立憲の腰砕け。野党第一党が聞いて呆れる「岸田軍拡」擦り寄り姿勢の醜態

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

11か月前

先日報道各社により行われた世論調査で、「自民党の補完勢力」と揶揄される日本維新の会に支持率を逆転された立憲民主党。しかし今や彼らこそが、補完勢力への道筋を辿っていると言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、岸田政権の軍拡路線に対決する気もないかのような立憲民主党の存在意義を疑問視。むしろ自民党に擦り寄るかの姿勢を見せる野党第一党を厳しく批判しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年5月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

存在意義ナシ。岸田の大軍拡と対決できぬ立民党の体たらく

5月11日に立憲民主党内の旧赤松広隆グループ「サンクチュアリ」の勉強会で講演した。時間の関係で省略した部分を含め若干増補しつつ以下に再現する。

米誌『タイム』報道でも明らか。日本は世界からどう見られているか

岸田政権は未曾有の大軍拡に向かおうとしている。単に軍事費が今の1.5倍に膨れ上がるという量的な拡大にとどまらず、その予算を用いて「反撃能力」といいながら実は「敵基地先制攻撃能力」を取得し、「専守防衛」原理を葬り去るという質的な転換に進もうとしているという意味で、まさに大軍拡なのである。米誌『タイム』が近々発売の5月22日号のカバー・ストーリーに岸田を取り上げ「日本の選択／首相は数十年来の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望む」という標題と前書きを付ける予定であることが報じられた。〔後に外務省が抗議し、若干表現が和らげられたものの〕世界から見れば今の日本がそう見えているのは疑いのない客観的な事実であるのに、日本国民だけが何の危機感も持たずにボーっとしているし、国会でも維新を除く全野党が公明党をも引き込んでこれと対決する戦線を張らなければならないという時にその気配さえ見えない。

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他国へのミサイル攻撃を容認するかの姿勢を示す立憲民主党

とりわけ問題なのは、野党第一党＝立憲民主党が、他国領域へのミサイル攻撃を容認するかの姿勢を示していることである。同党の外務・安保戦略PTは22年12月20日に、政府・与党の安保3文書の閣議決定を受けてそれに対する見解「外交安保戦略の方向性」を打ち出した。この日の会合には、いわゆる左派系の議員も多く押しかけて大いに議論を仕掛け文言の修正を図ったと聞いているが、出来上がったものを読むと、びっくり仰天せざるを得ない。

まず、自民党が「敵基地攻撃能力」を途中から「反撃能力」と言い換えるようになったのは、敵基地攻撃能力では「先制」攻撃をするかの印象を与えるのを避けるためだったが、野党としてはこのような言葉遊びによる本質隠しを暴き、実際には「敵基地先制攻撃能力」であることを正しく指摘することから議論を始めなければならない。が、同党は「反撃能力」の言葉を当然であるかに認めてしまっている。これが《腰砕けその1》である。

次に、「反撃能力の行使は専守防衛を逸脱する可能性があるので賛同できない」と言っている。これを正しい日本語で書けば「反撃能力の行使はもちろん保有も専守防衛を逸脱するので反対する」となるはずである。「反撃能力の行使は」という言い方は「保有するのは仕方がない」という前提に立ってその「行使」の仕方だけを問題にしているように聞こえる《腰砕けその2》。

さらに、「専守防衛を逸脱する可能性があるので」というのは特に欺瞞に満ちた文章で、これでは「反撃能力の行使に専守防衛を逸脱する可能性がある場合とそうでない場合とがあるので、前者の場合は賛同できないが、後者の場合は賛同する」という意味になる《腰砕けその3》。

島嶼防衛のためならば必要のないミサイルの長距離化

文書はまた、「一方で、……我が国島嶼部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化などミサイル能力の向上は必要である」と言っている。自民党が「ミサイル能力の長射程化」を目論んでいるのは、次項でも明らかなように、「敵基地」を含む「他国領域」をミサイル攻撃したいがためである。それに対してこの文書は、「島嶼部への侵攻を抑止し排除する」、すなわち専守防衛的な使い方のためであればミサイル能力の長距離化は賛成だと言っている。しかし、島嶼防衛のためであればミサイルの長距離化は特に必要がない。この訳の分からぬ文章は、専守防衛のためと称してミサイル能力の長距離化を図ろうとする自民党の誤魔化しに寄り添っているだけである《腰砕けその4》。

