先日掲載の記事でもお伝えした通り、もはや国政のみならず地方議会にまで広く浸透している旧統一教会。さらに立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さんによれば、旧統一教会は全国に設置されているとある団体にも多額の寄付を行ってきているとのことで、彼らの影響力は日本の隅々にまで行き届いていると言っても過言ではないようです。上久保さんはそんな状況を踏まえた上で今回、旧統一教会と政治や行政が完全に手を切ることは困難だという見解を示すとともに、実現可能な「統一教会問題」の解決策を提案しています。
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プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。
「政治とカルト」の問題は官邸主導で責任を取れ。では具体的にどうするべきか？
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と政治との接点が次々と明らかになっている。岸田文雄首相や茂木敏充自民党幹事長らの「旧統一教会との関係は、個々の議員の政治活動であり、党には責任はない」と主張し、旧統一教会との関係の「点検と見直し」は議員本人にゆだねてきた。しかし、世論の批判が高まったことで、党所属全国会議員を対象とした、教団やその関連団体との接点の有無を調査する方針を固めた。
また、野党と旧統一教会の接点も明らかになっている。立憲民主党は、所属議員14人が関連イベントに出席するなどしていたとの調査結果を公表した。立憲民主党は、新執行部を発足させたが、岡田克也幹事長や安住淳国対委員長が旧統一教会系の世界日報のインタビューを受けていたという。しかし、泉健太代表は「自民のように支援を受け、教団関連施設を訪問するという関係ではない」と強調した。
日本維新の会も、党内調査で計15人に関連イベント出席などの接点があっと発表した。ただ、組織的支援や寄付はなかったとしている。
旧統一教会と政治の関係は、教団の関連団体のイベントに祝電を送り、出席して挨拶する。逆に教団関係者に政治資金パーティーの券を購入してもらう等の議員と教団の付き合いにとどまらない。
少なからず数の教団の信者が、国会議員の公設秘書、私設秘書として雇用されているという。また、信者が選挙の応援をボランティアで行ってきたという。「掲示板でのポスター貼り」「街頭演説でのビラ配り」「動員され聴衆として参加」「電話かけ」という選挙スタッフがやりたがらないような仕事も熱心にやるというのだ。
特に、信者が頼りになるのは、マンションの一室などを借りて、そこから有権者の家に一軒一軒電話して投票を呼び掛ける「電話かけ」だ。電話かけは選挙スタッフにとって最もストレスがかかる嫌な仕事だ。だが、信者は「信仰のため」だと言って、嫌がらずに一生懸命やるのだという。要するに、国会議員の政治活動に教団と信者がいろいろな形で参加している。それは、国会議員側からみても非常に重宝な存在だということだ。
また、中央にとどまらず、地方政界・行政にも広がっていることも明らかになってきている。私は、旧統一教会と政治・行政の関係が地方にも広がっていたことに驚きはまったくない。日本の国政選挙は、候補者の下で、首長、都府県会議員、市議会議員、地方の政党や後援会、支持団体からのスタッフなどがピラミッド型の組織となって選挙運動を展開する。旧統一教会と国会議員が選挙を通じてつながっているならば、地方は選挙の実働部隊としてより深く結びついているのは当然である。
むしろ、旧統一教会と政治の関係は、地方から始まったといっても過言ではない側面がある。教団と日本の政界とのつながりは、韓国で旧統一教会の開祖・文鮮明が朴正煕政権時代の韓国中央情報部（KCIA）の指示で1968年に韓国と日本で「国際勝共連合」を創設した時に始まる。日本では、「70年安保闘争期」に共産主義者と戦う勢力の助っ人となり、自民党の選挙活動の支援を行うようになった。
70年代から80年代にかけて、日本の政治は保革伯仲となり、地方では「革新自治体」が次々と誕生した。勝共連合は、「革新自治体」と闘った。例えば、1975年の東京都知事選挙では、革新系の美濃部亮吉都知事の3選を阻むため、勝共連合のメンバーが大量に動員されたという。
また、1978年の京都府知事選では、引退を表明した共産党系の蜷川虎三知事の後継者を、勝共連合が支援した林田悠紀夫候補が破って当選し、7期28年続いた革新府政を終わらせた。要するに、旧統一教会の政治とのかかわりは、地方で「共産主義打倒」という政治的な目的を明確に打ち出して行われていた歴史があるということだ。
しかし、フェアに指摘しておきたいのだが、その後旧統一教会は、政治的主張を強く打ち出すことはなくなっている。現在、私の考えでは、政党や政治家にとっての旧統一教会は選挙時の「集票マシーン」にすぎないのだ。それは、勝共連合の「ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止」「男女共同参画社会基本法の改廃」などの政策を、安倍晋三政権以降の自公政権が全く採用していないことが示している。
旧統一教会側も、「集票マシーン」であることに徹している。その理由は、ソビエト連邦や東欧などの共産主義国家の崩壊による「東西冷戦」の終結で、政治的に戦う相手が弱体化してしまった一方で、「霊感商法」「合同結婚式」など旧統一教会の活動が厳しい批判を浴びて、「社会的な信用」を失ってしまったからである。
そして、その「社会的信用」を取り戻すために、自民党など政党の有力な支持団体となろうとしているのだ。政党の有力な支持団体という「お墨付き」を得れば、信者を集めやすくなる。信者を集められれば「献金」「お布施」「寄付」などの資金集めもやりやすくなるということだ。
