自民にすり寄る立憲民主の惨状。呆れた「日米同盟が基軸」というおべんちゃら

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

1年前

先日掲載の「もはや瀕死の立憲民主党。最大野党が聞いて呆れる幼稚園レベルの安保論議」で、岸田政権の大軍拡路線を条件付きながら容認するという、立憲民主党の姿勢を強く非難したジャーナリストの高野孟さん。高野さんは今回も自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、日米同盟を我が国の外交・安全保障の大前提と文書に明記した同党を、「見るに忍びない」としてその理由を解説するとともに、党内の真のリベラル派に対して、野党戦線の再構築を強く促しています。

【関連】もはや瀕死の立憲民主党。最大野党が聞いて呆れる幼稚園レベルの安保論議

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年4月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

見るに忍びない立憲民主党のおべんちゃら。自民にすり寄るリベラルの敗北

前号（「もはや瀕死の立憲民主党。最大野党が聞いて呆れる幼稚園レベルの安保論議」）で、立憲民主党の「外交・安保戦略」文書がほとんど政府・自民党の考え方の引き写しで、何ら鮮明な争点を形成しようとしていないことを、（1）安全保障環境をめぐる認識、（2）防衛力強化、とりわけ敵基地攻撃能力≒反撃能力の容認、の2点について指摘し、それと対比して河野洋平元自民党総裁の方が遥かにクリアなリベラルの立場を表していることを論じた。この文書については、まだいろいろ吟味すべき点があるが、もう1点のみ追加しよう。

（3）外交・安保の基軸は日米同盟？

立憲民主党の「外交・安保戦略」文書は、「1．武力紛争を回避し、平和を創造するための外交努力」の項で、「我が国の外交・安全保障の基軸は日米同盟にあり、この同盟の信頼性がゆるぎないものであることは、我が国の安全保障にとって大前提である」とシャラリと言ってしまっている。これは言うまでもなく、政府・自民党の決まり文句の鸚鵡返しであり、立憲民主党がそれを無条件の「大前提」にしてこの文書を組み立てていることが透けて見える。

しかし、日本の安全保障を自分の頭を使って考えようとするなら、真っ先に問われなければならないのはこの「大前提」である。

原理的・本質論的レベルで言うと、戦後日本の政治・外交史を貫く最も重要な座標軸は、国連憲章及び日本国憲法の「国際紛争の解決に武力を用いない」という平和主義と、日米安保条約の下で米軍に頼るしか安全を確保する道はないとする武力主義との相剋にあった。この戦後日本の基本矛盾を打開する方策として、自民党の側から提起され続けてきたのは「改憲」論であり、つまりは憲法の平和条項を消し去ることで米日一体の武力主義国家に成り上がることを目指した。

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米軍基地増強を阻止できなかった旧式の「護憲」論

それに対して旧革新の側が対置しえたのは「護憲」論であり、つまりは文言としての9条を死守することで平和国家の名目だけでも維持しようとする思いであった。なぜ「名目だけでも」なのかと言えば、すでに本誌が何度も書いてきたことではあるが、次の2つである。

1つには、旧革新は、第9条がある以上、自衛隊の存在そのものが違憲であり、ということは「あってはならないもの」であるからして、その具体的なあり様、すなわち年々の防衛予算の中身やそれに基づく自衛隊の装備や配備や運用について踏み込んで議論するのは「相手の土俵に乗ることだ」と言って回避するという知的衰弱に嵌ってしまった。そのため自衛隊がいつの間にか〔結果論として〕世界で実質第5位の軍隊に増長するのを許してきたのである。

2つには、安保条約そのものが違憲で「あってはならないもの」とする理念的な闘い方が退けられた後では、安保条約の下での基地騒音被害などの現象に対する抵抗闘争や補償訴訟に力を注ぐしかなくなり、そのため〔結果論として〕沖縄をはじめ全土で米軍基地を好き勝手に増やすのを阻止できなかった。

1996年の旧民主党が変えた「球の投げ方」

そこで、旧左翼でも革新でもない新しい「リベラル」の党の創出を目指した1996年の旧民主党は、球の投げ方を変え、「常時駐留なき安保」論を主要政策の筆頭に掲げた。

これは、旧革新のようにただ単に「安保破棄」を遠くから叫んでいるだけで結局は何をどうすることも出来なかったのとは違って、少なくとも当面、安保条約があるのは仕方がないものの、その運用を米国の言いなりに任せることなく、1つ1つの米軍基地について本当にそれが必要なのか、必要だとすればどのように使われているのか、情報開示を求めつつ厳しく交渉し、必要性のないものや薄いものから順に返還させ、必要性のあるものでも「有事にのみ駐留」できる権利を保証しつつも、全体として基地負担を可能な限り減らして「常時駐留なき安保」に近づけていくという考え方である。

