「話し合いによる外交」が形骸化し、「力による現状変更」がまかり通る昨今の世界情勢。軍人のみならず無辜の市民の生命までをも奪う戦争は、どのような「論理」で引き起こされてしまうのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の「無敵の交渉・コミュニケーション術」』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、国際紛争の背景にある「もっともっと」という欲の構造と、世界秩序が抱える危うさについて解説。その上で、顕在化する弱肉強食の世界で我々がどう生き続けていくべきかを考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：“もっともっと”という欲のぶつかり合いが世界を壊す──戦争の“本当の”原因
戦争の「本当の理由」とは何か。世界を壊す“もっともっと”という欲のぶつかり合い
「国際政治の本質は依然として陣取りゲームであり、例えてみればオセロゲームのようなものだ。そうであるなら、中東はオセロ盤の四隅にあたる地域である。そこを押さえれば、ゲーム全体を圧倒的に優勢に進めることができるため、誰もがそこを取りたがる」
これは『アメリカの中東政策とは何か？：石油、戦争、同盟』を書かれた溝渕正季氏による描写です。
ちょうど今週、ご著書を読んだのですが、巻末に記されたこの描写に出会い、「ああ、なるほど。全くその通りだ」と腑に落ちました。
これまでこのコラムでも“戦争はなぜ起こるのか？”について触れ、私なりの考えをお話ししてきました。
戦争の理由として、最もよく挙げられる理由は、宗教間の争いだったり、民族の違いだったり、そして政治体制・思想の違いだったりしますが、それらのほとんどは事後につけられた理由で、実際には個人や組織、国家が抱く「もっと、もっと、もっと」の欲の表現が戦争を引き起こしています。
「隣の芝生は青く見える」とよく言うように、隣国や競合他社などは自分が持たないものを持っていて、それが非常に輝かしく見え、それを手に入れるために戦いを引き起こすという流れになりますが、それに加えて現状に満足せず、もっと手に入れたいという欲が爆発する結果とも描けます。
その欲は、物欲や財産欲かもしれませんし、支配欲かもしれませんし、自己顕示欲かもしれませんが、誰かとシェアできる資源は限られており、自身の保有を増やすには、新しい何かを見つけ出して資源を作り出すか、誰かから奪わなくてはなりません。
これは、これまで数多くの紛争の調停に携わり、いろいろ経験してきた中で私が辿り着いた一つの答えです。
紛争や戦争、もめ事の現場には、確かに宗教や民族の違いによる衝突やテンションは存在し、それらが争いの火に油を注ぎ、どんどんエスカレーションしていくケースは多々あります。
いくつか例を挙げて説明いたします。
私が直接関わったケースではありませんが、かつてルワンダで起こった内戦とジェノサイドは、一般的にはツチ族とフツ族の争いと描かれます。
しかし、実際には、これは植民地時代の支配層と被支配層の固定化と、それに伴う民族対立の政治的な悪用です。
旧宗主国だったドイツやベルギーが、植民地における統治を効率化するためにツチ族を優遇する体制を組み込んで、元々フラットだった（上下関係が存在せず、平等だった）社会構造を潰し、その後、1962年の“ルワンダの独立”を機に、これまでの方針を覆して、人口の多数派であるフツ族による政権樹立を後押しして、完全なる対立構造を作ったことが、ツチ族とフツ族の間に拭いきることができない対立と憎しみを生み出し、それがジェノサイドに繋がったと考えています。
その後、ツチ族とフツ族が相互に虐殺を繰り返して100万人以上が犠牲になった内戦が90年代に起こりましたが、その争いの火はルワンダだけに留まらず、隣国コンゴ民主共和国にも飛び火し、地域戦争を引き起こしています。
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新たな紛争の種を生んでいるトランプの資源に対する欲
その後、ルワンダはカガメ大統領の下、“最も安定し、発展したアフリカの国”という地位に就きましたが、かつて作り上げられた対立構造は消え去ることは無く、それが昨年にトランプ大統領の仲介によって“停戦”“和解”した国境紛争に繋がっています。
