以前掲載の「安全性に疑問あり。それでも日本がワクチンを米から大量購入する裏事情」で、新型コロナワクチンが日米貿易摩擦解消の道具として使われていると指摘しながら安全性に疑問のあるワクチンの接種に疑問を呈した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、厚労省側の人間である医師や専門家の「御用ぶり」を厳しく批判し、彼らが過去にメディアで語った発言内容などを例にあげながら、まだ未知であるワクチンの安全性や有効性に疑問を投げかけています。
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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年4月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
ワクチンは本当に安全なのか？～御用医師たちの無責任さ～
日本のワクチン接種も本格化してきましたね。が、今回の新型コロナのワクチンは非常に気がかりなことが多々あります。
まず最近大手メディアが、ワクチンに関するネガティブな情報をほとんど報じなくなったことです。
26歳の女性がワクチンを打った4日後に脳出血で死亡しています。これは政府は発表していますが、なぜかテレビ等の大手メディアで報じられることはほとんどありませんでした。
またアメリカではワクチン接種後に死亡した人は2000人を超えていますし、ヨーロッパでも数千人、韓国でも20人以上が死亡しています。
この手の話題も、大手メディアで報じられることはほとんどなくなりました。欧米でも韓国でも、だいたい数万人に1人の割合で死亡者が出ているようです。
このメルマガで前にもお伝えしましたが、欧米と日本ではコロナ・ワクチンを取り巻く状況はかなり違います。
アメリカでは、約10人に1人の割合で感染者がおり、600人に1人の割合でコロナによる死者が出ています。
一方、日本では、感染者は300人に1人くらいの割合であり、死亡者は1万人に1人以下です。アメリカの何十分の一の数値です。
アメリカであれば、ワクチン接種により数万人に1人の割合で死亡していても、コロナで600人に1人亡くなっていることを考えればメリットがあるかもしれません（またアメリカにしても、現段階の数値だけを見ればメリットがあるといえます。しかし将来のリスクを考えた場合は大手を振ってメリットありとはいえないでしょう）。
しかし、日本では、そもそも1万人に1人程度の死者しか出ていないのだから、ワクチン接種で数万人に1人の割合で死者が出ると、割のいい話ではありません。
しかも、このワクチンは、数か月後、数年後に身体にどういう影響がでるのか、まだ誰もわからないという未知のワクチンなのです。ワクチンを打って一年後にどうなるか、というのは、まだどこの製薬会社もデータを持っていないのです。
そういうリスクの高いワクチンを、「今」の時点で打つ必要があるのでしょうか？
このことについて、厚生労働省の官僚や医師たちは本気で考えているのでしょうか？
また彼らは本当に信頼に足るのでしょうか？
厚生労働省の関係者や、御用医師、御用学者たちはしきりにワクチンの有効性や安全性をメディアで発言しています。
たとえば感染症の専門家としてよくテレビなどにも出演している国立国際医療センターの忽那賢志医師は、新型コロナのワクチンのことを「ぱねえ効果」と表現し、「著しく効果があるワクチン」として賞賛しています。
この忽那賢志医師の所属する国立国際医療センターというのは、厚生労働省のおひざ元であり、忽那医師は、完全に厚生労働省側の医師といえます。また忽那医師は、政府のコロナ対策の広報などにもたびたび登場しています。
では、この忽那医師は、本当に感染症の専門家として信頼するに足る人物なのでしょうか？
日本の感染症「第一人者」2020年3月の驚愕発言
この忽那医師が、新型コロナ対策において、過去にどういう発言をしていたのか確認してみたいと思います。
以下は、去年2020年の3月4日の時点で、日本テレビでのインタビューでの忽那医師の回答です。
〇質問～症状が出た場合どうすればいいのですか？
〇忽那医師の回答
ほとんどの人が自然によくなるので、自宅で安静にしていても概ね問題ないことが多いです。
通常の風邪だった場合、病院で新型コロナウィルスに感染することも考えられます。救急外来の待合室などに感染者がいた場合、病院は屋内での密閉空間なので院内でうつされる可能性もあります。
〇質問～自宅安静時に心がけることは？
〇忽那医師の回答
特別なことではありませんが、しっかりと食事をとってしっかりと睡眠をとることです。
〇質問～病状が長引いた場合それでも安静ですか？
〇忽那医師の回答
もし4日以降、症状が悪化することがあれば病院で診断を受けましょう。
〇病状が悪化するとはどういうことですか？
〇忽那医師の回答
肺炎がひどくなって咳や息苦しさなど症状が強くなる、典型的には、体の中の酸素が足りなくなる状態なので、それを補うために何度も息を吸おうとして呼吸の回数が増えます。
「はあはあはあ」となり呼吸が難しい状態は「悪化」といえると思います。（出典：新型コロナ いま知るべき5つのこと 2020年3月4日（日テレNEWS24より））
忽那医師はこの時点で重症者も含めて新型コロナ15人の患者を診ていたそうで、新型コロナの第一人者として持ち上げられていました。
このインタビューの発言は、たまたまこのときだけ異常な発言をしたわけではありません。
忽那医師は、当時、こういう内容の発言をいろいろなところでしていました。