それに続くのは「しかし、他国領域へのミサイル打撃力の保有については、それが政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」というものである。これも以上と同じ虚偽レトリックで、「他国領域へのミサイル打撃力の保有」には、「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するもの」とそうでないものとがあり、前者には反対するが、後者には賛成するという意味である。「専守防衛と適合する他国領域へのミサイル攻撃」などというものがあるとすればどういうものなのか、是非とも教えていただきたいものである《腰砕けその5》。

これはもう、腰痛でも深刻な腰椎多重変性すべり症を患っているような有様である。

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「武器輸出3原則」見直しの扉をこじ開けた野田政権

外務・安保戦略PTの文書はまた、こう言っている。「真に必要な予算について積み上げた結果、防衛費の一定の増額につながったとしても理解できる」「しかし、GDP比2％や5年で2倍という増額目標については、最初から数字ありきにすぎず合理性に欠ける」「政府が防衛費のベースを大幅に上げるのであれば、恒久財源を充てるのが財政規律上、当然である」と。

これ、一体何のことか分かりますか。まず、防衛費の増額は理解する。しかしその増額は、いきなり「2％、2倍」と中身抜きで大枠の数字から決め込むのはダメで、「一定」でなければならない。しからば「一定」とはどのくらいのことなのか。

その次の一文は謎めいていて、「立憲としては『一定』で止めるべきだと思うが、それでも政府が……大幅に上げるのであれば」と、仮定の話のような言い方で、しかしそれに反対するのではなく、仕方なく（？）容認し、ただしその財源は「恒久財源を充てるのが当然」と条件を付けているだけである。

さらに「防衛産業の衰退が顕著なので、国内調達比率の増加、長期安定契約など調達のあり方と適正価格のあり方の検討、研究開発費の支援を行うなどすべきである」とも言っている。自民党は武器禁輸3原則を改めて殺傷兵器の輸出を解禁しようとしているが、防衛産業を救済しようとすれば国内需要だけではどうにもならず、必ずそこへ辿り着く。立憲はそれに反対する姿勢を持っているのかどうか。昔、同盟傘下の金属労組が「武器輸出を解禁して賃上げを」という春闘スローガンを掲げて世間を驚かせたことがあるが、その体質を受け継いでいる連合労組がこう言い出したら立憲は拒めないのではないか。

ちなみに、佐藤・三木内閣以来の「武器輸出3原則」見直しの扉をこじ開けたのは、他ならぬ野田政権である。2011年12月に当時の藤村修官房長官が「包括的な例外協定」を結ぶことで武器輸出を事実上解禁する案を発表、それを受けて安倍政権が14年4月、同3原則を廃止しそれに代わる「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。

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自民党の「抑止力」という罠に見事に嵌った立憲民主党

野党第一党がこういう腑抜けのようなことになってしまう原因の第1は、自民党側が仕掛けた「抑止力」という罠に見事に嵌ってしまっているからである。実際、先日、同党の幹部と懇談した際に、私がなぜ同党の防衛政策がどんどん曖昧化しているのかという趣旨のことを問うと、彼は即座に「いや一定の抑止力は必要だから」と答えた。さあ、ここでもまた「一定」だ。一定とはどのくらいなのか？それには答えがなかった。それは当然で、軍事的抑止力には「一定」などあるはずがない。それはお互いに相手を軍備で脅し合い、より深く疑心暗鬼に陥った側が侵略を躊躇うようになるかもしれないと想定する心理ゲームであるから、どこまでやったら相手は必ず折れてくるという基準はない。だから必ず際限のない軍拡競争に陥るのである。

一般論としてそうである上に、法理的に言っても「武力による威嚇」は国連憲章でも日本国憲法でも禁じられている違法・違憲行為である。そのどちらでも「武力による威嚇または武力の行使」と言われているように、行使可能な武力でなければ威嚇にならないし、また威嚇するつもりが相手の予想外の反応によって偶発的な戦闘に発展する可能性も大いにあって、両者の間に垣根がないので、両者はワンセットで禁止されているのである。こんなことは国際法と憲法の理解の初歩の初歩だと思われるが、「抑止力」と言われるとそんなことは頭からスッポ抜けて、野党第一党の幹部も「あ、一定程度は必要ですね」と口走ってしまうのである。