この背景にあるのは、意図的に作られた差別的な扱いと“奪われた権利や財産を取り戻す”という強い願い、そして“既得権益を失いたくない”という損失回避の心理のぶつかり合いですが、これを言い換えると“領土欲”や“支配欲”、財産権の拡大などの欲のぶつかり合いが戦争の元凶になっていると言うことが出来ます。
そして今、トランプ大統領のアメリカ合衆国が抱く資源に対する欲（レアアースの獲得欲）が停戦と和平の実施を阻害し、ルワンダとコンゴ民主共和国の間での主導権争いを誘発し、新たな紛争の種を生んでいます。
ここで本来ならば旧ユーゴスラビアの崩壊と凄惨な戦争についてもお話ししたいところなのですが、諸々の制約があることと、恐らくかなりいろいろな思いが溢れ出てしまいそうなので詳しくはお話ししないでおこうと思います。
ただ、よく民族浄化の典型例として挙げられていますが、深く関わることになった身として言えることは、スラブ系のセルビア人（ロシア正教）とクロアチア人（カトリック）、そしてアルバニア系（ムスリム）の間の凄惨な殺戮は、結果として民族間および宗教間での“今も解決できていない”軋轢と心の壁を生み出しましたが、元々はチトー大統領が後継者を指名しないまま亡くなり、その後、後継者争いが激化した中で、最も“上手に”権力を掌握したのが、セルビア共和国のSlobodan Milosevic大統領で、そこに旧ユーゴスラビア共和国内で常に存在したクロアチア系とセルビア系の主導権争いによるテンションが化学反応を起こして、血で血を洗う戦いに発展し、そこに人口増加に伴って勢力を拡大していたアルバニア系ムスリムのグループとの三つ巴の戦いに発展したのがこの戦争であると理解しています。
その後のコソボ紛争も、長年のセルビア系（少数派）とアルバニア系（多数派）の間での戦いと捉えることが出来ますが、これは宗教・民族戦争ではなく、大多数のアルバニア系を少数派のセルビア系が支配し、アルバニア系の権利を認めていなかったことに対する怒りの爆発と捉えることができます。
コソボ紛争の調停に関わった際、多くのアルバニア系から「旧ユーゴスラビアの崩壊と、ボスニアヘルツェゴビナでの戦いが無ければ、コソボで蜂起することはできなかった」と言われました。
あえて単純化すると、これもまた統治権・支配を得たいという“欲”が土台にあり、その後、戦い・闘争を修飾するために民族や宗教的なバックグラウンドが加えられ、そして「800年にわたる土地の所有権問題」が持ち出されたことが分かるかと思います。
今、reconciliation (和解)のプロセスを様々なトラックを通じて行っていますが、まだまだセルビア系とアルバニア系の間での“主導権争い”を巡るぶつかり合いとテンションは解けていないと感じています。
では現在進行形の3つの大戦争（ロシア・ウクライナ戦争、ガザおよびヨルダン川西岸地区を巡るイスラエルとパレスチナの戦争＋レバノン・シリア、そしてイラン情勢）とそれらに関連する国際社会における分裂の深まりはどうでしょうか？
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イスラエルを突き動かす「神に与えられた土地」という思想
ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルと周辺国との戦争は、以前にもお話ししたように、レコンキスタ（国土回復運動）の性格が強いと考えます。
ロシアについては、プーチン大統領の頭の中にはソビエト連邦体制の復興や、それを越える大ロシア帝国の再興という軸が存在し、その実現のコア（核）となる国々としてロシア、ウクライナ、ベラルーシを挙げています。
プーチン大統領の頭の中では、これら3か国は不可分の兄弟姉妹の国々であり、その一つであるウクライナが“欧米にそそのかされて”ロシアに反旗を翻すことは到底許容できるものではないという思想が基盤に存在します。
その点では、今回の一方的な侵攻のベースとなっている【NATOの東進はロシアの国家安全保障を著しく脅かすもの】という理由はある程度は理解でき、それを許したウクライナのゼレンスキー政権は到底許せない存在と言えます。
ソビエト連邦の崩壊については、プーチン大統領も以前、「状況に鑑みて不可避だった」と認めていますが、それを許容するとは言ってはおらず、ソビエト連邦崩壊後の混乱を越え、再びcomradesが集まるべきであり、それを不可能にしたのは、ロシアの混乱に付け込んできた欧米諸国の企てであるという思いが非常に強いと言われています。
