内閣府は3月31日、10～12月期に国内企業が抱えていた余剰人員は238万人と発表しました。4～6月期の646万人から約400万人減っているのは、何を意味するのでしょうか。読売新聞が報じた「余剰人員」に関する記事を読み解くのは、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さん。余剰人員減のうち、解雇や希望退職はどの程度あるのか、「余剰」とされる従業員の給与に内部留保は利用されたのかなどには言及がないまま、コロナ禍の苦境にあっても雇用を維持する企業を評価する視点の記事に疑問を投げかけています。
経済を資本と経営サイドから見た時のみに成立する嫌な言葉「余剰人員」を新聞はどう報じたか？
まずは《読売》の1面記事の見出しから。
企業の余剰人員238万人
昨年10～12月 コロナ禍 高水準続く
「余剰人員」のデータは、内閣府が「推計」として発表したもの。1回目の緊急事態宣言が出されていた4～6月期の646万人に比べれば減ったが、コロナ前に比べて高い水準が続いており、「仕事が少なくなったにもかかわらず、多くの雇用を維持している」という。
内閣府は、「過去の企業活動をもとに、企業にとって必要な従業員数を、実際の従業員数がどけだけ上回っているか」、推計した。製造業は80万人。非製造業は158万人で、そのうち「飲食・宿泊サービス業」が90万人。
●uttiiの眼
このデータを見て記者は「雇用の悪化を懸念する声も出ている」と言っているが、「声も出ている」などというレベルなのだろうか。「4～6月期の646万人に比べれば減った」というのは、この半年間に膨大な数の労働者が首を切られたということなのではないのか。
飽くまでこの範囲内での議論を突き詰めていくと、結論はハッキリしていて、必要な時に必要なだけの労働力を調達できればよい、理想は「余剰人員」ゼロの世界、ということになりかねない。それは企業側から見ても「理想」ではあり得ないと思うのだが。
【サーチ＆リサーチ】
＊2004年の記事は京セラの稲盛和夫氏の苦労話で、その中に登場。2017年の記事は、労働経済用語（英語）についての記事で、「余剰人員」は「excess personnel」というのだとか。以下、実質2020年3月の記事から。
2020年3月19日付
タイトルは「全日空、CA5000人を数日休業させる方針…航空需要の減少で人員に余剰」。もちろん、新型コロナウイルス感染拡大で航空需要が減少したことによるもの。「国の雇用調整助成金制度も活用し、休業手当も一部支給したい考えだ。全日空の客室乗務員は約8000人おり、そのうちフルタイムで働く約5000人を休業対象とした」という。とんでもない規模の休業措置に。
2020年3月31日付
JR東日本の深沢社長のインタビュー記事。最後に次のような発言があった。「私は若い頃、国鉄で余剰人員対策を担当しました。様々な企業に頭を下げ、雇用の引き受けをお願いして回るのです。鉄道の仕事を離れ、慣れない業務で苦労されている人を大勢見てきました。以来、こうしたことを二度と繰り返してはならないと思ってきました。長い将来を見据えて経営に取り組んでいきます」と。
＊訪問看護業界は、コロナ禍で人手不足に苦しんでいる状況で、「訪問介護はどこも余剰人員がなく、平時でも人手はぎりぎり」だと。
2020年6月16日付
ルフトハンザの2万2千人人員削減のニュースの中で。「余剰人員の内訳は、パイロットが600人、乗務員が2600人、本社などの業務系社員が1400人など。同社の人事担当幹部は声明で「人件費削減で競争力を高めなければ、余剰人員の数はさらに増えるだろう」と述べた」と。
＊「はとバス」は全従業員1400人中6割ほどの870人を休業対象に。東京ディズニーランド近くのホテルは10人の従業員の大半を休ませている。政府の対策は「雇用調整助成金の特例措置」のみ。エコノミストは「転職支援」が必要なのではないかと問題提起している。
2020年8月16日付
農家は外国人労働者（技能実習生）や子育て世代の働き手が稼働できず、人手不足になり、その結果、農作業の機械化が進む。
＊ワタミは派遣会社を買収し、社員を人手不足の企業に派遣することを始めた。みずほ銀行は、給料を減らす代わりに週休3日や4日を認めるなど、人事制度を変えようとしている。専門家は「コロナの感染拡大が日本の硬直した雇用制度を半ば強制的に変えようとしている。今後、兼業や副業は当たり前になるだろう」と指摘している。
＊異業種への派遣なども。航空機の点検をしていた日本航空の子会社は社員を空港近くの農業法人や農家に派遣。
2021年3月13日付
冨山和彦氏へのインタビュー記事「地方へ人材 日本成長の鍵」の中で、次の発言。「大企業で余剰人員とされた人々が、決して能力で劣っているわけではなく、経験を生かして地方で輝ける余地は十分にある」と。
●uttiiの眼
仕事がないのに雇い続けるのは無理だ…という理屈は正しいように見えるかもしれない。配置転換や社外への派遣などの知恵を出し、政府の雇用調整助成金の特例などを使って、働き手の収入を確保しようとする経営側の努力は、どの記事でも称賛されている。
それらを否定するつもりもないが、しかし、企業ができる自前の努力の中には、内部留保の形で溜め込んだ現金の、賃金への放出が含まれて然るべきだ。コロナ前にいったん盛り上がった議論の中では、30兆円の現金を放出する力があるとの推計も出されていた。
《読売》はきょうの記事のなかで、「仕事が少なくなったにもかかわらず、多くの雇用を維持している」と日本の企業を評価している。その経営側の努力の中に、「内部留保の放出」は含まれているのだろうか。
今朝の《読売》記事には、「日本企業が、仕事がないのに雇用を維持できているのは何故なのか」という問いに対する答えが、十分には用意されていないと言わざるを得ない。
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