ロシアとの直接対決と関係の断絶までは踏み切ることができず、火の粉が自国に降ってくることが無いように、非常にデリケートなラインで軍事的な対峙は避け、あくまでもウクライナをロシアに対する盾として用い、戦う道具は与えつつも、ウクライナとともに戦うことは決してありませんし、今後も恐らくないと考えます。
アメリカに後れを取り、中国とインドに国際情勢のリーダーの立場を脅かされている欧州は、ここぞとばかりに景気のいいことを叫び、正論を振りかざして、まるで自身を国際平和の代弁者のように見せようとしていますが、各国内での内政上のいざこざや経済的なスランプなどが極右勢力の台頭を許してしまった結果、口先で叫んでいるような行動を取ることが出来ていません。
最近の例では、フォンデアライデン委員長がゼレンスキー大統領に約束したはずの欧州からの支援は、EUの全会一致の法則の縛りゆえに、ハンガリー（親ロ）に阻まれ、結局、EUとしてウクライナを支える仕組みは張りぼてに過ぎないことが露呈する事態になってしまっていますし、自国がリーダーシップを取りたいトルコ（ちなみに非欧州）とのシリア難民の扱いを巡る駆け引きに翻弄されて、NATOフロントでも目立ったリーダーシップを発揮させてもらえない事態に陥っています（もちろん、トランプ大統領の欧州に対する揺さぶりの影響も大です）。
欧州は正論を振りかざし、なぜか上から目線で地域外の国々にレクチャーする姿勢を今でも変えることが出来ず、実際にはまともに相手にされていませんが、“取り残されることを極度に嫌う”心理ゆえに、どこにでも首を突っ込み、結果として和平プロセスをかき回すという悪循環を作り出しているように見えます。
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ウクライナ問題へ介入する中国が鮮明化させた「自分事」
それはロシア・ウクライナ戦争に対するトランプ政権の仲介（仲介というよりは、一刻も早く終わらせることを最優先にした一方的な、思い付きに戻づく行動に過ぎませんが）努力に対する横やりや、“支援の継続と拡大”という空約束をチラつかせて、ウクライナに欧州の方を向かせ、和平プロセスにおける影響力を少しでも獲得しようと躍起になっているようですが、欧州の口先だけの約束が履行されないことにゼレンスキー大統領はもちろん、ウクライナも気づき、米ロですべてが決められることを恐れるゼレンスキー大統領でさえ、欧州を適当にあしらい、顔を立てつつも、アメリカに接近して何とか自国の命運を決める場に立つことを確保する戦略に軸足を移しているように見えてきます。
ただ、何かしら目に見える成果をアピールする必要があるトランプ大統領は、ロシアを動かすためにロシア側の提案を悉く受け入れ、その受諾をウクライナに迫るという無理難題を突き付ける姿勢を強めていますが、かといってアメリカ軍の兵士をウクライナのために犠牲にするつもりはなく、ボトムラインは“米軍関係者の犠牲をゼロに抑える”というラインを明確に描いて行動しているため、ウクライナが求める“安全保障の確証”も、アメリカによるコミットではなく、欧州などを前面に押し出して、アメリカは一刻も早くコーカサスから手を退く算段が見えてきます。
ゆえに、今後、欧州の約束が空手形であることが明確になると、アメリカの直接的な支援が期待できない状況下で、ウクライナはロシアとの戦いを遂行し続けるにあたり、寄りかかれる後ろ盾を持たず、欧州の安全保障の確証という“だれかの利害”の実現と、トランプ大統領の張りぼてで中身の伴わない“成果”のアピールという“アメリカにとっての自分事”の実現のために、ロシアに生贄として差し出されることになる恐れが高まってきています。
欧州のリーダーたちは「ウクライナが倒れたら、次はポーランドやバルト三国に対してロシアが牙をむき、次第にロシアの脅威は西に向かって近づいてくるだろう。これは欧州の存亡のための戦いであり、第2次世界大戦後堅持してきた自由主義を、全体主義から守り抜くための戦いだ」と域内の住民・国民を脅しつつ、自らの行動と決定の失敗を覆い隠そうとしていますが、それらは決してウクライナのためではなく、自国の安全保障のためであると同時に、ウクライナ後の利権争いにおいて後れを取らないための先手であり、加えて自身の政治的な基盤の保持といった、あくまでも“欧州にとっての単なるself-interests (自分事)”に過ぎないことが分かってきます。
