不景気な世相に呼応するかのように、暴力的な事件が多発する印象のある昨今。果たして日本の治安はかつてに比して悪くなっているのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、警察庁が公表している資料を紐解きつつその真偽を検証。さらに、極めて理想的と言える日本の警察事情を紹介しています。
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相次ぐ凶悪犯罪 しかし日本の治安は本当に悪化しているか？ 世界と比べて少ない日本の警察官の人数 結局は警察機構の「やるやる」詐欺か？
フィリピンから特殊詐欺の指示を出していたとされ4人の日本人から強制送還され、報道が注目を集めている。
これまで特殊詐欺といえば、「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」に代表されるような、言葉巧みに高齢者を騙し、金を奪い取る手口が代表的。しかしここに来て、特殊詐欺グループの手口が極めて凶暴的になった。
その背景について、神奈川新聞の記者であり『ルポ 特殊詐欺』の著者でもある田嶋基氏は、特殊詐欺グループに取り込まれた若い世代の「受け子」や「出し子」たちが、グループのボスや指令役などに多額のノルマを課されて追い詰められた結果だと分析する。
特殊詐欺が一向に減らない理由について、田崎氏は特殊詐欺の一連の流れが、嘘の電話をかける「かけ子」や、被害者から直接現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」のように役割が細分化され、その間の連絡にSNSが使われるようになったからであると指摘。
その結果、たとえ受け子が捕まったとしても彼らの上に君臨する指令屋やグループのボスが捕まることは、滅多にないようになったという。
田崎氏は、特殊詐欺を撲滅するためには“厳罰化”が必須であるとする。これまで特殊詐欺は既存の法律の枠組みの中で処理され、詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪、窃盗罪などの罪状により“援用”されてきた。
しかし、これでも最長でも10年以下の懲役止まりである。
目次
- 日本の治安は悪化しているか
- 長期的な体感治安は改善の方向
- 世界と比べて少ない日本の警察官の人数 「治安悪化説」は警察権力の増大を狙うためか？
日本の治安は悪化しているか
日本の治安状況はどうなっているのだろうか。
警察庁は2022年2月3日、犯罪情勢統計（暫定値）と治安に関するアンケートを公表。それによると、2021年の刑法犯罪の認知件数はピーク時の2002年（約285万件）から減少を続け、昨年は2002年の5分の1以下となった。
警察庁は、防犯カメラの普及や市民の防犯意識の向上、あるいはコロナ禍による外出自粛が影響しているとみている。
犯罪の種類別では、殺人が875件（前年比5.8％減）で、強盗は1,138件（前年比18.5％減）。ひったくりなどの街頭犯罪が17万6,308件（前年比11.5％減）、空き巣などの侵入犯罪が4万7325件（前年比14.8％減）と、いずれも減少幅は1割に至る。
つまりは、日本の治安は一切、悪化していない。
しかしながら、警察庁が昨年11月にインターネットを通じて5,000人を対象に行ったアンケート調査によると、「ここ10年で治安は良くなったか」と聞いたところ、「どちらかと言えば」を合わせて64.1％が、「悪くなった」と答えている。
前年の調査では、「（治安が）良くなっていない」「あまり良くなっていない」が合計56.2％だったので、治安の悪化を感じている人は確実に増えてはいる。
2021年には、東京都内で小田急と京王線の電車内で殺傷事件や放火事件が続いた。あるいは同年12月には大阪の北新地のクリニックで放火殺人事件も起き、警察庁の幹部は、
「治安情勢は依然として厳しく、より的確で効率的な治安対策を推進していきたい」（*1）
とする。
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長期的な体感治安は改善の方向
一方、長期的な体感治安はむしろ良くなっているという指摘も。「体感治安」とは、人々が主観的に感じている治安のこと。犯罪社会学・社会統計学を専門とする龍谷大学の津島昌寛教授は、
「体感治安について経年的に調査した結果では、むしろ『治安が良い』と感じる人が年々増えています」（*2）
と述べる。
「令和元年版 犯罪白書」には法務省が2004（平成16）年から2019（平成31）年までの15年間にわたり、長期的かつリアルタイムでの治安についての定期的な調査結果が掲載。それによると、体感治安は確実に改善していた（*3）。
一方で、前述した警察庁のアンケートでは「（この10年を振り返った際に）治安が悪くなった」と感じていた。この矛盾をどう捉えればよいのか。津島教授は、
「体感治安というのはあくまで感覚的なものなので、客観的な現実を反映していません」（*4）
と指摘する。また津島教授は、
「格差が広がると、犯罪を含めて社会問題が多くなるという考え方があるのは事実です。しかし、貧しくても社会に居場所があったり、周りの人たちに認められていれば、犯罪に直結することはありません」（*5）
と強調する。
世界と比べて少ない日本の警察官の人数 「治安悪化説」は警察権力の増大を狙うためか？
そもそも、日本の警察官の人数を世界と比較すると少ない。
アメリカの警察官の人数は70万9,000人と世界最多。トルコ（34万8,000人）、日本（25万2,000人）、ドイツ（24万8,000人）とづづく。
ただ人口1,000人あたりの警察官の人数が多いのはトルコやスペイン、キプロスといった国であり、この値は5人。そのほか、人口1,000人あたり4人以上がイタリア、ギリシャ、ポルトガル。
一方、日本は人口1,000人あたり2.0人。アメリカやカナダ、オーストラリアと同レベルであった。
基本的に警察官の人員は、その国の風土や犯罪率と結びつきやすい。
第一に、ニュージーランドやイギリス、カナダ、アメリカのようなアングロサクソン系は“自力救済”の文化が根付いており、警察官が少ない、
対して、スペインやポルトガル、ギリシャ、イタリアといった国では警察官の人員を増やし、犯罪を抑止の効果を狙っている可能性が。
一方、ジャマイカやトリニダード・トバコといった国では単に犯罪が多すぎるためにそれと比例して、警察官の人員も多い。
日本についてはどうか。日本はフィンランドと同様、警察官の人員が少ないにもかかわらず犯罪の発生率も少ないという、極めて“理想的”な状況にある。
最近、「日本の治安悪化」のニュースが流れるが、しかし「警察官の人員の増強」という話は漏れ伝わってこない。
■引用・参考文献
（*1）「刑法犯は戦後最少でも6割が『治安が悪くなった』…警察庁調査、無差別殺傷が影響か」読売新聞オンライン 2022年2月3日
（*2）「貧困化で日本の“治安”は悪化する…『他人を信頼できない国民性』が生んだ“最悪なシナリオ”」弁護士JPニュース 2022年10月20日
（*3）令和元年版 犯罪白書
（*4）弁護士JPニュース 2022年10月20日
（*5）弁護士JPニュース 2022年10月20日
（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2023年2月19日号より一部抜粋・文中一部敬称略）
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