無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、先日掲載した記事『暴かれた中国とヒラリーの黒い関係。夫も『中国の金』で大統領に』の中で、「クリントン夫妻と中国の深い繋がり」について言及しましたが、今回は世界中で活動を行う諜報員、特にアメリカを動かした中国のスパイについて詳述しています。
日本がサバイバルするために足りない●●力
1945～1991年を「冷戦時代」、あるいは「米ソ二極時代」とよびます。1991年末にソ連が崩壊し、「アメリカ一極時代」がはじまりました。その「アメリカ一極時代」は08年に終わり、09年から世界は、「米中二極時代」に入っています。それで、世界中の国々は今、「アメリカにつくのがお得かな？ 中国につくのがお得かな？」と悩んでいる。そして、大国間の関係は、1930年代並にコロコロ変わります。
現状はこうなのですが、1930年代も今も、日本に決定的に不足しているものがあります。諜報力。諜報といえば、第１の仕事は、「相手国の情報を知ること」です。日本は、これが全然ダメだった。
1939年８月、時の平沼総理は、予想外の「独ソ不可侵条約」締結に仰天。「欧州の天地は複雑怪奇!!!」という歴史的言葉を残して退陣しました。日本の総理大臣は、「翌月に世界大戦が起こる」という緊迫した状況下で、「何が起こっているかさっぱりわかんないぜ～」と世界に宣言している。
今はどうでしょうか？ 日本政府は、正確に世界情勢を把握しているでしょうか？ ずっと政府高官の言動を追っていますが、「世界で起こっていることの正確な情報は入っていないだろう」と思うことがしばしばあります。たとえば2013年12月26日の、総理靖国参拝。政府は、「参拝しても反対するのは、中韓だけ」と考えていた。ところが実際は、中韓に加え、アメリカ、イギリス、EU、ドイツ、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどが、靖国参拝を非難した。日本政府は、あまりのネガティブ反応に驚いた。RPEの読者さんだけは、そうなることを知っていました。なぜなら、皆さんは、中国の「反日統一共同戦線」戦略を知っていたからです（●「反日統一共同戦線」戦略とは？）。
安倍総理は2015年４月、「希望の同盟演説」で日米関係を劇的に改善させました。オバマさんも、「日米関係がこれほどまでに強固だったことはかつてなかった！」とツイートしたほどです。ところが…。日本政府は翌月、「3,000人の大訪中団」を送り、日米関係を冷却化させました。これらは代表的な例ですが、とにかく、「日本政府が世界情勢をほとんど理解していない証拠」は、山ほどあります。
「正確な情報を知ること」は、とても大事。株でもFXでも、（違法ですが）インサイダー情報があれば、かならず大儲けできるでしょう？国際政治だって同じこと。それでアメリカは、同盟国首脳たちの電話を盗聴しても、「ホントの情報」を知ろうと努力している。日本は他国が何を考えているかわからないので、やられっぱなしですね。
相手政府を思い通りに動かす力
諜報というと、「相手国の情報をこっそり探ること」が第一の仕事。しかしもっとすごい諜報員（＝スパイ）になると、相手国の中枢に入り込み、政治を「自国の都合のよいように」動かします。
たとえば、ルーズベルトの側近に数多くのソ連スパイがいたことは知られています。またソ連は、近衛内閣のブレーン尾崎秀美から正確な情報を入手するだけでなく、彼を通して政策にも影響を与えていました。
今はどうでしょうか？ ソ連が崩壊し、ロシアの影響力は衰えました。一方で、諜報力を使ってのし上がってきたのが中国です。
ビル・クリントン政権の商務省高官は、中国スパイだった！
伊藤貫・著『中国の「核」が世界を制す』のp262から、衝撃の事実が出てきます。なんと、ビル・クリントン時代の商務省高官は、「中国人スパイ」だった。その男の名はジョン・ホアン。中国大陸で生まれ台湾で育ったホアンは、アメリカに留学。その頃、中国の諜報機関にスカウトされた。ホアンは1983年頃、クリントン夫妻と知り合います。特に、現民主党大統領候補ヒラリーさんに気に入られていた。
1993年、ビル・クリントン政権がスタートした。クリントン夫妻は、10年間ホアンから資金援助を受けていたため、彼を要職につけることにしました。その地位とは、商務省国際経済政策担当・次官補代理！ この地位にいる人は、「CIAの機密レポート」にアクセスできる権利がある。ホアンは、とても満足でした。彼はこの地位にあった94～95年、CIAの機密レポートを読みまくり、中国の国益に多大な貢献をしました。ざっくり書きましたが詳細に興味がある方は、伊藤先生の本をご一読ください。
アメリカの政策を180度ひっくり返した中国
ホアンさんの例は、「中国が米政権中枢に入り込み、機密情報をゲットしている」でした。
今度は、「政策を180度変えてしまった例」を。出所は、『China2049』。副題は、「秘密裡に遂行される『世界覇権100年戦略』」といいます。一見「陰謀論かな？」と思えるでしょう。ポイントは、「書いている人」です。著者のマイケル・ピルズベリーさんは、
