過去の成功を捨てられない企業を待つのは、破滅のみ…。14万人以上もの読者を誇る無料メルマガ『ビジネス発想源』を配信する弘中勝さんは、LINEの元CEO・森川亮氏の著作を紐解きながら、そう断言します。日テレからソニー、LINEへと渡り歩いた森川さんだからこそわかる、俯瞰で見るビジネス論をどうぞ。
今の事業を捨てる覚悟
最近読んだ本の内容からの話。
1989年に日本テレビに入社した森川亮氏は、コンピュータシステム部門に配属され、ネット配信など様々な新規事業を立ち上げた後、2000年にソニーに転職した。
大企業2社に勤めた後、2003年に、まだ当時は無名の小さなゲーム会社だったハンゲーム・ジャパン株式会社に入社し、2007年には同社の代表取締役に就任。同社は大ヒットアプリ「LINE」を生み出し、LINE株式会社と社名を変更した。
森川氏はソニーに在職中、モバイル事業を提案する部署に所属し、モバイルとコンテンツをネットでつなぎ新規事業を立ち上げようとしていた。
当時、ソニーもアップルのiPodと同じようなアイデアの製品化を進めていたが、森川氏はプロダクトがどんどん歪んだ方向へ向かっているように思えてならなかった。自社所有のコンテンツの違法コピーを防ぐために厳重な技術的制限をかけようとしていたのである。
確かにコンテンツが違法にコピーされれば、著作権社の利益も自社利益も守ることができない。しかし、そのためにユーザーが求めていないものを作ってしまうことになる。
その結果、ソニーの新製品はインターネットという「新しいもの」への対応を誤り、「守るべきもの」のなかったアップルに負けてしまった。その失敗をソニーの中から見ていた森川氏は、ハンゲーム・ジャパンに入社後、同じ過ちを犯すことになる。
>>次ページ 挽回不能に陥ったオンラインゲームでの致命的ミスとは？
同社がパソコン向けオンライン・ゲームで日本国内トップに立った頃のこと。フィーチャーフォン向けのゲームのニーズが高まり、それを察知した森川氏たちは、2004年にフィーチャーフォン向けのゲームサイトを開設した。DeNAのモバゲータウンのオープンが2006年だから、2年も先駆けていたことになる。
ところが、森川氏たちはスタンスを間違えてしまった。パソコンを主力と位置づけ、フィーチャーフォンはそれを補完するもの、と考えてしまったのである。
自社の主力事業であるパソコン向けサービスを「守ろう」としたことになるが、それはフィーチャーフォンのユーザーが求めていたものではなかった。
そこに、フィーチャーフォンに特化したゲームサイトでDeNAやGREEなどが次々切り込んできて大成功を収め、森川氏たたいが同様のサイトの開設にこぎつけたのは2008年で、すでに時遅しで挽回不能であった。
この失敗が、後に活きてくることになる。
次にスマートフォンという変化の波が訪れた時、経営陣全員が「リソースをスマートフォンに集中させる」ということに賛成した。そして他社に先駆けてスマートフォンユーザーのことだけに集中する体制を整えることができた。
フィーチャーフォンで成功していた多くの会社が「過去の成功」を守ることに固執し、例えば彼らがリリースしたスマホ用アプリには、フィーチャーフォンと共通のID認証が必要だった。しかし、それはユーザーにとっては面倒で、ダウンロードはされても使用される割合は低かった。
そこでLINEの開発メンバーは、twitterやfacebookのIDはもちろん、自社グループのハンゲームやNAVERのIDも排除し、電話番号で簡単に認証できるシンプルな仕組みを構築し、LINEは爆発的に普及する一因となった。
企業は「古いもの」で成功してきたからこそ今があり、その「古いもの」を守ろうとして、「新しいもの」に適切に対応できなくなってしまう。
売り上げが落ちるのが怖いし過去の資産を捨てるのも惜しく、過去の成功を捨てるのは難しい。しかし、「古いもの」を「守りたい」と思った結果、変化の対応を誤ってしまう。だからこそ、強い意志を持って「古いもの」を捨てる覚悟をしなければならない。
いつか再び訪れる「大きな変化」に対応するため、「守ると攻められない」という言葉を噛みしめている、と森川亮氏は述べている。
出典は、最近読んだこの本です。LINEを大成功させたLINEの元CEO、森川亮氏の著作。本質だけを追求する経営法則がよく分かる1冊です。
シンプルに考える
時代の変化のスピードは、年々早まっています。時代が変化するということは、「ユーザーの流行は変わるんだろうなあ」などと他人事に思っている経営者が多いかもしれませんが、そんな悠長なことを言っている場合ではありません。「自分たちの事業が、要らなくなる」という環境がいきなりやってきてしまう、ということです。
インターネットのように流行が様変わりするだけでなく、いきなり規制ができた、守られていた規制が緩和された、輸入がストップした、他業種が参入してきた、などなど様々な要因で自社の環境は一変してしまい、来年にはもう今の自社事業の存在価値はなくなっている、ということも、大いにあり得るわけです。
そんな変化がいきなりやってくるので、今の事業から、おいおい新しい事業へシフトして……などと考えていると、あっという間に時代に抜き去られ、自社は破滅しか残されていないという状況になります。
新規事業へシフトしていくということは、「今の事業を捨てられるか」、つまり、今までの成功体験や資産を全部捨てられるか、という覚悟が必要になってくるのです。
少なくとも、その準備ができていなければなりません。
今の事業をまるまる捨てなくてはならなくなった場合、御社は何をして生き残りますか？
【今日の発想源実践】(実践期限：1日間)
- 自社の現在の事業を、半年以内に全部閉鎖しなければならないと仮定する。その場合、この半年の間に何を準備して、新たにどんな事業を始めなければならないか、ノートにまとめる。
image by: LINE
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