やむにやまれぬ事情で家族の介護を担う、ヤングケアラーと呼ばれる18歳未満の子供たち。先日埼玉県が行った調査では、実に高校生の25人に1人がそうした状況下にあることが判明しました。彼らを救う手立てはないのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では著者で健康社会学者の河合薫さんが、イギリスで展開されている支援策を紹介するとともに、我が国における家族全体を捉える調査の必要性を訴えています。
プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。
「25人に1人」家族を介護する子供たち
埼玉県が県内のすべての高校2年生、およそ5万5,000人を対象に「ヤングケアラー」の調査を行なったところ、25人に1人の高校生が家族の介護を担っていることがわかりました。
ヤングケアラーとは「介護を担う18歳未満の子供」を指す言葉です。まだ、「子供」なのに、病気や障害をもつ親の介護をしたり、両親がさまざまな理由から子育てに専念できず妹や弟の世話をしています。
埼玉県の調査では、現在または過去に「家族に代わって洗濯や料理などの家事をしている」「家族の身の回りの世話をしている」など10の項目をあげ尋ねたところ、全体の4.1％、25人に1人が「ヤングケアラー」に相当し、そのうち35％が、「毎日介護を行なっている」ことがわかりました。
高校2年生といえば、青春真っ只中です。箸が転がるだけでも笑いこけるような子供たちが、家族の介護に追われている。中には、祖父母に十分な預貯金がなく、家族の誰かが介護費用を捻出しなければならなくなったとき、稼ぎのいい親が働きに出る一方で、稼ぐ力のない孫が親から渡されたお金だけで介護を担うことを余儀なくされる「老孫介護」も存在します。
大人でも大変な介護を、「家族のため」とはいえ、友達との時間もままならずにこなしているだなんて。想像するだけでも胸が痛くなります。
「ヤングケアラー」の存在が、日本で注目されるようになったのは、2010年代以降ですが、欧州では1990年代から問題視され、特に英国ではこの問題に積極的に取り組んできました。英国では、日本同様に在宅福祉を主軸とし、介護も含めたケアの担い手の核は、家族、友人、近隣の人など「自立」を中心とした地域ケアで、「公助」は全体のケアのごく一部と位置付けられていました。
ただ、日本とは異なり、ケアを担う人＝介護をする人も同様に支援されるべき人と位置付けた。ここは日本との大きな違いです。
そして、「ケアを担う人のためのケア」に積極的に取り組む中で、学業の時間を削り、友達と過ごす時間もとれず、家族の世話や介護をしている「若い子供たち」が多くいることが確認されたのです。
英国が2003年に実施した全校調査では、ヤングケアラーの平均年齢は12歳だったと報告されています。小学6年生や中学1年生の、まだ「子供」が家族のケアをしていたのです。
そして、ヒアリングを中心とした研究を進める過程で研究者たちが痛感したのが、ヤングケアラーの精神的ケアをどんなに外部の人間がしても、彼・彼女たちは家に帰れば「家族のケアをたった一人でしなくてはならない」という厳しい現実から逃れられることができないってことでした。
つまり、ヤングケアラーの代わりがいないのです。家族がいないのです。いたとしても、「若い」「稼ぎがない」ということで介護を押し付けられてしまうのです。ヤングケアラーの家庭は、経済的困窮と結びついていることが多いため、家族を包括的にサポートしないことには、子供達の負担が減ることはありません。一見社会的しがらみの少ない子供が、「家族の犠牲」になってしまうのです。
そこで英国では、ヤングケアラーたちの支援には法律を変えることが重要だと考え、2014年に「2014年子供と家族に関する法律（Children and Families Act 2014）」を成立させ、その中に「ヤングケアラー（18歳未満）」の項目を設けました。加えて、18歳を過ぎても介護から抜け出せず、就職できない子供たちが多いことから、「2014年ケア法（Care Act 2014）」という成人を対象とした法律も成立させ、その中で18～24歳までを「ヤングアダルトケアラー」と定義し、彼らに支援がなされるようにしました。
こういった英国の取り組みの前提となっているのは、「どんな福祉サービスも、子供の過度なケア役割に頼ってはいけない」という考え方であり、支援のあり方も家族全体を対象にしたものになっています。
しかし、どんな法律もどんな取り組みも、社会が「その問題」を知らないことには機能しません。他のコラムでも「ヤングケアラー」問題は書いていますが、何度でも書き続けます。
日本では政府がやっと重い腰を上げ、12月に全国の教育現場を対象にした初の実態調査をする予定ですが、英国の取り組みを参考に、家族全体を捉える調査も行い、支援のあり方を議論してほしいです。
みなさんのご意見、お聞かせください。
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