南沙諸島を巡る中国との交渉決裂を受け、アメリカが開始した南シナ海での「航行の自由作戦」。中国が強い反発を表明するなど緊張が高まる中、日本はどう動くのでしょうか。米中対立について、国際関係アナリストの北野幸伯さんがご自身のメルマガに「大胆な予測」を記しています。
米中南沙対立～アメリカは中国打倒を決意した
昨日、一番のニュースはこちらでしょう。
＜南沙＞米中の緊張高まる 衝突回避策が焦点…米軍艦派遣 毎日新聞 10月27日(火)12時34分配信
【ワシントン和田浩明】中国が主権を主張する南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島から12カイリ（約22キロ）以内の海域に米海軍がイージス駆逐艦を進入させたことで、南シナ海全域の軍事的緊張が一気に高まった。
米国は中国の対抗措置を見越して作戦行動に踏み切ったとみられるが、軍艦船の偶発的な接触など双方が予期しない形での危機に突入する可能性がある。
オバマ米大統領は9月下旬の米中首脳会談で、習近平・中国国家主席に直接、南シナ海の軍事拠点化を中止するよう要求したが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。今回の「航行の自由」作戦はいわば米国による「実力行使」であり、当然、現場海域に展開する中国海軍の対抗措置を予想したものだ。
これ、昔からのRPE読者さんは、まったく驚いていないと思います。
アメリカの中を見ると、
- 財務省＝親中
- 国防総省＝反中
- 国務省＝親中になったり、反中になったり
で、揺れていました。
ところが、アメリカの「決意」を促す事件が、今年3月に起こります。いつもいっている「AIIB事件」。親米国家であるはずのイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、アメリカの制止を無視して、中国主導「AIIB」への参加を決めた。
つまり、「親米国家」であるはずのこれら諸国は、オバマと習近平、アメリカと中国を天秤にかけ、「中国側についた方がお得よね～～～」と判断した。そして、「逆らっても、軟弱オバマは何もできやしないだろう」と判断した。
覇権国家というのは、「支配する国」という意味です。
「支配」ってなんでしょう？
奥さんが、旦那さんに「あなた、あれしてね！」という。すると旦那さんが「わかりました！」といってやる。毎回そういう状態にある家庭なら、「かかあ天下」と呼ばれます。家庭内の「覇権」は奥さんにある。
もし奥さんが「あなたあれしてね！」といったとき、旦那さんが「やだよ。サッカーみてるし」といって拒否した。たまにはいうこと聞くけれど、旦那が奥さんのいうことを聞く確率は40％ぐらいである。これだと「かかあ天下」と呼べません。奥さんは「覇権」を握っていない。
というわけで、親米国家群が、アメリカのいうことを聞かず、中国のいうことを聞いた。こういう状態が毎回つづけば、「覇権はアメリカから中国に移った」といえるでしょう。
現状を見ると、アメリカにとって非常にやばい状態になっています。なぜかというと、明らかな「親米勢力」と思われていた「欧州」が、アメリカと中国の間で揺れている。
いや、「AIIB事件」を見ると、「アメリカはもうダメだから、中国につこう」と考えているフシがある。ドイツは、特にそういう傾向が顕著です。
欧州で「AIIB参加」を一番に表明し、「裏切り雪崩現象」を起こしたイギリスも、明らかに親中になっている。
「AIIB事件」は、まさに「歴史的大事件」だったのです。
アメリカの「逆襲」プログラム
というわけで、05年1月発売の「ボロボロになった覇権国家」からずっと書いてきたことが、現実になってきました。発売当時は、誰も「アメリカ没落」が現実になるとは思っていなかった。
しかし、08年にアメリカ発「100年に1度の大不況」が起こると、「ええ!? 本当に起こりましたね」と言われた。以後、アメリカの衰退は、加速しつづけています。
とはいえ、アメリカも「黙って覇権を差し出すほど」には没落していない。
「必ず逆襲に動くであろう」
私はそう予測し、ダイヤモンド・オンラインに、「どうやってリベンジするか？」を予想する記事を書きました。4月末のことです。
予想したアメリカの逆襲方法は、
・情報戦
「情報戦」は、米国がもっとも得意とする分野である。
米国がその気になれば、安倍総理を「軍国主義者」にすることも、プーチンを「ヒトラーの再来」にすることもできる。
これについては、もうはじまっていますね。
中国は、「共産党の一党独裁国家」で、「人権」も「言論の自由」「結社の自由」「信教の自由」もありません。ですから、アメリカがその気になれば、「悪の帝国」にすることは、簡単です。
・情報―経済戦＝中国経済崩壊論の拡散
「中国経済崩壊論」の拡散も、米国が今後、取るであろう戦略だ。
これは「経済戦」の一環である（情報戦でもある）。
これも、すでにはっきり起こっていますね。
「AIIB事件」が起こったとき、「中国経済は絶好調です！」という人はいませんでした。しかし、今のように、「中国経済崩壊論」はひろがっていなかった。
中国経済が突如悪くなった。
1つは、アメリカのメディアが、毎日毎日「中国経済は崩壊する」と報じていること。