しかし抑止力は軍事的ばかりとは限らない。蟻川恒正＝日本大学教授は「憲法9条の『陸海空その他の戦力はこれを保持しない』という規範は、日本が武力行使以外の選択肢を考え抜く知性を鍛えてきた。……軍事化への道を封じたからには、政治や外交で局面を打開する方法を決死の覚悟で探し出さなければならない」と指摘している（5月4日付朝日）。

その通りで、リベラルな野党第一党は自民党に対して、抑止力と言えば軍拡による相手へ威嚇という無効で不法な手段しか思い浮かばないことの愚を説くのでなければならない。そしてそれに説得力を持たせるには、まさに政治的・外交的、経済的、文化的等々の軍事的以外のすべての抑止力を総動員して局面の打開を成し遂げるための「知性」と「決死の覚悟」を発揮しなければならない。なのに、自民党から「抑止力は必要だ」と言われて「あ、そうですね、一定程度なら」と言っているようでは、野党第一党として全くの役立たずということになる。

以上に関連して、野党第一党の腑抜けの原因の第2は、米日好戦派から繰り出されてくる「中国脅威論」「台湾有事切迫論」の心理操作に対して、この党が戦えないどころか、完全に巻き込まれてしまっていることにあるが、これは話せば長いことになるので、今日は省略し別の機会に譲ることとする。

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自民党の補完勢力になり下がりながら衰退していく立憲民主党

野党第一党の腑抜けの原因の第3は、この党がなかなか抜け出ることができない「中道」という幻想にある。上に引用した文書を作った責任者である玄葉光一郎＝元外相は、「安全保障政策はもう少し中道に寄る必要がある。少数だが国際情勢に関する現状認識が甘すぎる人が党内にいることは事実だ」と語っている（3月23日付朝日）。

しかし私に言わせれば、「中道」という言葉自体がすでに死語である。なぜなら、世界が西と東の両陣営に分かれて激しく対立した冷戦時代には、国内政治もまたそれを反映して右と左、保守と革新に分かれてイデオロギー的な対立に終始した。その時代には、左右とも両極端に偏りがちで、現実的な諸問題を解決するための建設的な対話さえろくに成り立たない有様だったので、その両者を批判する「中道」という位置どりがありえ、日本の場合それは例えば旧民社党だった。しかし、左右があればこその中道というのは、自らの確固たる立脚点を持たない浮遊的な中点にすぎず、せいぜいが足して二で割る折衷主義。結局のところは自民党の補完勢力になり下がりながら衰退していくしかなかった。今頃になって「中道」だなどと言っている立憲は、旧民社党化の道筋を辿っているのだと言える。

旧民主党の結党に関わった人間たちの思い

冷戦時代が終わって、1990年代以降は「日本政治でも、右と左でなく、保守とリベラルという対立構図が語られることが多くなった」と宇野重規は『日本の保守とリベラル』（中央公論新社、23年刊）で述べている。

保守もリベラルも、時代によって国・地域によって、さらには論者によっても意味やニュアンスが様々で、簡単に定義するのは難しい。しかも、「保守とリベラルは次元の異なる話で、必ずしも対にならない」と宇野が言うのはその通りで、その証拠に、「小日本主義」を掲げた石橋湛山やその継承者とも言える自民党内の宏池会などは「保守リベラル」と呼ばれたりしてきた。にも関わらず、冷戦が終わり社会主義体制が崩壊、国内でも社会党を中心とする「革新」イメージが後退すると「それに代わる政治的ラベルとして『リベラル』が復権することになった」（宇野）。

