終わりの見えないゼロコロナ政策に中国の市民がついに声をあげ、若者たちを中心に各地で白紙を掲げるデモを敢行。そこに江沢民氏の死去が重なり、日本のメディアからは「天安門事件の再現」を危惧する声もあがりました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、すぐに「天安門事件」を引き合いに出すメディアに半ば呆れ、1989年当時との情勢の違いを解説。江沢民氏については「反日教育」を推進した人物として批判してきたメディアの中にも持ち上げる言説が溢れたことに驚き、その意図を推察しています。
この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ
江沢民の死去と反「ゼロコロナ」デモが簡単には天安門事件と結びつかない理由
今週は多くのメディアが反「ゼロコロナ」デモを大きく報じた。抗議デモは映像を見る限り若者が中心で、かつA4サイズの白紙を手に持つ、概して静かなスタイルが斬新だったこともあり、世界のメディアが敏感に反応した。
メディアのなかには、抗議活動が全国50都市までに広がったと報じたところもあった。また、上海のデモ隊のなかには「習近平辞めろ」、「共産党退陣」と叫ぶ者もあり、日本では早速、「天安門事件の再現か」と騒めく声が広がった。だが、本当にそうだろうか。
1989年に起きた第二次天安門事件（＝以下、天安門事件）は、大多数の国民が敬愛する胡耀邦元総書記が無念の死を遂げたことがベースにあった。胡耀邦がなぜ「無念の死」であったかといえば、それは1986年末の学生デモに厳しく対処しなかったことを咎められ、道半ばで失脚したからだ。
このデモは胡耀邦を応援するために学生が仕掛けたデモであったが結果として胡耀邦を追い詰めてしまった。学生たちの心には、それが澱のように溜まっていて、どこかで挽回したいという強い思いもあったのだ。
86年のデモは、私自身も北京大学の学生であり通信社でアルバイトもしていたので感覚は共有できる。当時の学生は党中央のなかで路線・方針をめぐる対立があることをよく知っていたし、後にノーベル平和賞を受賞する劉暁波のような言論人が、大学を訪れては中国が民主化する「バラ色の未来」を熱く語り、学生たちから熱狂的に支持されていた。低迷する社会主義に対し、西側社会は経済でも政治制度でも圧倒的な輝きを放っていた時代であった。
習近平指導部が進める「動的ゼロコロナ政策＝ゼロコロナ」に対する不満が大きな伝播力と共感力を備えていることは間違いない。しかし、それが政治的な広がりへと昇華するためには、いろんな条件が欠けていると言わざるを得ない。天安門事件が起きたころ、中国にとってアメリカや日本は憧れの国で、かつフレンドリーな印象を人々に与えていた。
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だが、華為科技（ファーウェイ）の孟晩舟CFOがカナダで拘束されたあたりから、中国国民はそうした幻想を抱かなくなり、アメリカが全米民主主義基金会（NED）を使い、香港デモやウイグルの在外団体を焚きつけて中国にプレッシャーをかけている構図を見せつけられるにつけ、「自分たちのこれ以上の発展を望まない勢力」として受け止めるように変わってきたのだ。
89年当時、天安門広場に集まった学生たちの多くは、西側先進国が中国の民主化要求に介入し、共産党政権に圧力をかけてくれることを望んだが、いま中国と欧米はそうした力関係にはない。
また、国際政治の現実から学ばず「民主化」と言われたらインスタントに従う日本人とは違い、中国のインテリ層はアメリカが「民主化」を旗印に介入しても、理想的な未来につながることなどないことを良く知っているのだ。東欧革命からアラブの春、アフガニスタンに至るまで、その結末を冷静に見極めているからだ。
今回の報道で腑に落ちないのは、国内で起きたゼロコロナへの抗議活動に「世界が呼応した」として西側各国の大使館前に集まった中国人たちの声を重ねて紹介していた点だ。この二つは同列に扱うべきではない異質な反応だ。安易に結び付ければミスリードを招きかねないのだ。
2008年、北京オリンピックを前に聖火ランナーが世界をめぐったのを記憶しているだろうか。あのとき、ランナーが走ったほぼすべての都市で抗議活動が起きた。最終的に静かだったのは平壌だけという見事な対立の図式を世界に披露することになってしまったのだが、これこそ中国で何か起きたときの標準的な反応なのだ。
対立を輸出してきた中国の不徳を責めるのであれば、そういう話だが、いつも必ず騒ぐ人々が騒いだからといって天安門事件にはつながらないのだ。ただ、今回の抗議活動が聖火ランナーの妨害行動と違う点もある。政権を擁護する在日中国人の動員がなかったことだ。これは反ゼロコロナに一定の共感があることを示唆している。
またゼロコロナで感じた不自由さを中国で暮らす息苦しさと重ねたり、「共同富裕」を呼びかける習指導部が描く未来への不安とつなげて考えた中国人が外国へと逃げ出す動きを加速させた。そうした新たな在外中国人が一つの流れを形成したことは考慮しなければならないだろう。
実は、そのうっすらとしたアンチは、江沢民元党中央総書記の死去への反応として、中国のネット上に顕著に表れた。江沢民は天安門事件後に総書記に就いたという事情も手伝い、従来、その人物評は常に毀誉褒貶に彩られてきた。しかし、死の一報が伝えられて以降、ネットにあらわれた反応は、前述したように「賛美」一色に染まったのである。これが習近平に対する軽い当てこすりになっていたことは間違いない。
そして興味深いのは、その現象が日本のメディアにも見られたことだ。もともと江沢民は「反日教育」を推進し、「歴史問題」に厳しかったことから、日本との関係を悪化させた指導者としてネガティブに扱われてきた。そのトーンが産経新聞を除き明らかに緩まったのは、行間で習近平を否定するためなのだろう。江沢民と対立の構造でとらえてきた習指導部やメディアは、ネット同様に過剰なほどに江沢民を持ち上げた。驚いたのは江沢民の一生を読み上げるだけで一時間番組を使ったことだ。
一方、現指導部も江沢民の死には最上級の対応をした──
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2022年12月4日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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