このほど神戸市と仙台市のいじめ認知件数が発表されましたが、両市ともこれまでより大幅に増加したことが明らかになりました。「そんなに増えたのか」と思ってしまいがちですが、実は今まで「いじめと捉えていなかった事案」まで掘り下げたために得られた数字。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』ではこの結果を「軽微なものも無視せずにいじめの把握に務めた」と高く評価するとともに、いじめ解決に向け、両市の教育委員会の姿勢を全国に浸透すべきと訴えています。
これはいじめですか？
６月２日、「神戸市立校のいじめ11倍に」との報道がなされました。2015年度の神戸市の市立小中学校、高校、特別支援学校のいじめの認知件数が3,412件に上り、2014年度の310件に比べ約11倍に急増したというものです。この数値は途中経過の認知件数ですので、最終値はさらに増える見込みです。神戸市教育委員会によると、文部科学省の積極的認知の指導もあり、2015年11～12月、認知方法を根本から見直すよう各校に求め、「従来いじめと捉えていなかった事案を含めた結果」ということです。
続いて６月７日には、仙台市のいじめ認知件数が報道されました。小中高校生約８万人を対象にした調査で、昨年４月から11月の８か月間のいじめ件数は１万4,160件でした。どちらの市教委も、軽微ないじめも無視せずに、いじめの把握に務めた結果です。
本来、いじめ認知件数の調査は、実態把握のために行われるものです。しかし、毎年発表されるいじめ認知件数は、都道府県間で大きな差が出ています。その時々の文科省からの方針によって変動するため、いじめの実態を捉えているとは言い難いのが現実です。昨年発表された全国のいじめ認知件数は18万8,057件です。前述の仙台市でいじめを受けた生徒は17.5％にあたっています。30人のクラスの中で５人もの子が、１年間でいじめを受けていたのです。この比率を全国に適用すれば、計算上は230万人もの子がいじめを受けたということになります。膨大な数字のように見えますが、地域差を考慮しても、全国で100万人以上の子供たちがいじめを受けていると推測されます。
文部科学省は、いじめ認知件数の報告を求めることで、学校や教育委員会のいじめへの問題意識を高めて、いじめの未然防止や早期対応の取り組みを促す意義もある、と説明しています。軽微ないじめも見逃さない姿勢を全国すべての学校に浸透させていく必要があります。現実の把握せずして、いじめ解決が進むとは考えられません。その点、神戸市や仙台市の教育委員会のように、軽微ないじめも丁寧に把握し報告している点は高く評価できます。
しかしながら、学校や教育委員会によっては、まだまだ、「いじめがあった」ことを認めたがらないところもあります。私たちへの相談でも、学校に「いじめられている」と伝えたら、「いじめではありません」と言われたという相談が少なくありませんし、「校長先生や周囲の先生から、『いじめ報告件数はあまり多いのはダメよ』と注意を受けてます」という先生もいました。
大事なことは、子供たちを育てるために「何が大事なのか」ということです。ましてや子供たちに「ウソをついてはいけない」と教えているのが学校です。文科省は、学校がいじめの数に手心を加えたりしなくても安心して報告できるシステムを構築すべきです。先生たちも嘘をつきたくてついているわけではないでしよう。いじめの認知件数によって、評価が下がったり、叱られたりさまざまなプレッシャーがかかってくるのだと思います。今回の報道にあった仙台や神戸ができるのであれば、他の市町村でできないわけはありません。私たちは子供たちのために、いじめの実態を明らかにするよう訴えてまいります。そこから本当のいじめ撲滅、いじめ解決につながるはずです。
ご相談を受けていますと、「これはいじめですか？」と不安げに聞く方が何人もいらっしゃいます。「学校に相談してもよいのでしょうか」と学校に行くことをためらう方もいらっしゃいます。いじめは早期発見・早期解決が重要です。躊躇しないで、まずは担任の先生に相談してみてください。ここからスタートしましょう。不安に思われたら些細なことでも、ぜひ、私たちにご相談ください。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
井澤 松井
image by: Shutterstock
『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』
「いじめ」と学校の「いじめ隠ぺい」から、子供たちを救うための、父母によるネットワークです。いじめの実態やいじめ発見法、いじめ撃退法、学校との交渉法、いじめ相談などを掲載します。
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