それでもプーチン大統領は当初は欧米に接近し、“新しい関係”を築こうとしていたようですが、相次ぐNATOの東進の動きを受け、反欧米にシフトし、その結果が2014年のクリミア半島の併合以降の動きと言えます。
そこにコロナ下での孤立期に帝政ロシアの文献を読み漁り、そこから大ロシア帝国再興の考えを強めたという分析がありますが、まさに今、ウクライナという“もっとも近しい国”を再度ロシアに取り込むことを通じて、国家および覇権の回復を狙っていると考えています。
もちろん、ロシアがウクライナへの侵攻という“失敗”を侵している理由はそれだけではないですが、領土の拡大および覇権の確立という“欲”が、冷静な判断を狂わせ、止めることのできない終わりのない戦いにロシアを陥れていると言えます。
イスラエルによるパレスチナ、シリア、レバノン（そしてエジプトやヨルダン）への攻撃は、自国と国民の生存のために“必要な戦い”という位置づけがされていますが、その背後にある“神に与えられた土地”という思想についての受け取り方に対する議論はあるものの、“神による選民たるユダヤ民族の安住の土地の回復と維持、そして拡大”という思想は、建国以来、イスラエルの行動の軸となり、そのために“神の土地を不法に占拠している者たちを駆逐する”と行動の正当化に用いられています。
しかし、この他には到底受け入れがたい“軸”の背景には、ディアスポラ（流浪の民）としての悲劇の歴史、ホロコーストという人類史上最大の悲劇を二度と繰り返してはならないという覚悟があるものの、最大の理由は領土の確保・拡大という欲であり、かつ資源の独占という欲の存在と見ることができます。
普通に聞いていると到底理解できず、ロジックが全く成立していないと思われるような正当化でも、アメリカにおける親イスラエルロビーと、「イスラエルの建国は神の目指した天国の実現」と信じてやまないキリスト教福音派による影響力を通じて、イスラエルが実質的にアメリカを所有しているような現実が、イスラエルにそれを許し、生存欲や領土欲、そして繁栄のための欲の最大化を進めるエンジンになっており、それが教義と合わさって人々の思考に影響を与えて行動の正当化に寄与していますが、これもまた“もっともっと”という尽きない欲が推し進める行動ではないかと考えます（もちろん、反対意見も多々あるでしょうが、私はこう感じています）。
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存続と生存のため「イラン打倒」は不可欠とするイスラエル
イスラエルとアメリカのキリスト教福音派の人々にとって、その“夢”の実現を邪魔する最大の存在が地域の大国イランであり、イランに影響されるシーア派のグループおよび反イスラエルの組織（ハマス、ヒズボラ、フーシー派など）です。
ゆえに“イランの打倒”は、イスラエルの存続と生存のためには不可欠と考えられ、周辺諸国への攻撃の正当化にも用いられる“生存のための必要な行動”の最大の要素として、イランの影響力を削ぐことが挙げられています。
これは、イスラエルの政権が融和的なものであっても、今のように極右に影響されているような状態であっても変わらない軸と言え、イランの打倒は必要不可欠で、イスラエルの安寧と生存を保証するための最後のmissing pieceとして位置づけられていると、イスラエル政府の中枢にいる友人たちから聞かされました。
この背後には“生存の確保”という究極の欲が存在するわけですが、その欲に基づく自己保全のための行動が他の大きな犠牲の上に成り立つことには目を向けていないように見えます。
“大きな犠牲”には、ユダヤ民族がナチスドイツから受けた民族浄化の動きに擬えたパレスチナ人に対する虐殺や、一方的な理由による財産権の侵害も含まれますが、イランとの敵対を通じて、世界のサプライチェーンに打撃を与え、エネルギー安全保障や物流を滞らせる事態を引き起こしています。
この事態が今、反イスラエルで団結していたアラブ諸国の結束を崩し、イランとの付き合い方についても態度が二分されるという不安定要素を拡大させています。