もう1つは、実際に中国経済が悪いこと。
これ、どっちもありなんです。業績が悪いから、株価が下がることもある。
しかし、メディアが「A社のビジネスには、大きな問題がある！」と報じれば、必ず株価は下がるでしょう。
経済成長がストップすれば、中国共産党政権の正統性は消え、ソ連のように体制が崩壊する可能性が強まる。
そして、ソ連のようになった中国が米国の覇権に挑むのは、しばらく無理だろう。
もちろん、中国経済の破綻は、世界経済へのダメージが大きく、米国も無傷ではいられない。
しかし、「背に腹はかえられない」のだ。
中国との対決に集中
・ロシアと和解する
最後に、米国が中国に勝つために「ロシアと和解する可能性」について触れておこう。
「そんなバカな！」「モスクワ在住筆者の妄想だ！」──。
恐らくそんな反応が返ってくるだろう。
しかし、歴史は「米国は勝利するためなら敵とも組む」ことを教えている。
これも、実はもう起こっています。
まず、米ロ最大の問題だった「ウクライナ問題」がほぼ消滅した。ウクライナは、アメリカに「ハシゴを外された」のです。そして、「シリア」が米ロの最重要課題になった。
とはいえ、実をいうとアメリカの本音は、
「ロシアとイスラム国を戦わせ、わが国は中国との戦いに集中しよう」
というもの。証拠は、こちら。
アメリカの空母がペルシャ湾から撤退 2015/10/09(金曜) 22:04
アメリカ軍が、航空母艦セオドア・ルーズベルトをペルシャ湾から撤退させました。
イルナー通信がNBCニュースの報道として、9日金曜、伝えたところによりますと、アメリカ軍は、財政赤字により、8日木曜夜、乗組員およそ5,000人、戦闘機65機と共に、セオドア・ルーズベルトをペルシャ湾から撤退させました。
この報告によりますと、ロシアによるシリアへの軍事介入が拡大したことで、アメリカのペルシャ湾駐留の役割が縮小したということです。
セオドア・ルーズベルトのペルシャ湾からの撤退により、アメリカの航空母艦がペルシャ湾に不在となるのは、2007年以来のことになります。
これは、「イラン・ジャパニーズ・ラジオ」の記事。元記事アドレスはこちら。
ロシアがシリア空爆をはじめた時、「プーチンはイスラム国ではなく、シリアの反体制派を攻撃している！」と大騒ぎしていたアメリカ。しかし、その声は（予定どおり）徐々に小さくなっています。
というわけで、すべて半年前に予想したとおりに動いています。
今回の「イージス艦派遣」ですが、もちろん「軍事力で決着をつけよう」という話ではありません。これも「大きな戦略」の一環なのです。
現在起こっていることのすべては、「中国を孤立させるため」。
今年3月の時点で優勢に見えた中国。しかし、アメリカが「中国打倒」を決意した今、状況は変わっていくことでしょう。
日本は、どうするべきか？
予想どおり、米中関係は悪化してきました。わが国日本は、どう動くべきなのでしょうか？ 注意すべき点は2つです。
1.日本は、アメリカの行動を、はっきりと支持するべき
毎日新聞10月27日にこうあります。
オバマ米政権は第2次世界大戦後に全世界で維持してきた「航行の自由」という国際秩序を維持する姿勢を強く打ち出す狙いがある。
事前に外交ルートを通じて、日本など周辺諸国の同盟国に今回の派遣を説明したのも「航行の自由」への支持を取り付けるためだ。
安倍総理は、大きな声で「航行の自由を守るアメリカの行動を支持します！」というべきです。習の怒っている顔が浮かんで、恐ろしいのかもしれない。しかし、深呼吸し、大きな声でいうべきです。いまこそ「一緒ならできます！」の「希望の同盟演説」は口先だけのウソではないことを示しましょう。
2.中国との接近を避けること
日本の悪い癖は、「ここぞ！」というときに、「狡猾にみえる」行動をとることです。
たとえば、第1次大戦の時、「海軍」は同盟国イギリスを大いに助けた。しかし、日本は陸軍の派兵を「完全拒否」し、イギリスを失望させた。それが「日英同盟破棄」最大の理由になりました。
なぜ、日本は同盟国イギリスを裏切ったのか？ イギリスの敵ドイツが「イケイケだったから」です。
結局、第1次大戦の結果、イギリスは、アメリカと組み「日本つぶし」を決意します。
日本の行動は、100年前からあまり変わっていないように見えます。
4月29日、安倍総理は「希望の同盟演説」でオバマさんを泣かせました。オバマさんは力を得て5月、中国の「南シナ海埋め立て問題」をバッシングしはじめた。
ところが、「希望の同盟国」日本は同じ5月、3,000人の訪中団を送り、「戦略的互恵関係を深めましょう」などといっている。
これを、「バランス外交」とか「自立外交」とか呼ぶことはできません。私たちがいつも批判している、韓国朴政権の「二股外交」です。
日本は、もちろん中国を挑発する必要はありません。いえ、挑発してはいけません。しかし、アメリカから見て、「日本は信頼できる同盟国だ」と思われる行動をとりつづける必要がある。日米関係が強固であれば、中国は、尖閣も沖縄も奪えないのですから。
そして、中国とは「冷戦」ぐらいの関係でちょうどいいのです。
image by: Shutterstock
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。
≪登録はこちら≫