海外企業の買収に失敗したことで多額の負債を抱え、今も上場廃止の噂が囁かれる東芝。これを受け「同じ轍を踏むまい」と思ったのか、海外ではなく国内のベンチャー企業を買収する大企業が急増しています。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、日本企業が国内需要の開拓や輸出品の開発をやめ企業買収に走りだした経緯と、そのM＆Aの対象として国内ベンチャーに目を向け始めた理由について嶌さんが詳しく分析しています。
大企業は日本ベンチャーに注目
日本の大企業が国内のユニークなベンチャー企業に目をつけM＆A（買収・吸収合併）に走っている。大企業の海外企業へのM＆Aは、ここ10年で急速に拡大しており、最近は海外だけでなく国内の特色を持った将来性のあるベンチャー企業を物色しはじめたのだ。
M＆A助言企業のレコフによると、2016年の未上場のベンチャー企業に対するM＆Aは347件にのぼり、金額では1,025億円に達した。これは調査を始めた4年前の52件の6.7倍、金額では3.6倍になる。買い手はトヨタ自動車、大塚ホールディングス、KDDI、オンワードホールディングス、楽天など自動車、通信会社、流通、衣料品メーカーなど多種多様だ。ベンチャー側は化粧品、人工知能、動画マーケティング、チケットや宿泊の予約サイトなどを提供。売り値や出資額は数億円から数十億円と海外企業のM＆Aに比べるとぐっと小ぶりである。
海外企業の買収となると数百億円、巨額なものになれば数千億円にもなる。成功すれば一挙に売り上げ、利益も拡大するが、リスクがあり高値づかみになる懸念も大きい。東芝の場合、ウェスチングハウス（WH）の関連会社も買収の中に入っていたため、その関連会社の不良債権が莫大で東芝は決算の見通しが立たなくなった。
やむなく海外原発製造から撤退することを決め、原発と並ぶ経営再建の柱だった半導体事業も売却する方向で検討している。そうしないと過剰債務になり決算が出来なくなるからだ。それでも監査法人は決算を適正と判断せず「意見不表明」とした。このままではあの名門巨大企業の東芝が上場廃止になる可能性も出てきたのだ。
日本の企業は、バブル期にため込んだ内部留保金を沢山もっている。昔ならその資金を使って技術や研究開発で消費者の気持ちを揺さぶる新製品を作り、次なる成長に向けて投資や需要の掘りおこしに邁進したものだ。ところが今や、消費者が買いたいと関心を引く製品がないとみたのか、国内需要の開拓や新しい輸出製品の開発に熱心でない企業が多い。
かといって資金をそのまま持っていては「もっと有効に使うか、株主に還元すべきだ」と株主に言われる。また巨額の内部留保をただ所有しているだけでは、この低金利、マイナス金利時代では資金運用の向け先もない。そこで目を向けたのがM＆Aだった。
海外には魅力的な投資物件があるようにみえたし、国内市場は人口減少、少子高齢化でもはや成長は期待できないとみて海外へと目を向けたのだ。インフラ、エネルギー、住宅、鉄道、都市開発、流通網整備など、日本が高度成長期に猛然と突き進んだ分野へ海外投資、M＆Aへと余剰資金を注ぎ込んだ。しかし海外投資、M＆Aなどに慣れていない企業の失敗例も多かった。
こうした反省から、日本の若い世代が新しい開発、研究に挑んでいる国内のベンチャーに目を向け出したのだ。20、30代の若いベンチャーは、大学の研究室などと共同で開発に携わり、しかも最近の世代は3.11の東日本大震災の影響もあってか、単にカネ儲けに走るだけでなく社会的に役立つベンチャーが増えている。
大企業もこうしたベンチャーに目をつけ、技術協力や販売などにも手を貸し新しい分野に乗り出そうとしているのだ。技術やヤル気、志を持つが開発資金、販売ルートなどを持たないベンチャーと大企業が手を結び始めてきたのだ。
数年前にベンチャーとして出発したエネルギー、食料などを研究、開発するユーグレナは大学や企業の協力を得て上場を果たすまでになった。閉塞状況にあるベンチャー企業が大手と手を組むことで両者が共に新しい道を切り開いてゆく時代になってきたようだ。
（電気新聞 2017年5月11日）