「この先10年以内にロシアは崩壊し、中国は台湾を力で併合する」。米シンクタンクが167名の専門家に行ったアンケートの結果は、私たちに冷酷な現実を突きつけるものでした。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現地紙が伝えた「2023年までの未来予想」を詳しく紹介。核兵器が使用される可能性や、民主主義の行方についての専門家たちの見立ても取り上げています。
ロシアは10年以内に崩壊するかも
著名な国際外交・安全保障専門家167人のうち半分近くが2033年のロシアの未来をタイトルのように診断した。米国のシンクタンクアトランティック・カウンシルは9日（現地時間）、米国など30国の政府・教育機関・非営利団体に属する国際外交・安全保障専門家を対象に2033年の国際社会の様子についてアンケート調査を行った結果を発表した。中央日報が詳しく伝えているので今回は韓国、日本と直接的には関係のない話だけれど、今後10年間を占う上で多少は参考になるかと考え、ご紹介したい。
アトランティック・カウンシルは「今回のアンケート調査で最も驚くべき結果はロシアが今後10年内に崩壊する可能性が高いと挙げたこと」と伝えた。167人の回答者のうち46％が、ロシアが今後10年以内に失敗または解体されると予想した。その原因として40％が革命、内戦、政治的崩壊などを挙げた。このような危機に追い込まれたロシアが核兵器を使用できる（14％）と見た専門家もいた。
アトランティック・カウンシルのピーター・エンゲルケ副局長はフィナンシャル・タイムズ（FT）に「ウクライナ戦争がロシア社会を内部的に揺るがすなどロシア社会全体にブーメランとして戻ってくる可能性がある」と分析した。
回答者の70％が、中国が10年内に台湾に侵攻し強制的に奪還すると予想した。この場合、米国が台湾を支援する可能性が高く、大国間の戦争は欧州ではなくアジアで起こりうるとアトランティック・カウンシルは伝えた。ウクライナ戦争を通じて紙トラ（ハリボテ）になったロシア軍の実態が明らかになり、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）は軍事的衝突がないと予測した。
今後10年間、核危機も深刻化する可能性があると考えていることもわかった。回答者の77％が新国家が核兵器を保有すると予想したが、1位はイラン（68％）だった。サウジアラビア（32％）、韓国（19％）、日本（14％）なども取り上げられた。ただ、半分以上が2033年まで核兵器は実際に使用されないと答えた。
米国と中国の覇権競争葛藤が激しくなっているが、専門家の80％は米・中経済が分離する「デカップリング（decoupling・脱同調化）」は全面的に行われないと展望した。約40％が10年後、両国経済が現在より相互依存度が多少減少すると答えた。現在と似ていると予想した専門家は19％だった。むしろ米・中がお互いにもっと依存すると予想した専門家が23％で少なくなかった。米国が今後10年間、世界最高の分野は軍事力（71％）が圧倒的で、その他の技術（54％）・経済（33％）・外交（31％）などでは影響力が落ちると展望した。
米国が核心価値と考える民主主義基盤の国家は、今後10年間で増加（29％）するよりは縮小（37％）すると予想する専門家が多かった。民主主義体制が困難に直面する理由としては、民族主義（28％）、ポピュリズム（28％）などの勢力を挙げた。
また53％がソーシャルメディア（SNS）が民主主義に否定的な影響を及ぼすと答えた。アトランティックカウンシルは「SNS空間で広範囲な政治的両極化が現れるなどSNSは民主主義に潜在的な危険になりうる」と診断している。
SNSは民主主義を強めるものと筆者は思っていたけれど、逆に民主主義の敵となりうるという見解もあると知ってかなり驚いている。政治的両極化という表現に接し、韓国社会をみていると確かにSNSは両極化を煽る効果があるということは実感として感じている。ITやネットにおいては「先進国」の仲間にはいった韓国は、SNSによって両極化がかなり進行している。1月11日も、李在明が検察に出頭する場面で、擁護派と反対派（李在明を即逮捕せよ派）がSNSによって大挙集まり、検察庁の前が騒然となったのも、SNSの影響が大きく作用している。韓国にいると、まるで二つの国が存在しているかのような錯覚に陥ることがしばしばある。それほどリベラルvs.コンサーバティブの対立は激しい。
（無料メルマガ『キムチパワー』2023年1月12日号）
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