ホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、訪米を強行した高市首相。一方でトランプ大統領は、予定されていた訪中の延期を決断しました。これらの事実はいったい何を示しているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、トランプ政権の対日・対中対応の差異に着目し分析。その上で、日本外交が抱える大きな課題を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：訪米を敢行して乗り切った日本とトランプ訪中が延期になった中国 両者を比較して見えてくること
高市訪米とトランプ訪中延期を比較。習近平への配慮が際立つ米国の判断
高市早苗首相が訪米を終えて帰国した。
今回の訪米に対する国内メディアの評価は、「概ね成功」だという。理由は「（会談を）ほぼ無傷で乗り切った」（テレビ朝日）からだという。
だが、いみじくもその評価に「乗り切った」という言葉が使われたように、今回の訪米には、訪問前から「火中の栗を拾いに行く」ような危なっかしい空気が付きまとっていた。
高市首相が訪米へと向かう直前には、ドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣で渋るNATO（北大西洋条約機構）を筆頭に日本や韓国を名指しして批判したのだから当然だ。
つまり、日本が最初に訪米を計画したころから、その意味は大きく変わってしまっていたのである。言うまでもなく今回の訪米の目的は、トランプ大統領が訪中する前に日本がワシントンでトランプ大統領と握手して存在感を示すことだった。米中接近に釘を刺すことが狙いだった。
だが、前述したように訪問の目的はいつの間にかトランプ大統領の怒りの直撃を「どうやって交わすのか」或いは「どうやって難題を押し付けられることを回避するか」にすり変わってしまっていた。
日本にとっては、何かを積み上げるための旅は、マイナスを何とかゼロに戻すための訪問になってしまったというわけだ。
しかも、訪問でマイナスを取り戻せたのか否かも定かではない。ホルムズ海峡の航行の安全を確保するためにアメリカが日本に協力を求めてくるという懸念は、今回の会談ですべて消えたわけではないからだ。
トランプ大統領が「同盟国はもっとやるべきだ（Step up）」という姿勢を明確にしている以上、艦船派遣問題は会談後も日本に対する継続的な圧力として残り続けると見て間違いないだろう。
英BBCは、日本語版の記事の中でその点を以下のように表現している。
トランプ氏は会談の中で、自分たちは「友人」で、日本政府は「プレートの前に進んでいる」と発言。これは野球で打者が打席に入る様子などからの慣用句で、日本が進んで事態に取り組んでいると、あいまいな表現で評価した。
つまり今後の日本の対応次第では「期待を裏切った」と、逆に怒りを増幅させて爆発させそうな、そんなニュアンスさえ含んでいるのだ。
日米関係の「危機」を乗り切るためか、会談の冒頭で高市首相は、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う」（『読売新聞』）と大統領を持ち上げただけでなく、イランについては「核兵器開発は許されない」（同前）と非難したと伝えられた。
安全保障を大きくアメリカに依存する日本が首脳会談で、大統領に苦言を呈するのは難しいとしても、イラン攻撃を含めた手法までを肯定的にとらえているかのように受け止められたとしたらマイナスだ。
もちろんアメリカのメディア、『The Mirror US』が「追従者（sycophant）」と表現したように、仕方のない発言として扱われるのが日本の常だが、アメリカの行いには国際法違反の声も付きまとうだけに、慎重さが欠かせない。
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中国には慎重、日本には圧力。アメリカ外交の非対称性
肝要なことは、やはりなぜこの時期に訪米を強行したのか、である。
この点を踏まえてトランプ大統領が訪中を延期したことを考えると、日本に対するアメリカの姿勢と、中国に対するそれとの違いがより鮮明に見えてくるのではないだろうか。
トランプ大統領の訪中延期については、英『フィナンシャル・タイム』（FT）が同大統領の言葉として、ホルムズ海峡に艦船を派遣しない中国に苛立ち、「訪中を見直す」と語ったと伝えている。
ただ報道は直後からトランプ政権の高官たちによって否定され、最後はトランプ本人が「訪中延期はホルムズ海峡とは無関係」と語り、誤報扱いとなった。
私は、個人的にはFTの記事は誤りでなかったと考えているが、このケースで重要なのは正誤ではない。アメリカ側の素早い反応によってきっちり情報が修正された点にある。
これらの動きから、トランプ大統領本人も政権も、中国に気を使っていることがうかがえるのだ。さらに言えば首脳会談を行う雰囲気やタイミングについて神経を使っていることも示唆している。
これは中国側も同じだ。
トランプ大統領が訪中するとなれば中国側は歓待するだろうが、イランの状況を考えれば「もろ手を挙げて」というわけにはいかない。首脳会談では中国が従来から主張している通り、アメリカの行動に苦言を呈する場面も予想されたのである。
習近平国家主席が「国際法違反」とか「覇権主義」などといった言葉で直接非難するとは思えないにしても、「軍事行動の即時停止」や「対話と交渉の再開」を求めることは十分に予想できたからだ。
ということは、逆に考えれば戦闘を停止し、話し合いの目処が立った段階で訪中すれば、中国側がそれを口にすることもなくなるということでもある。
中国の対外政策は、基本的に国連中心で大きくぶれることはないだけに読みやすい。たとえ今後「関係を深めてゆきたい」と考えるアメリカが相手であっても、原則は曲げないことは、アメリカのベネズエラ攻撃への反応でも、イラン攻撃に対する反応を見ても明らかだ。
冒頭でメディアが高市訪米を「無傷で乗り切った」と評価したことを取り上げたが、これは要するに、日本が目の前の問題に拘泥し、原則を曖昧にする国と言っているに等しいことだ。
そのことは日本と同じくミドルパワーの国で、アメリカの同盟国で、米軍事基地を国内に抱えるイタリアのジョルジャ・メローニ首相の対応と比べるとよくわかる。
相手によって武力行使を非難したり肯定したりする国だと世界に見せることは、決して「外交的な成功」ではないし、それ以前に、イラン攻撃が始まった瞬間に訪米を一旦保留するという選択肢はなかったのだろうか。
もし日本が紛争を抱えた国とは一旦距離を置くという原則を常に対外的に示してきていれば、そういう選択をしても摩擦は起きなかったに違いない。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2026年3月22日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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