その発想の元は、当時、沖縄の大田昌秀知事が掲げた「基地返還アクションプログラム」と、それによって返還された土地を活用してアジアとの共生拠点を建設する「国際都市形成構想」とにあった。沖縄が過大な米軍基地負担を抱え、その苦しみをいくら訴えようと本土政府は耳を貸さない。業を煮やした大田は、このアクションプログラムで、県内40カ所の米軍基地を5年ごとの3期に分けて使用頻度と必要性の低そうな所から交渉して順次返還させ、2015年までに全ての基地を返還させるという、まことにダイナミック（動態的）な考え方を打ち出した。その直後の95年9月、沖縄駐留の米海兵隊員3人による少女暴行事件が起こり、県民のみならず全国民が衝撃を受け、その中で96年の旧民主党結成に向け理念・政策の議論を始めていた我々は人並み以上に打ちひしがれた。そして沖縄の発想と構想力に学んで、安保がまだ存続している間でも決してそれを米日政府のやりたい放題に委ねるのでなく、全国の米軍基地のあり方をこちらから1つ1つ取り上げて吟味し、不急不要のものから順次返還させていくという毅然たる対米姿勢を外交の基本に据えることにした。

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口が裂けても言うべきではない「日米同盟が基軸」の妄言

冷戦時代の保革対立の時代には〔右≒保守≒自民党〕vs.〔左＝革新＝社共両党〕という図式で、それでは何の問題も解決できない行き詰まりの結果として「55年体制」が崩壊した。そこで新たに立てられるべきは、保革でも左右でもなく〔保守≒自民党〕vs.〔リベラル＝旧民主党〕の新しい座標軸でなければならなかった。そしてそれを鮮やかに示すためには、〔親安保＝対米従属〕に対抗するのが〔反安保＝対米決別〕ではなくて、〔疑安保＝対米毅然〕という立ち位置の設定が必要だった。

そういう旧民主党の成り立ちからすれば、その〔一応は〕後継とされている今日の立憲民主党は、基本的に平和主義の側に立って武力主義と戦うのであって、口が裂けても「日米同盟が基軸」などと言うべきではない。

このような立憲民主党の腰抜けぶりに比べると、河野洋平が『サンデー毎日』4月2日号で語っているのは遥かにリベラル的である。もちろん彼の基本は「日米基軸」であるが、しかし対米盲従に陥ることの愚をきちんと指摘している。

（3-1）日米基軸は守ってきた。だがトランプ政権になって、果たして米国の民主主義は大丈夫か、という疑問がでてきた。メディアを敵視、批判されるとフェイクニュース呼ばわりする。差別を助長、分断を煽る。人事権を乱用し、権力を監視するチェック・アンド・バランスの仕組みをないがしろにする。軸と思っていた米国がこんなにグラグラしてしまい、この軸にぶら下がっていると、逆に振り回されどうにもならない面も出てきた。日本はますますもって米国にきちんと言うべきことを言わなければならなくなってきた。

（3-2）その頼りなくなった米国は、安全保障面で世界の警察官的役回りをせず、ある意味、中国の台頭にすっかり怯えてしまっている。自分を脅かす奴は許さん、叩いてしまえ、という雰囲気になっている。政治だけでなく米国民全体が怯えている、と僕には見える。

河野の言う通りで、その「怯え」の根源は、私の説では、米国が「何でも世界で一番」という立場から滑り落ちつつあることへの恐怖感であり、その裏返しで中国など台頭してくる者に対しては悪罵の限りを尽くすというヒステリー症状に陥っている。それはトランプ政権に限ったことではなく、バイデン政権になっても同じで、世界を「民主主義国vs.専制主義国」に二分し自分をその一方の旗頭とすることで居場所を確保しようとする稚拙な自己暗示に溺れている。しかも滑稽なことに、河野が言うように世界は「果たして米国の民主主義は大丈夫か」と疑っており、さらに米国内でさえも外交問題評議会のリチャード・ハース会長のように「民主主義サミットは悪いアイデアだ。米国の民主主義は他の国のモデルとは言いがたい」という冷静な見方が出ているのである。

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おべんちゃら組と決別すべき党内の真のリベラル派

このように米国が「老大国の認知障害」と言わざるを得ない言動を繰り返していることが、実は世界の安全保障にとっての重大な脅威となっている。その時に、過去ばかりを向いている自民党がいまだに「日米基軸」と言い続けているのは仕方がないとして、未来を目指さなければならない野党第一党がそれと一緒になって日米基軸が「大前提」などと言っているのは笑い話なのである。

こうして、もし日本にまともなリベラル政党があれば、戦後史を貫いてきた国連憲章＝日本国憲法の平和主義と日米安保体制＝対米従属下の武力主義の相剋においてはっきりと前者の立場に立って後者と対決するのでなければならない。しかもその場合にリベラルは、旧革新のように「安保反対」「自衛隊違憲」を遠吠えしているだけではなく、安保と自衛隊の中身である軍事作戦構想や基地のあり方などについてプロフェッショナルな論争を仕掛け、予算の細部にまで手を突っ込んで削減・修正を迫るのでなければなるまい。

その気迫もなしに政府・自民党におべんちゃらのようなことを言って擦り寄っている立憲民主党など見るに忍びない。同党内にまだ真性リベラル派が残っているのであれば、一日も早くおべんちゃら組と決別し、野党戦線を再構築する仕事に取り掛かってもらいたい。早くしないと日本はお終いになる。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年4月3日号より一部抜粋・文中敬称略）

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