政治権力と皇室の距離感が改めて問われている、「皇室典範改正」を巡る議論の行方。改正案を巡っては制度設計そのものだけでなく、その背景にある政治的な思惑や審議の進め方に対しても疑問の目が向けられています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、宮内庁の答弁内容や旧宮家養子案を巡る経緯を詳しく検証。その上で、皇室のあり方を左右しかねない今般の改正案が抱える課題について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：600年断絶の養子案で政治権力が皇室を私物化する日の危うさ
政治権力による皇室の私物化計画か。「600年断絶の養子案」の無理筋
終戦後の1947年に皇籍を離脱した、いわゆる「旧11宮家」の人々について、今上天皇と「何親等の隔たりがあるのか」と、7月10日の衆議院議院運営委員会で、塩川鉄也議員（共産党）が質問した。以下はそれに対する宮内庁次長の回答だ。
北朝第3代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統であります。今から598年前の正長元年、西暦1428年に伏見宮彦仁王、のちの後花園天皇でありますが、皇位を継承したときに系譜が枝分かれしたものと承知しております。昭和22年に皇籍離脱された皇族男子の方々は今上陛下とは36親等から38親等の隔たりがあるものと承知しております。
この発言は、「旧宮家」を皇族に復帰させる皇室典範改正案の議論が、きわめて遠い血縁関係にある人物を皇室に組み込もうとしている現実を浮き彫りにしている。天皇系図をたどると、旧11宮家と天皇家の共通の祖先は北朝第3代崇光天皇にまでさかのぼる。崇光天皇の子は栄仁親王、その孫が貞成親王。ひ孫にあたる彦仁王が後花園天皇として即位した。
ここが、現在の皇室につながる「直系（後花園天皇の系譜）」と、「旧11宮家」すなわち伏見宮の系譜が分岐した地点だという。今から約600年前、室町時代のことだ。それ以降、両系統の間では婚姻関係などもなく、別々の家系として存続してきた。
民法上の親族関係では、一般的に親戚付き合いがあるのは「3親等（曽祖父母や孫）」「4親等（いとこ）」までといわれる。36～38親等というのは、もはや生物学的には「他人」とほとんど変わらない。
計算上、38代遡れば先祖は膨大な数にのぼるが、「共通の先祖」である確率も高まる。この数学的な事実は、血統というものが数百年の年月を経て、社会の中で完全に拡散し、個別の優位性など消失するという客観的な真実を突きつけている。
600年前に別れた家系を「特別な血統」として接ぎ木しようとする政治的試みが、いかに生物学的・歴史的事実を無視した空虚な儀式であるかを肝に銘じるべきであろう。
そうした意味で、宮内庁の「38親等」答弁には異例の重みがあった。単に行政的な事実確認に過ぎないという見方もできよう。だが、もっと深い意図を感じないだろうか。
宮内庁職員は日常的に天皇ご一家を補佐するプロフェッショナルだ。かつて宮家だったとはいえ、離脱して75年を経た家系の人を、長い時間をかけて準備することもなしに、突然「皇族」として迎えることが、どのようなことなのかを最も理解しているはずだ。いかに現場の混乱を招き、かつ皇室の格式を損なうことなのか。想像するだけでも脅威だろう。
今上天皇ご一家は長年、「国民と共にある皇室」を真摯に追求されてきた。政治的作為の強い「養子案」が、ご一家の日常からかけ離れた形で持ち上がり、強行されることに深い違和感を抱かれていることは容易に察せられる。
現に天皇陛下は記者会見で「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられ、世論との乖離に憂慮を示している。
高市政権誕生時から始まっていた「女性天皇」を封じる動き
ともあれ、かくも矛盾に満ちた皇室典範改正案が高市内閣から提案され、わずか3時間の委員会審議で衆院を通過したのは厳然たる事実である。
産経をのぞく全国紙四紙はこぞってその拙速さを批判した。養子の子息の皇位継承資格は与野党協議の論点ではなかったはず。その証拠に、衆参両院正副議長がまとめた「立法府の総意」には、全くふれられていなかった。
だが、皇族として復帰したら、その子息は資格を有するのが当然。あえて議論の対象としないほうがいい。そんな認識が高市政権サイドにはあった。産経の以下の「主張」がそれを代弁している。
典範改正案は養子として皇籍復帰した男性皇族自身は皇位継承資格を持たないとしている。その子息は生まれながらの皇族となり、「皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承する」とする典範第1条に基づき継承資格を持つ。
養子案を軸とする皇室典範改正が持ち上がったきっかけは、昨年10月20日に交わされた自民、維新の連立政権合意書の記載だ。
「皇族には認められていない養子縁組を可能にし、皇統に属する男系男子を皇族とする案を第一優先として、令和8年通常国会で皇室典範の改正をめざす」
はなから女性皇族のことなど考えておらず、皇位継承資格にも言及していない。旧宮家から養子をとり、その子孫に皇位継承資格を与えることを前提にこの文章が書かれたことは明らかだ。