今年2月28日にアメリカとイスラエル共同で行ったイランへの大規模攻撃を受けて、イランによる大規模な報復攻撃がイスラエル本土はもちろん、アメリカ軍が空軍基地を置く周辺諸国にも及び、エネルギーインフラおよび空港などの交通インフラに大きな損害を与えています。
それは、産油国である各国の生産能力を低下させただけでなく、イランによるホルムズ海峡の封鎖を受けてタンカーの航行が実質的に不可能になることで、精製能力の著しい低下とそれに伴う経済的なスランプという負の影響を与えることになっています。
アメリカのEIAの計算によると、5月に入り、世界の石油需要の1割に当たる【日産600万バレルから900万バレルの供給不足】が生じており、イランによる攻撃とホルムズ海峡の封鎖を受けて湾岸諸国の石油・天然ガスの輸出は50％減となり、サプライチェーンが麻痺する状況が生じているようです。
それに加えて大きなボトルネックになっているのが、石油精製部門の能力喪失で、ロシア・ウクライナ戦争の影響と併せると、世界の9～10％の精製能力が失われているようです。
それにより、原油価格は現在1バレル当たり109ドルから112ドルという高い水準で高止まりし、それが石油価格の高騰による所得圧迫を深刻化させ、燃料不足による物流と輸送能力の麻痺という現象が起きています。
もしこのままホルムズ海峡の封鎖が継続すると、S＆P社の分析によると、世界各地でのインフレと生産コストの著しい高騰を受け、今年の秋から年末にかけて世界的な不況が引き起こされるという見通しが示されています。
同時に、近々、ホルムズ海峡の封鎖が解かれたとしても、ホルムズ海峡の封鎖前の状況に戻すまでには少なくとも1年から2年を要するという分析も示されており、あまり明るい見通しが立てられる状況にないのが分かります。
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ホルムズ海峡の封鎖が顕在化させたアラブ諸国の分裂
イランとしては、アメリカとイスラエルによる一方的な不条理に屈しない姿勢を示すためにホルムズ海峡の封鎖という禁じ手を繰り出し、イランのプレゼンスを高めているわけで、自己顕示欲は満たされているかもしれませんが、世界は大きなショックに見舞われ、それが世界経済の流れに止めを刺す恐れが出てきています。
アメリカもそれに気づいているため、Operation Freedomと名付けてアメリカ艦隊によるタンカー救出作戦が継続していますが、いろいろな点から見ても、これは不発と言え、反対にイランの革命防衛隊による封鎖が機能し続けていることを印象付け、それが湾岸諸国の減産が不可避な状況を作り出し、親米の湾岸諸国の収益を大幅に減少させるというとてもネガティブな状況を作り出しています。
これによりイランに対する態度を巡り、アラブ諸国が分裂する状況が顕在化しています。自国の施設が相次ぐ攻撃に晒され、実質的に生産能力を大幅に失い、おまけに“油詰まり”（原油を輸出できない状況が継続することで生産済みの原油の行き場がなくなり、それが減産を強要する事態）により大幅な減収を続けていることから、UAEはイランと真っ向から対立し、何とイスラエルと米国に接近して、反イランキャンペーンを実施しています。
それはイランからの攻撃対象であり続ける可能性が高まるという事態を受け入れるという決定と理解できますが、その背後には“イランは許さない”という思いの他に、イスラエルとの経済的な関係強化がUAEにもたらす利益の確保（もしかしたら独占）という欲が見え隠れし、圧倒的なアメリカとイスラエルの軍事力を後ろ盾にして、あわよくばアラブ圏の主導権をサウジアラビアから奪い取ろうという欲も見えてきます。
UAEとは違い、サウジアラビアをはじめとするスンニ派諸国は、イランとの対立の継続が自国にとっての利益とはならないという認識の下、危機の封じ込めを優先し、まずは状況を鎮静化して一刻も早いbusiness as usualの回復を狙う動きに出ています。
これらの国々は、ほぼ例外なく、イランからの攻撃に晒されていますが、サウジアラビア政府が危機回避のために模索しているものとして、イランとの不可侵協定構想があり、仮にイスラエルとイランの戦争が続いた場合にも、この協定を元に、イランによる自国への攻撃を封じ込めるという“安全策”に出たものと考えられます。
この方向性には、すでにトルコやカタール、エジプトなどが追随の意向を示していますが、イランからの出方とアラブの友好国の意向によっては、すでにパキスタンと締結済みの相互防衛協定にイランを含めるか、もしくはイランと同様の協定を締結することも視野に交渉を進める意向という情報も入ってきております。
