北朝鮮が「核放棄不可」を宣言しました。これにより、核兵器を使用するための敷居を下げた北朝鮮がこれからどう動くのか、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』の中で語っています。
斬首作戦兆候だけでも核攻撃か
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「核放棄不可」を宣言し、事実上恣意的判断によって「先制核攻撃」ができるよう明示した核兵器政策を法令として採択した。非核化交渉への橋を自ら断ち切ったわけだが、新たに発表した「核ドクトリン」が言葉だけにとどまらないことを示すため近く核実験など重大挑発に出る可能性が提起されている。
金正恩は9月8日、最高人民会議施政演説で「絶対に先に核放棄と非核化はありえず、そのためのいかなる交渉もその行程で互いに交換する取り引きもない」と述べた。さらに、「米国が狙う目的は、究極的には（北朝鮮に）核を放棄させ、北朝鮮政権を崩壊させようということだ」と主張した。それと共に「百日、千日、十年、百年の制裁を加えろ」とし「今被っている困難を少しでも免れようと国の生存権および人民の自衛権を放棄するような、そんな我々ではない」と強い口調で言った。
北朝鮮は同日の会議で採択した核兵器政策法令6条で、核兵器を使用できる5つの条件を提示した。
＜先制核攻撃を明示した北朝鮮核兵器政策法令＞
2022年9月8日最高人民会議 第6条「核兵器使用条件」
1.核兵器または大量殺戮兵器攻撃が敢行または切迫
2.国家指導部、国家核武力指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が敢行または切迫
3.国家の重要戦略的対象に対する致命的軍事的攻撃が敢行または切迫
4.有事の際、戦争の拡大、長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上の必要が不可避に提起されている。
5.国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態が発生
これと関連して、北朝鮮に向けた攻撃が実際に行われていない状況で「差し迫った兆候」だけで核を使えるようにするなど、事実上恣意的で主観的な条件を羅列したという指摘が出ている。核の脅威に対してのみ核で対応するのではなく、WMDあるいは通常攻撃、甚だしくは定義自体が不明な「破局的危機状況」でも対抗して核を使えるようにした点も「核使用の敷居」を大幅に下げた措置だ。
梨花女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「非軍事的状況でも核使用の可能性を開いておくなど、事実上すべての環境で核を使用できるよう法制化した」と分析した。世宗研究所のチョン・ソンジャン北朝鮮研究センター長は、「韓米が金正恩除去の斬首作戦に乗り出す場合、直ちに核攻撃で対抗するということだ」とし、「韓半島で偶発的な軍事衝突発生時にも北朝鮮の核兵器使用の可能性を排除できなくなった」と指摘した。
また法令第3条「核武力に対する指揮統制」では「北朝鮮の核力は国務委員長の唯一の指揮に服従する」とし「国務委員長は核兵器と関連したすべての決定権を持つ」と明示した。金正恩が核使用と関連したすべての全権を握る措置だ。これと関連し、統一研究院の洪敏（ホン・ミン）北朝鮮研究室長は「外部攻撃に対する備えだけでなく、内部的に核統制権を明確に公表し、急変事態を防止する側面もある」と述べた。
同日、北朝鮮が発表した核兵器政策法令は、米国の核態勢検討報告書（NPR）など既存の核保有国の核ドクトリンを事実上真似したという評価だ。核兵器の使命、構成、指揮統制、使用原則、使用条件などの項目で構成された今回の法令は、今後名実共に「核保有国」の地位で米国と韓国、国際社会を相手にするという意志を込めたものと分析される。これ以上非核化交渉ではなく、核軍縮交渉を試みる方向にフレームを転換しようというものだ。
北朝鮮の核兵器法制化とともに、すでにすべての準備が終わった北朝鮮の7回目の核実験の強行時期に関心が集まっている。今回の法令の9条には「北朝鮮は外部の核脅威と国際的な核兵器態勢の変化を常時的に評価し、それに相応する核兵器を質量的に更新、強化する」という内容が盛り込まれた。これまで北朝鮮が追加核実験計画に言及しなかった状況で、この部分が事実上核実験「事前警告」の意味だと解釈される。
また法令3条には「国家核武力に対する指揮統制体系が敵対勢力の攻撃で危険に直面する場合、敵対勢力を壊滅させるための核打撃が自動的に直ちに断行される」と明示した。これに先立ち、金正恩が「我々北朝鮮の核が戦争防止という一つの使命にだけ束縛されてはならない」（4月25日、軍創建90周年閲兵式）と述べるなど、これまで口先だけで示唆してきた核の先制打撃および報復機能を法的に明文化したわけだ。
北朝鮮が公言した武力を備えるためには、小型核弾頭の開発をはじめ大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを網羅した核攻撃手段の多様化が必要だ。核実験による交渉力向上など政治的考慮だけでなく、技術的需要も存在するという意味だ。政府筋は「昨年1月の党大会で発表した超大型核弾頭生産など国防発展5か年計画を推進するために核実験は3年内に少なくとも1度は必要な状況」と指摘する。
カギは来月10月16日から1週間ほど行われる中国の第20回党大会の日程だ。習近平主席の3連任を決定する中国の最大行事を控え、大型挑発で冷水を浴びせるのは負担であるだけに、核実験もその後に調整するだろうという観測だ。先月、豊渓里（プンゲリ）の核実験場に降った集中豪雨によって、坑道周辺の道路が流失したり、擁壁が崩れた情況が衛星で捉えられたりしているだけに、現場の状況も変数だ。ただし「3番坑道は依然として核実験が可能な状態」（先月29日、李鍾燮国防部長官）というのが韓米軍当局の判断だ。
こうした中、16日にワシントンで韓米外交・国防（2+2）高官級拡張抑制戦略協議会（EDSCG）が約4年ぶりに開かれる。ウクライナ戦争と新冷戦の構図の中で懐疑論が提起されている米国の拡張抑制の信頼性と実効性を担保するための実質的な方案が用意されるか注目される。
一方、北朝鮮の核兵器法制化が韓国独自の核武装論に火をつけるのではないかという見方も出ている。ただ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は先月17日、就任100日の記者会見で、「いかなる状況でも拡張抑制を強化することを優先課題と考える計画だ」とし、「NPT（＝核拡散防止条約）体制を最後まであきらめずに守る」と一線を引いている。
（無料メルマガ『キムチパワー』2022年9月13日号）
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