また忽那医師に限らず、厚生労働省寄りの専門家はだいたいこういう発言をしていました。
それにしても未知の感染症に対して
「症状が出てもすぐには病院に行かずしばらく自宅で安静にしろ」
「呼吸が難しくなってから病院に行け」
というのは、あまりにも、あまりにも、無責任で乱暴ではないでしょうか？
このインタビューが行われた3月4日といえば、すでに中国では武漢が都市閉鎖されて1か月以上も経過しています。新型コロナの情報をいちはやく発信し、自らも感染し33歳の若さで李文亮氏が死去するという衝撃的なニュースもすでに入ってきていました（※編集部註：李氏は中国で医療関係者として新型コロナについて内部告発した最初の数人のうちの1人）。
イタリアなどヨーロッパでの感染急拡大も始まっており、もう日本にも新型コロナの恐ろしさは十分に伝わっていたはずです。
にもかかわらず
「軽症者は病院にも行かず検査も受けず自分で治せ」
とは、あきれ果てます。
厚生労働省の新型コロナ対策も、忽那医師の発言とほぼリンクするものでした。というより忽那医師の発言は、政府、厚生労働省の意向を代弁したものでもあったと思われます。
当時、政府はまだ東京オリンピックをあきらめていませんでした。だから、新型コロナについて「なるべく大ごとには扱わない」という姿勢をとっていました。
中国をはじめとした諸外国からの入国も、制限していませんでした。
そして、日本では大規模な感染症についての医療体制が整っていないので、感染者たちが「病院に押し寄せてもらっては困る」ということで、
「重症化するまでは病院には行くな」
というようなめちゃくちゃなメッセージを発したのでしょう。
しかしこのメッセージを受け取った国民は、当然のごとく、新型コロナを
「まったく大したことがないもの」
と判断しました。
「ほとんどの人は軽症で済む」
「軽症者は病院に行かなくても治る」
と専門家がいうのであれば、普通の人は風邪以下の病気としかとらえません。
だから3月24日に、安倍首相が東京オリンピックの延期が発表されるまで日本人のほとんどは新型コロナに対して、あまり警戒感を持っていませんでした。
その結果、3月以降、新型コロナが激増しました。
志村けんさんなども、3月に入っても飲み歩いていたそうです。
日本の政府や感染症の専門家たちが、新型コロナの危険性を適切に発信していれば、もしかしたら志村さんは亡くならずに済んだかもしれません。
しかも、しかもです。
去年の今頃、新型コロナを風邪以下の病気だと発信していた厚労省や御用医師たちが、現在、国民に強力にワクチン接種を勧めているのです。
これまでの経緯をみたとき、あなたは安心してワクチンを接種することができますか？
なぜイベルメクチンの治験に協力しないのか？
また今、ワクチン接種を強力に推進している人たち（厚労省を含む）は、なぜかイベルメクチンなどの治療薬には極端に消極的なのです。
以前、このメルマガでもお伝えしましたように、ノーベル賞受賞者の大村智氏が発明に関与したイベルメクチンという薬は、世界中から新型コロナの治療に効果があったという報告が出ています。
【関連】人命より利権か。イベルメクチンが厚労省に承認されると困る人々
またイベルメクチンは、ワクチン並みの予防効果もあるというデータも出ているのです。
しかし、厚労省や御用医師たちは、
「イベルメクチンは正規の治験を済ませていない」
としてその効果を認めず、新型コロナの治療薬として承認しようともしないのです。
元来、なぜ薬の承認に時間がかかるかというと、薬には安全性が求められるからです。
しかしイベルメクチンは、回虫の駆除薬として、何十年も前から世界中で何億人もの人が服用してきたものです。ほとんど副作用がないのです。
つまり、安全性は立証済みなのです。極端な話、イベルメクチンが新型コロナの治療にまったく効果がなかったとしても害はないのです。
だから「試すだけ試してみる」ということはいつでもできるはずなのです。
またイベルメクチンを日本で治験しようと思っても、日本では新型コロナの感染者自体がそれほど多くないので、治験のために十分な人数が確保できないのです。
しかも厚生労働省の指揮下にある国立病院は、イベルメクチンの治験に協力しようという姿勢が一切ないのです。
前述した忽那医師の所属する国立国際医療センターも、当然のごとく、まったく協力していません。
もしそんなに治験が必要だというのであれば、希望者を募ってイベルメクチンを5万人に服用させ、偽の薬を別の5万人に服用させ、新型コロナの感染率を比較してみればいいのです。
副作用がほとんどないということがわかっている薬であり、予防に効果があるかもしれないという薬なので、希望者は殺到するはずです。
そして、もし本当に予防効果があったということがわかれば、世界中の人々にとっての巨大な僥倖になるはずです。ワクチンを製造していた製薬会社は大打撃を受けますが…
なぜ日本政府はそういうことをやらないのでしょうか？
今後どんな副反応が出るかわからないワクチンを推進するのは、イベルメクチンを試した後でいいはずです。薬害のリスクから見て、どう考えてもそうした方が安全なのです。
政治家、厚生労働省の官僚、感染症の専門家の方々、あなたがたの今の行いは、今の処世だけのことではありませんよ。新型コロナは歴史的な感染症であり、これに関わった人たちはゆくゆくは歴史の評価を受けることになるのです。
目先の自分の立場を守るために、永遠の汚名を被らないようにしていただきたいものです。
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