1993年の細川護煕政権（日本新党、新生党、さきがけ、公明党、社会党、民社党、社民連）、94年の羽田孜政権（社会党とさきがけが閣外へ）と村山富市政権（自民、社会、さきがけ）、95年の新進党結成と96年の民主党結成などが「革新に代わるリベラル」が台頭する動きとして大雑把にくくられた。とはいえ、新進党は「新保守」を自認し旧保守＝自民党との保守2大政党制を目指すかのようなことを言い、「リベラル」という対抗軸を立てるという自覚はなかった。そのことに批判的だった（1）それこそ保守リベラル的なさきがけの中の鳩山由起夫を筆頭とする一団、（2）社民党系の横道孝弘＝元北海道知事はじめ山花貞夫＝元委員長や赤松広隆＝前書記長、団塊世代中心の仙谷由人らニューウェーブの会のメンバー、（3）社民連の江田五月と菅直人、（4）日本新党でありながら新進党に合流しなかった海江田万里――といった人々が、保守に対抗するのはリベラルだという思いから結成したのが96年民主党だった。

この結成過程に理念・政策面から関与した私は、〔保守リベラル＋社民リベラル＋市民リベラル＝民主リベラル→民主党〕という図柄を描いて、「リベラルにも色々あるが、それらが大きく合流して自民党に拮抗しようというのが民主党で、これが出来て一定の力を持ち始めると、『新保守』という曖昧理念しか持たない新進党は必ず分裂して、その中の良質部分はこちらに合流してくるだろう」と見通しを語っていた。

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見当違いで方向音痴の立憲民主党の末路

それでも、当時は「リベラル」という言葉の意味はよく理解されず、取材に来る記者たちの多くは「革新」の衣替えにすぎないと推測していた。欧州社民の「第3の道」模索などを例に出して、地球的な環境問題とか成熟社会ゆえのジェンダー問題とかを重視するので、旧来の社会主義派だけでなく保守の一部や市民運動とも共通基盤が出来るんだといった説明をしたこともあるが、そういう説明の仕方も我ながらまだるっこしくなって、途中からは、日本語で言うと、要するに、「明治以来の国権vs民権の原理的戦いで、ついに民権が勝利して『百年目の大転換』を成し遂げる」ということだと言うようになった。そして、民主党結成前夜に参加表明した全国会議員・候補者・秘書を都内ホテルに集めて行われた政策議論では、その「大転換」のイメージを図に描いて配布し、討論の素材とした（図1）。

歴史の教科書では、薩長中心の維新が成功して藩閥政府が出来、たちまちのうちに「大日本帝国主義」に突き進んで破滅し、しかし戦後もまた大日本経済主義で成功して……という国権側からの勝利の歴史が描かれているが、実はこの図の裏側には、保守リベラル的な公武合体＆開国論や民衆リベラル的な植木枝盛らの自由民権運動、中江兆民の「民約論」と小日本主義、美濃部達吉の「天皇機関説」、北一輝の社会主義、吉野作造の民本主義＝社会民主主義、石橋湛山の「小日本主義」、鈴木義男の平和憲法草案など、民権主義の連綿たる歴史があった。戦後の「保守vs革新」図式はその国権vs民権の歴史の或る時期の姿であり、その「革新」が意味を失ったという場合に改めてこの時代における「民権」をどう表現するかということになって「リベラル」という言葉の包摂性が選ばれたということなのだろう。

それで、96年民主党の理念文書には、次のような「国権」と「民権」を対照する文章を盛り込んだ。

　　　　　　　　《国権》←→《民権》
　　　　　官僚主導による←→市民主体による
　　　　　　強制と保護の←→自立と共生の
　　　上からの民主主義と←→下からの民主主義と
　　中央集権垂直統合型の←→多極分散水平協働型の
　　　国家中心システムは←→市民中心社会のシステムを
すでに歴史的役割を終えた←→築き上げなければならない

大日本主義から小日本主義へ、中央集権国家から地域主権社会へ、脱亜入欧から脱米入亜へなどの根本的な転換がここから発するのである。

話がだいぶ遠回りしたが、右と左の間には〔善かれ悪しかれ〕中道がありえた。しかし保守とリベラルの間には中道などというものはありえない。リベラルは徹底的に民権主義を追求することを通じて無関心層や無党派層を惹きつけなければならないが、その努力方向を「中道」と呼ぶのは見当違いの方向音痴である。ないものをあると錯覚してそちらに寄っていくと、あるはずの限界を知らず知らずに通り越して自民党に擦り寄って行ってしまうのは当然の成り行きなのである。

今回の立憲の外交安保文書はそのことを示している。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年5月22日号より一部抜粋・文中敬称略）

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