- アメリカ国防総省顧問
- ハドソン研究所中国戦略センター所長
さらにアメリカの政策に大きな影響力をもつ
- 外交問題評議会
- 国際戦略研究所
のメンバーである。さらに、この本で暴露しているのですがピルズベリーさんは、24歳のときから
- アメリカのスパイ
として働いてきた。そして、この本は、「国家機密が漏えいしないよう、CIA、FBI、国防総省による査読を受けた」とあります。つまり、CIAもFBIも国防総省も、本の作成に協力している。この本を読めば、「米中が裏でベッタリひっついていたこと」が事実であることはっきりわかります。詳しくは本を読んでいただくとして、ここでは例をあげておきます。
皆さんご存知のように、米中関係が劇的に改善したのは、70年代はじめです。当時は、アメリカとソ連の「冷戦時代」。しかも、アメリカは、ソ連におされ気味だった。ニクソンとキッシンジャー大統領補佐官（当時）は、「ソ連と対抗するために中国との関係を改善しよう」と決意します。
当時まだ20代だった著者のピルズベリーさんは、「米中が和解するとソ連はどういう反応をするか？」に関する情報を集め、ニクソンとキッシンジャーの決断を後押ししました。
こうして、「ソ連に対抗するため」という名目で米中はひっついた。そして、鄧小平は、アメリカ（と日本）から、もらえるものを全部もらい、「奇跡の経済成長」を実現します。だから、「アメリカが中国を育てた」のは、そのとおりなのですね。
しかし、米中関係に、大きな危機が訪れました。一つは、1989年の「天安門事件」。もう一つは、1991年末の「ソ連崩壊」と「冷戦終結」です。
米中和解の論理は、「ソ連と対抗するため」でした。では、ソ連がなくなった今、「なぜ独裁国家の中国と仲良くするの？」という疑問が、当然アメリカ側からでてきました。そして、アメリカに「反中」の大統領が誕生します。なんと、クリントンでした（伊藤先生の本を読むと、クリントンは最初から親中だったのでしょう。しかし、「ポーズ」で反中をしていたのだと思われます）。
大統領選のさなかには、「ブッシュ大統領は、北京の肉屋を甘やかしている」と攻撃した。
クリントンが大統領に就任するとすぐ、国務長官のウォーレン・クリストファーは、上院外交関係委員会でこう宣言した。
「わたしたちの政策は、経済力の強化と政治の自由化を後押しして、中国における共産主義から民主主義への広範で平和的な移行を手助けすることだ」
（p140～141）
クリントンは、「中国もソ連のように『民主化させよう！』」と宣言していた。これはもちろん、中国共産党にとって、きわめてまずい事態でした。
で、中国はどうしたか？アメリカ政権内に、「親中派グループ」を形成し、クリントンの対中政策を「変える」ことにした。ピルズベリーさんによると、中国に取り込まれた人物の中には、
- 国家経済会議議長ロバート・ルービン
- 財務次官ローレンス・サマーズ
などが含まれていた。ルービンは、元ゴールドマンサックスの会長で、後に財務長官になった（いわゆる「国際金融資本」の「大物」と呼べるでしょう）。サマーズは、ハーバード大学の経済学者で、ルービンの後に財務長官になった。
「親中派グループ」は、政治家の味方を増やしていきました。そして、何が起こったのか？
ついに1993年末、中国が現在、「クリントン・クーデター」と呼ぶものが起きた。中国に同調する面々が大統領に反中姿勢の緩和を認めさせたのだ。
クリントンがかつて約束したダライ・ラマとの新たな会談は実現しなかった。対中制裁は緩和され、後に解除された。
（p143）
驚くべき事実です。中国はなんと、アメリカの外交政策を180度転換させることに成功したのです（伊藤先生によると、クリントンは1980年代から金をもらっていたので、元から「親中」。ピルズベリーさんによると、「もとは反中だったが、親中に転向させられた」。両者の意見は違いますが、「（本音かはともかく）反中だったクリントン政権の対中政策」を圧力で「親中に変えてしまった」のは事実なのでしょう）。
日本には、まったくない諜報力
中国の例をあげましたが、諜報力は、「超大国の政策を180度変えてしまうほど」強力です。イスラエルも小国ながら、長年アメリカの政治を牛耳ってきた。しかし、日本は、諜報活動もロビー活動もまったくしていない。それで、アメリカの政治家は、「一党独裁国家」を日本より重んじる事態になっています。
日本もサバイバルしたければ「諜報力強化」が必須です。実際、「正確な情報を知る」「諜報力」は、とても重要。政治家さん、議員さん、官僚さんには必須。経営者、起業家、エリートビジネスマンも学ぶべきですね。なぜかといえば、「正確な情報」なしで「戦略」は立てられない。「戦略」がなければ、先の大戦の日本のごとく、「敗北は必至」だからです。
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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