アメリカも自国中心、欧州も内向き、中国はいつ起こるかわからない台湾有事のタイミングをできるだけ先延ばしにするために、“ロシアには負けてもらっては困る”という観点からの“間接的な対ロ支援”の提供という自国の利害に基づいた国際行動と見ることが出来ます。
中国にとってはウクライナ問題への介入は、中東におけるイランとサウジアラビア王国の和解の仲介を機に一気に地域における影響とプレゼンスを向上させたケースのように、ウクライナの戦後における利権の確保という目的と、外交舞台における影響力の拡大（特に「中国は国際法に則って…」という、長年喉から手が出るほど欲しかった称号を手に入れたい）、中国の習近平国家主席にとっての宿願としての台湾統一のために、中国がいかなる行動に出たとしても、一定の理解と支持を得ることができるための基盤づくり（貸しを作る）に勤しむという自分事が鮮明になっています。
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実はそう遠くないうちに我々の身に降りかかる「悲劇」
それは今年に入って激化している中国政府による対イスラエル非難の拡大にも見ることが出来ます。
ネタニエフ首相の逮捕を求めるICC勧告の遵守を強く求めたり、対イスラエル貿易を停止してみたりしてポジションを取り、イスラエル政府の対ガザ非人道行為をクローズアップして非難することで、国際社会から中国に向けられる新疆ウイグル自治区での弾圧や香港での民主化運動の弾圧に対する非難から目をそらしたいという自分事が透けて見えてきます。
特に国家主席就任以来、何ら目立った成果を挙げることが出来ていない習近平国家主席のレガシーを作るために、台湾の併合はマストですし、国際社会におけるパワーハウスの地位の確立、そして諸外国からの圧力にも負けずに宿願を達成する中国というイメージの確立は、習近平国家主席体制の基盤強化に向けて不可欠との方針があるため、中国は今、上手に国際情勢の混乱を活かして、イメージアップに努めようとしています。
イスラエルの蛮行に対してICC勧告を尊重するコメントを出しつつも、ICCに自国の問題に対する口出しをさせることは絶対にないですし、中国には人権問題は存在しないとの立場は堅持しつつ、ひたすらにアメリカの攻撃の矛先を可能な限り避けようとして、いかなる対中非難も受け入れることは無いという、これもまた自分事に徹した大きな矛盾を抱えています。
このところ、アメリカによるイランへの再攻撃の可能性の“高まり”と、イラン核問題を巡る協議での緊張の高まりが同時進行で進んでいますが、トランプ大統領が“核兵器をイランに持たせない”という目的を主張し、“イランの宗教指導者による支配を終わらせる必要性を強調”つつも、結局、攻撃の脅しと外交協議から何を達成したいのかが見えてこない中、米・イラン双方が納得のいく結果を話し合いから導き出すことは至難の業といえ、結局、他国のことにあれこれケチをつけて、自らの成果のアピール材料にしてしまう、アメリカの極限まで行く自己中心的な言動という暴挙が、世界各地で紛争を引き起こし、それらを連鎖させ、悲劇を増大させる理由になっていると考えるのですが、どうでしょうか？
このような状況に対して、私たちはどうしても自分事として捉えて行動を起こす気にならず、誰かの自分事を叶えるために都合よく切り取られた“事実”を鵜呑みにして、思考を支配され、結果として、遠いどこかで起きている悲劇に対して何もできないか、何もしないという日常に慣れてしまう事態に陥っているように感じます。
その“悲劇”が、実はそう遠くないうちに自らの身に降りかかり、その時には後悔先に立たずという状況が迫り来ていることに気付くことができないことに気付けないまま。
ジュネーブで行われる協議になぜか急に呼ばれたのですが、いつになく気が重い私です。
今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2026年2月27日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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