それぞれの国々の“欲”や意向が入り混じっているのが、現在の危機的な国際情勢の真の姿と言えますが、ホルムズ海峡の封鎖によって引き起こされている地政学的なストレステストを通じて、私たちは「いかに一つのチョークポイントに依存しているか」という深刻な脆弱性を浮き彫りにし、対策を誤れば、各国間の緊張が高まり、そのまま不必要な戦争に発展する可能性が高まる危険性を指し示しているように見えます。
この危機的な状況はいったい誰の“欲”を満たすものなのでしょうか？棚から牡丹餅・漁夫の利を得る“湾岸諸国以外の産油国”や、たまたまホルムズ海峡でタンカーが足止めされていない海運会社でしょうか？それとも、湾岸諸国のオイルを必要としないアメリカでしょうか？
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失われた「世界中の人々が利益を享受する」という欲の実現
その答えがどのような内容であったとしても、一つ確実なことは「安定的で安価なエネルギー・物流を前提とする時代は終わった」ということで、今後、各国および企業にとってはサプライチェーンの再構築が急務となり、かつ高止まりの原油価格と石油精製品の入手可能性の不確実性が向上するという新しいリスクを意識した対応が必要になるという現実が顕在化します。
米中首脳会談はこの問題を解決できないまま“失敗”に終わり、その後、開かれた中ロ首脳会談では“現状の維持”が容認されたことで、大国の力を用いた根本的な転換という解決が図られる見込みはなくなり、そこに動けず影響力を駆使できていない欧州各国、麻痺した国連による国際協調による解決機能という悲しい現実は、今後、世界における分断を深め、力のあるものが自身の利益の最大化のために他を犠牲にするという力による支配・外交がメインストリームになるという“強欲に導かれる世界秩序の構築”と“拭えないダブルスタンダードと矛盾の顕在化”という状況が生まれる基盤を日に日に強固にしているように思われます。
そこには武力戦争とはまた別の“もっともっと”という欲に支配された包括的な世界戦争（軍事、経済、文化、食糧、エネルギー、水資源などをひっくるめた全面的な全方位型戦争）がいつ起こっても不思議ではない、極度の緊張状態が生まれてくる危険性が横たわっているのではないかと懸念します。
近日中にアメリカがまたイランへの大規模攻撃を決行するのではないかとの情報が入ってきています。同時に真偽のほどは要確認ですが、米・イラン間で交渉による妥結のためのジャブの撃ち合いが続いているのも事実で、そこにわずかながらの希望を託す空気もまだ残っています。
ロシア・ウクライナ戦争においては、ウクライナの無人ドローンによるモスクワへの攻撃を受け、危機感を募らせるプーチン大統領がついに核使用という禁じ手に出るのではないかというシナリオが再浮上してきています。
そして悲劇の地“ガザ”とヨルダン川西岸地区でのイスラエルによるパレスチナへの容赦ない攻撃は、世界の目がイラン情勢とそれによって生じている経済的な危機に釘付けになっている背後で淡々と進められ、深刻な人道危機を拡大しています。
さらには世界のいたるところで“停戦しているはずの紛争”が再燃する危険性が高まり、それがいつ爆発し、世界的な戦争に繋がる火種になるか見通しが立たない状況も生まれてきています。
国際的な安定と平和、そして安寧の実現という、他者を思いやり、世界中の人たちがそれなりの利益を享受するという“欲の実現”を目指す機運は著しく失われ、その代わりに各国が自国ファーストの姿勢を強め、自らの欲の実現を優先する弱肉強食の世界が顕在化してきています。
そのような中で私たちはどう生き続けていくべきか。そして私たちはどこに希望を見出し、どのような“欲”を掲げていくべきなのか？
先行きが見えづらい状況が生まれている気がしてなりません。
今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2026年5月22日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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