イスラエルと共にイランを攻撃したアメリカへの信頼が、いま大きく揺らいでいます。国際法を顧みないトランプ政権の姿勢に同盟国からも警戒の声が上がる一方、相対的に存在感を高めているのが中国です。「パクスアメリカーナ」に代わり「パクスチャイナ」の時代が到来するのか―。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、ジャーナリストの富坂聰さんが、米中覇権争いという単純な構図では語れない国際情勢の深層を読み解きます。中国はなぜ覇権の椅子に座らないのか。その意外な答えに迫る上下2回の前編をお届けします。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
イラン戦争で揺らぐアメリカへの信頼
イスラエルと組んでイランを攻撃したアメリカの信頼が揺らいでいる。
国際法など眼中にないかのように振る舞うドナルド・トランプ大統領には、西側同盟国の間からも警戒の声が上がっている。さらにこの攻撃がホルムズ海峡の実質的な閉鎖につながったことで、世界は原油高に由来する深刻なインフレに見舞われた。
道義的な問題に加えて実害が重なったことで、トランプ政権へ向けられる世界の目は日々厳しさを増している。
こうした世界情勢の中、相対的にイメージを高めていったのが中国である。
イランへの攻撃が始まって以降、イスラエルのレバノン攻撃を含めて中国は、一貫して「（攻撃は）国際法違反」であり、「即時停戦と関係国が話し合いのテーブルに戻ること」を呼びかけてきた。
一方で中東を走り回り、アメリカとイランの停戦合意のために尽力した。
こうした中国の言動が、少しずつ国際社会で認められ始めたということだろう。
西側先進国による中国の見直しは、実はトランプ政権が相互関税を発動するころから始まっていたのだが、その流れがイラン戦争で決定的になったということだ。
中国を長くウォッチしてきた私からすれば、中国は昔から何も変わっていないのだが、コロナ禍と第一次トランプ政権（1・0）の下で定着した「中国＝独裁国家＝ロシアのプーチン大統領と同じ＝侵略国」という、アメリカが発したイメージが独り歩きしていた。今、それがやっと修正され始めたということだろう。
「パクスチャイナ」の時代は来るのか
そうした流れの中で、頻繁に話題に上るようになったのが「パクスアメリカーナに変わるパクスチャイナの時代がやってくるのか」という問いである。
中でもシノフォビア（中国恐怖症）を患う日本では、「そんなことになったら大変だ」とばかりに大きな反応が起きている。
今回のメルマガでは、そうした問いに答え、上下2回にわたり、パクスチャイナの可能性を論じてみたいと思う。
早速、本題に入りたいところだが、その前に少し整理しておかなければならないことが二つある。一つはパクスアメリカーナの終焉は国際秩序の崩壊ではないということだ。
国際連合（国連）を中心とした戦後の国際秩序は、いま確かに崩壊の危機に瀕している。しかしそれはパクスアメリカーナの終焉とは同じではないということだ。
もう一つは現在のトランプ政権はパクスアメリカーナを何としても維持しようとは考えていないということ。
アメリカは今、世界の問題に自国の資源をつぎ込むことに強い疑問を持つようになっている。そしてそれはトランプ政権だけが持つ特徴ではないということだ。
オーストラリアのメディア『ザ・カンバセーション』は、アメリカ自身が「世界的なリーダーシップへの熱意（そして能力）を失いつつある」ことは明らかで、しかもそれがトランプ大統領の個性だけに由来するものではないと指摘して話題となった。
つまり日本で話題になる米中の覇権争いというのは、そもそもそんな分かりやすい対立の構造の中で語ることはできないということだ。
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中国は「覇権の椅子」に興味がない
これらの事実を前提として話を進めたいと思うのだが、結論を急げば中国はアメリカが放棄した「覇権の椅子」に座るという意味でのパクスチャイナにはほとんど興味を持っていないのだ。
結論を先に言ってしまえば元も子もないように思われるが、そうではない。
多くの日本人は「中国にそんな野心がない」といったところで、素直に「そうか」と納得できるはずはないからである。
だからゆっくりと理由を説明してゆきたいのだが、まず押さえておきたいのは、中国がパクスチャイナに野心を持っていたとしたら、すでにそのチャンスは何度も訪れていたということだ。それなのに、中国は応じなかったという事実がある。
加えて、中国自身がすでにポスト「パクスアメリカーナ」なのか、「戦後秩序が崩れた後の世界」なのか、そうした未来を見据えて、次の秩序の在り方について明確に提案を行っているという点が挙げられる。
トランプ大統領の「G2」提案を中国は拒否した
前者をより具体的に述べれば、それはアメリカからの「G2（米中で世界を動かすこと）」の提案だ。
2026年10月末の米中首脳会談の直前、ドナルド・トランプ大統領は自身のSNS（トゥルース・ソーシャル）で、「G2が間もなく開催される！」と書き込んで話題となった。
この半年ほど前、米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』は、米中ロの関係を「大国間共謀」と表現したが、まさに世界は大国だけが自国利益を好き勝手に追求する悪夢の時代に陥る。そんな想像が世界を駆け巡った。
では、中国はこのトランプ大統領の呼びかけに応じたのだろうか。
答えは「No」である。
定例会見で質問を受けた外交部の報道官は以下のように答えている。
「中国は終始一貫して独立自主の平和外交政策を堅持している。最大の発展途上国、非同盟運動のパートナー、そして『グローバル・サウス』の一員として、中国は常に多くの発展途上国の側に立ち、真の多国間主義を実践し続け、各国と共にWTO（世界貿易機関）を中核とする多国間貿易体制を維持し、『国連憲章』と国際関係の基本準則を遵守し、平等で秩序ある多極化した世界と、普惠的で包摂的な経済のグローバル化を推進し、世界により多くの確実性と安定性をもたらしてゆく」
なぜ、こうした回答になったのか。次号ではさらに詳しくその理由に触れてゆきたい。（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2026年4月26日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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