旧統一教会の「社会的信用」を取り戻すための活動は、選挙活動にとどまらない。さまざまに広がっていることも明らかになっている。例えば、教団は地方自治体だけではなく、全国の社会福祉協議会（社協）にも多額の寄付を行ってきた。社協は、社会福祉法で規定されて、民間団体であるが、全国に約1,800か所の市町村に設置されている。地域福祉の普及推進と、民間福祉事業やボランティア活動の推進支援を行うのが役割だ。
社協は、運営資金は地方自治体の予算からの補助金で賄っている。しかし、財政赤字に悩む自治体も少なくなく、社協への補助金は十分とはいえない。社協にとって、寄付は主要な財源となってきたのだ。
また、旧統一教会は、「平和ボランティア隊」を組織し、全国の自然災害からの復興支援を行ってきたという。それは、2011年の東日本大震災から始まった。宮城県石巻市の災害ボランティアセンターを中心に被災地のがれきや泥の撤去を行ったという。
それ以降、旧統一教会は2014年の「広島土砂災害」、2016年の「熊本地震」、2017年の「九州北部豪雨」、2018年の「西日本豪雨災害」、2019年の「台風15号」、など、さまざまな大規模災害の現場にボランティア隊を派遣してきた。
ボランティア隊は、旧統一教会であることを隠してはいない。そして、災害現場での勤勉な働きぶりで高く評価されてきたという。19年の「台風15号」では、南房総市社協が「世界平和統一家庭連合 平和ボランティア隊 UPeace」名で感謝状を贈っているのだ。
さらに、「ピースロード」という旧統一教会の関連団体「天宙平和連合」が共催に名を連ねて、全国各地で実施しているイベントがある。世界平和と日韓友好を訴える名目で、若者らが自転車で走行するイベントである。
13年に旧統一教会の創始者・文鮮明の死去1年を追慕する記念行事の1つとして企画された「ピースバイク」が起源で、15年以降、名称を「ピースロード」と改称している。実行委員会には、地元選出の国会議員や地方議員が参加し、さまざまな都道府県、市町村が後援していたことが明らかになっている。
旧統一教会は、地方ごとの実行委員会に地元選出の国会・地方議員を取り込んで実行委員長、副委員長、顧問といった役職で参加させる。自治体に後援を要請することで、公益イベントであるかのようなお墨付きを得て、教団色を薄めることに成功しているのだ。
このように、旧統一教会は国会議員に対する選挙協力にとどまらず、さまざまな形で国政や地方政治・行政に深くかかわっていることが明らかになった。国会・地方議員、首長、自治体は旧統一教会から票や寄付金、ボランティアを得て、旧統一教会は「社会的信用」を勝ち取るというギブ・アンド・テイクの関係ができあがっている。
現在、メディアは連日、政治・行政と旧統一教会の関係を報道し、厳しく批判している。私も、信教の自由は守られるべきだが、旧統一教会という「反社会的行動」を行ってきたことが明らかな団体から支援を得て、その団体の活動を事実上助けてきた政党・政治家には「道義的責任」があり、関係を断ち切るべきだと主張してきた。
だが、現実的にこれだけ広く深く政治・行政に食い込んだ団体との関係を切ることは可能なのかということだ。確かに、多数の被害者が出ており、その救済は最優先されるべきだ。一方で、旧統一教会の教義を純粋に信じて、政治・行政やボランティアの活動に一生懸命取り組み、社会的な信用を得てきた人たちも多数いるのだ。彼らを、旧統一教会の信者だからといって、一律に排除できるのかといえば、無理だろう。
また、信者であることを隠して生活している人も多い。政治・行政の側で教団と関係を断ち切ろうとしても、信者であることを隠している人たちまで探し出して排除しようとするのは、現実的に無理だ。プライバシーや人権の侵害になるし、宗教弾圧につながる危険がある。なによりも、自由民主主義社会は政治の側が教団との関係を絶とうとしても、信者が勝手にある政治家を応援し、選挙で一票を投じることを止めることはできない。
ゆえに、政治・行政が旧統一教会との関係を絶つべきだという主張は、現実的ではないように思う。唯一可能なことは、旧統一教会がいわゆる「霊感商法」や信者が破産するほどの寄付を求めるような「反社会的な行動」を完全にやめて、普通の宗教法人となることを要求することだろう。
普通の宗教法人であれば、政治・行政とかかわることやボランティア活動などで社会に参加することは、特に問題はない。創価学会など旧統一教会よりはるかに規模の大きな宗教団体が政治・行政にかかわっているが、政教分離という観点からみても、特に問題視されていないのだ。
それでは、どうすれば旧統一教会の「反社会的な行動」をあらためさせることができるか。それは、岸田首相が主導して旧統一教会の「反社会的な活動」の是正を直接求めることだ。そのために、宗教法人法の改正が必要ならば検討すべきであろう。
自民党の高市早苗前政調会長（現、経済安全保障担当相）のツイッターによれば、安倍元首相が銃撃されて死亡した後、高市氏は日本の｢宗教法人法｣とフランスの「セクト規制法｣を読み込み、宗教関係の霊感商法対策として｢宗教法人法改正案｣の概要をまとめていたという。しかし、政調会で具体的に検討を始める前に、政調会長辞任が決まってしまった。
高市氏は、「（改正案は）残念ながらお蔵入り」と無念さをにじませているが、後任の萩生田光一政調会長は、ぜひこれを引き継いで検討すべきだ。
そして、岸田首相の指示で、旧統一教会の宗教法人格の認可を再審査するべきだ。場合によっては「宗教法人」としての認可を取り消すことも辞さないという強い姿勢を示し、旧統一教会側に変化を求めることでしか、この問題の現実的な解決はないと考える。
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