愛子さまを念頭に女性天皇を望む国民の声は多い。にもかかわらず、事実上、その可能性の芽を摘み、今上天皇、上皇、昭和天皇とは皇統の異なる「男系男子」をむりやり探してきて、将来その子孫が天皇になる可能性をつくり出す動きが、高市政権の誕生時から始まっていたのである。
世論に耳を傾け、十分に女性・女系天皇について議論をすることなく、なぜ、これほど性急にことが運ばれたのか。主導者が麻生太郎氏だったからではないか。
皇室典範改正に躍起となる麻生氏への疑惑の最たるものは、実妹である信子さまが昨年9月30日付で三笠宮寛仁親王妃家を創設し当主となったこととの関係であろう。
文芸春秋7月号の対談記事で、野田佳彦元首相と御厨貴氏（政治学者）が次のような会話を交わしている。
野田 「さらに、どの皇族の方の養子に入られるのかも、全く議論されていません。天皇と直接血縁のある直宮の秋篠宮家はあり得ないとすると、常陸宮家、三笠宮寛仁親王妃家、三笠宮家、高円宮家の四宮家が候補になる。でも引き受ける宮家があるのか疑問ですよ。そのうち、昨年九月に突然作られた『三笠宮寛仁親王妃家』の信子さまは、麻生太郎・自民党副総裁の妹。高市政権の『利害関係者』とも言えます」
御厨 「三笠宮寛仁親王妃家に養子が取られたら、麻生さんが天皇の外戚になり、平安時代の藤原氏のようになる。政治的権力者と天皇の権威との距離がぐっと近くなって、皇族の政治的中立性が揺らぐ可能性もある」
この記事が話題となり、信子さまの新しい宮家がクローズアップされたのだが、そこに養子を迎え入れるのが突飛なこととはいえない。悠仁さまのいる秋篠宮家や高齢ご夫妻だけの常陸宮家を除外するとすれば、むしろ十分に可能性があるとみるべきではないか。
信子さまは、2004年から家族と別居し、2012年に寛仁親王が薨去された後も、長女の彬子さま、次女の瑶子さまとは離れて暮らしてきた。家族間の確執が原因らしい。
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「時代錯誤」と評されても仕方がない今回の改正案
三笠宮家は24年に百合子さまが亡くなり、当主が不在になっていたが、2025年9月30日、孫の彬子女王が継承。母である信子さまは「三笠宮寛仁親王妃家」を創設し、その当主として独立の生計を営むことになった。皇族の妃が夫の死後に宮家を創設するのは前代未聞のことだったが、当時の石破首相や衆参両院の議長・副議長、宮内庁長官らによる「皇室経済会議」で認められた。
ただし、寛仁親王と信子さまの間に男子が生まれなかったことから、このままでは三笠宮家はいずれ断絶することになる。だがそれも、現在の皇室典範に従えばである。改正により養子が認められるとなると話は別だ。
寛仁親王と親交のあった麻生太郎氏は、分裂した三笠宮家の将来を心配しているはずで、信子さまの三笠宮寛仁親王妃家の創設に全く関与していないとは考えにくい。もちろん、信子さまの宮家創設と、麻生氏が主導する養子案がセットであり、特定の政治家による「皇室の私物化だ」と断じる証拠はなにもない。ただ、その二つの動きがあまりにも近いタイミングだったために、憶測を呼ぶことになったということだ。
自民党より保守色が際立つ維新と連立を組んだ高市政権は、皇室典範改正をめぐる議論の中心軸を違う方向に大きく動かした。それまでは、女性皇族が結婚後、皇籍を離れなければならないことが長年の問題点だった。皇族数が減少し、公務負担が増大する大きな原因になっているからだ。
今回の改正案で女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるとされたのはその意味で大きな前進だが、女性に皇位継承資格が与えられないという点は変わらない。「時代錯誤」といわれても仕方がないだろう。
それにしても、今の国会は惨憺たるものだ。愛子さまが天皇になる道を閉ざし、どこの誰かわからない遠縁の人の子息に皇位を継ぐ資格を与える。そんな法案に対し、女性天皇・女性宮家の創設を主張していた中道改革連合、そして、玉木雄一郎代表自ら「愛子天皇を可能にする改正を」と著書で訴えていた国民民主党までもが賛成してしまったのである。
玉木氏の「愛子天皇推し」は、単なる世論への迎合だったのか。あるいは「麻生氏との連携」という現実的な政治目的の前には容易に放棄される程度のものだったのか。彼らにとっての「皇室問題」が、単なる「政局の駒」に過ぎないことを証明してしまったと言えないだろうか。
中道の場合は「立憲・公明」という本来、相容れないはずの要素を無理やり掛け合わせた結果、両者の「最大公約数」が保守的かつ妥協的なラインに収束してしまった。実に皮肉な構図だ。
さて、皇室典範改正案は15日から参院での審議に入った。立憲民主党は皇室が養子を迎えることを可能にする条項の削除を要求する方針だが、他の会派から賛同を得る見通しは立っていない。早くも「17日の会期末までに与党などの賛成多数で成立する公算が大きい」（毎日新聞）などと、各メディアはあきらめムードだ。結局、立憲の反対姿勢も政局の中でうやむやにされる可能性が濃厚ということか。
国民の多数が愛子さまに期待する空気を、なぜ永田町の住人たちはこれほどまでに無視できるのか、全く理解できない。そこに、自分たちの名誉や系譜を皇室に重ね合わせることで、歴史に名を残そうとする権力者の「私的な欲望」が働き、多くの議員たちがその威光に引きずられているのだとすれば、国家にとってこれほど不幸なことはない。
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image by: 宮内庁