次期衆院選の前哨戦として注目され、菅首相も自らの地盤とあって最側近の小此木八郎氏を全面的にバックアップしたものの、蓋を開けてみれば立憲民主党推薦の山中竹春氏の圧勝となった横浜市長選。与党に有権者の厳しい審判が下されたわけですが、何がこのような結果を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、菅首相の林文子現市長への仁義を欠いた扱いにより、自民党が割れたことがその主因と断言。さらに菅氏については一国のトップに立つ器ではないとした上で、彼を首相に祭り上げた二階俊博氏の判断を批判しています。
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横浜市長選で小此木氏を惨敗させた菅首相の問題点
菅首相が応援する小此木さんが、横浜市長選挙で敗北した。この大きな原因が、林文子現市長への仁義を欠いた扱いがあるからだ。
もし、林文子市長が立候補しなければ、自民党は一本化ができたはずである。
林文子氏に会って、菅首相は次の魅力的なポストを提供して、その上で、自分の主張変更を説明した上で謝り、市議団にも説明したのであろうか？私が見るに一切していないように見える。それでは林文子市長も怒るよね。この当たり前がわからないようだ。
林文子市長は、IRに乗り気ではなかった。それは市民への最初の説明会の態度で分かる。イヤイヤ説明をした。菅首相が強引に林文子市長に押し付けたから、渋々、IRを推進してきた。
それを急にIR反対と「手の平返し」だ、これでは林文子市長の立場がない。林文子市長の説得で同調した市議たちも立つ瀬ないことになっている。市議は、市民にIRを説明してきたはずである。それを何の説明なしに、「手の平返し」の反対に義憤を感じているはずだ。このため、自民党が割れた。
仁義は、論語の初等レベルの倫理観である。江戸時代は、初等教育の教科書（往来）に論語を採用して、人間として、どうあるべきかを初めに教えていた。その論語では人間として、一番必要なのが「仁・義」とその上での「信」であるとしている。
仁義を欠いた人が一国のトップにいることに、大きな違和感を抱かざるを得ない。菅さんはトップの器ではない。実行者として、実務をするには、その強引さが武器になったかもしれないが、皆をまとめることはできない。この結果が、今、いろいろな局面に出ている。
コロナ感染症の拡大防止も皆の気持ちや意見を尊重しないことで、壁に突き当っているようにも見える。このようなことでは、民心収攬などは絶対無理である。
組織のトップには、人間としての素養が絶対必要であることを思い知る。その点、安倍前首相には、危機になったとき、安倍さんを助ける多くの知識人たちがいた。安倍前首相は、人として素晴らしいものを持っているからだ。菅さんとは、人としての器が大きく違う。
そして、この2人が組んだ政治が最高であった理由でもある。院政政治の良さであろう。大所高所から見る安倍首相と、それを実行する菅官房長官という組合せである。だから、10年以上も体制を維持できたのだ。
そして、二階幹事長も生き生きしていた。今の二階さんの判断は、間違いが多い。その一番大きな間違いは、菅さんを首相にしたことである。トップの器がない人をトップにしてしまったことだ。
岸田さんを首相にしておくべきであったと思う。
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コロナ感染爆発の対応
東京はコロナ新規感染者数が20日5,405人であるが、まだピークを打っていない。しかし、複数の知識人が、SNSにコロナ感染症を過小評価した投稿をして、知事や政府や医師会の発言は、おかしいと声高に言っている。
若者は、テレビを見ないでSNSを見て判断しているので、そのような知識人の投稿で安心して、外出している。というより、それを理由にしている。
このため、知事や政府関係者が人出の半分削減と言っても、人出は減らない状況になっている。皆が気にせず、外出している。高齢者もワクチン接種したので移らないと旅行に出ている。その結果、感染拡大の防止ができない制御不能な状況が続いている。
まず、SNS上の間違った認識の発言を削除しないと、この感染拡大は収まらないし、無症状の無認知コロナ感染者数が増加すると、ウィルスの量が増えて、ワクチン接種者のブレークスルー感染も増えてくる。このため閉空間での感染の可能性が大きくなった結果、デパ地下での感染者が増加したのであろう。
ツイッター社やフェイスブック社、LINE社などに、政府は厳重にそのような発言をする知識人の発言をチェックして、削除するように指導するべきである。感染症の防止には、自由の許容範囲を狭めるしかない。
ということで、もうすでに緊急事態宣言の効果はない。再度、ロックダウンを行うべきであると強く提案する。現状は、後手後手の手もない状況になっている。結果、感染拡大の放置である。それでは、重症者数が増加する。
コロナ過小評価の知識人の中に、ロックダウンをしたが最後、解除できないという意見があるが、ワクチン接種が全国民の7割になった時点で、止めることができる。ロックダウンは、ワクチン接種率増加なり、治療薬なり、病床数増加なりのできるまでの時間稼ぎの策である。
今の状態では、ロックダウン停止や実施は、地域の重症者数を見て、地域単位で判断すればよいのだ。首都圏では中等症患者で入院できるのが10人に1人しかいない。そして、現時点は重症者が過去最高レベルにあり、その増加を止めないとその内、死者数も増加する。重症患者はエクモか酸素呼吸器がないと確実に死ぬからだ。エクモは数に限界があるので重症患者数を抑えないと駄目である。
ロックダウンは、ハンマー＆ダンス政策であり、新規重症者数とワクチン接種率を見て、実施や停止をすることだ。何もしないで、どうやって、今の重症者数を抑えるのかの提案をするべきであるが、知識人たちは、病室を増やせというが、それができるまでの抑制策の提案もなしに、ロックダウンを問題視している。
人の命より自分たちの理念の方が重要なようである。優先順位の取り方が狂っているように思われる。
勿論、ロックダウンには給付金が必要であり、それなしに行うと、困窮から死者が出る。このため、政府は補正予算で余った30兆円を気前よく、国民に配ることである。今は命を優先でいくしかない。
そして、ワクチンが6ケ月で効果が減少するなら、3回目の接種を行えばよいのである。そのうちに飲み薬の治療薬ができることになる。ワクチン接種率7割と飲み薬ができれば、5類に指定変更をするべきである。
入院調整を保健所が行うので、そこがネックになっている。これを長く続けることはできない。
それと、無症状な感染者がいる状況で「ゼロコロナ」にすることは、土台不可能である。それと、日本は世界と隔絶しては生きていけない。このため、いつか「ウイズコロナ」社会を構築する必要がある。そのためには、インフルエンザと同じ体制を整える必要があるからだ。
そして、大多数の人が軽症で治ることには変化がないので、大多数の軽症患者は飲み薬で直して、町医師が見て危ない中等症患者、高齢者、既存症との合併患者を入院させることである。町医者は全員、ワクチンを頻繁に接種して、コロナ患者を診察しても感染リスクを少なくしていくことである。勿論、防護はすることである。
もう1つ、パラリンピックを中止か延期した方が良いし、パラリンピックへの学校連携観戦は絶対止めるべきである。子供達の観戦で、感染拡大を起こすことになる。デルタ株で、今までの常識が通用しなくなっている。それでも、小池都知事は実施すると主張している。
また、甲子園の高校野球も途中中止にするべきだし、高校総体、フジロックも中止するべきだった。しかし、中止の世論が出ない。朝日新聞が主催する高校野球を開催しているので、野党を含め、他の中止を主張できないからのようである。
さあ、どうなりますか？
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image by: 首相官邸