10月１日、念願だった人民元のSDR（特別引き出し権）入りを成就させた中国。「経済破綻間近」とも囁かれる国家の通貨を、名目上とは言え「国際通貨」とすることに危険はないのでしょうか。そして今後の世界経済の行方は？ メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんが「私見たっぷり」に占います。
10年前には考えられない中国の大躍進
今週は、10月１日付でIMF（国際通貨基金）が、加盟国189カ国に配分する仮想通貨「特別引き出し権（通称SDR）」に中国の通貨、人民元を加えることにつきまして、私見たっぷりにお話したいと思います。
現在、IMFのSDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円で構成されている、世界最大規模の仮想通貨です。SDRは、国際交流動性の不足に備え、金や米ドルの資産を補完する目的で1969年に創出されまして、簡単に言えばIMFによる「準備金」ということになります。
基本的に出資額に応じて加盟国に配分され、国際収支の悪化などで外貨準備不足をきたした国は、自分の国に配分されたSDRを渡すことによって、渡した相手加盟国から外貨を引き出すことが可能。当初は金（ゴールド）を基準としてましたが、1974年のニクソンショック以降、主要16カ国の通貨の加重平均による「バスケット方式」に改められ、1981年から米ドル、旧西ドイツマルク、仏フラン、円、英ポンドの5通貨を内容とする「バスケット方式」に変更されました。そして、リーマンショック以降、米ドルに代わる基軸通貨構想として浮上してきたのが、このSDRで、「通貨バスケット方式基軸通貨」の可能性が討議されていました。
現在、米ドルの信用は10年前ほど高いとは言いがたく、今後、あたらしい米国大統領によっては、自ら米ドルを毀損させ、「肉を切らせて骨を断つ」戦略へと大きく舵を切る可能性もあります。そして、「世界の米国」の座を自ら降りて立て直しを図る一方、おそらく波乱する世界経済を安定させるために、新たな基軸と「顔役」が必要になります。僕には、その基軸がSDRで、顔役が中国になる可能性が高まったいうことに見えるのです。
IMF理事会によるバスケット評価手法の見直しは、基本的に５年に１回行われており、直近では昨年10月に開催され、この会合で、どの通貨をどの程度バスケットに入れるか決めるわけですが、現在、中国は経済規模で世界２位となり、貿易量と取引の自由度が一定水準に達したことで、ドル、ユーロ、ポンド、円などに続く５番目の国際決済通貨としての認められ、いよいよこの10月から正式にバスケット入りすることになりました。逆の見方をすれば、10年前には考えられない中国の大躍進ということになります。
これによりSDRバスケットの比率は、
- 米ドル＝41.9％→41.73％
- ユーロ＝37.4％→30.93％
- 英ポンド＝11.3％→8.09％
- 日本円＝9.4％→8.33％
- 中国元＝0％→10.92％
となりますが、今後中国元のシェアが拡大することが考えられ、もし５年後の2020年の評価見直しまでに米国が基軸通貨の座を事実上降りれば、さらに中国のシェアが拡大し、そこにユーロと距離をとった英ポンドが合流すれば、英中連合が最大シェアをホールドすることも考えられます。それは、世界の基軸通貨を実質的に保有する国が、大きく変わることを意味するのです。
５年に一度、大幅な見直しが行われるIMFのSDR比率。次回2020年は、いまとまったく違う風景になっているかもしれません。
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『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋
著者／高城剛（作家/クリエイティブ・ディレクター）
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
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