福島第一原発で、あの未曾有の大事故が起きてしまってから今年で12年。日本国民の中には「すでに終わったこと」として捉えている向きも多いようですが、「未だ継続中」と考えるのが妥当なようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹さんが、その根拠としてメディアが伝えることがない「使用済み核燃料プールの真実」を伝えるとともに、海洋放出が開始された「処理水の今後」について予測。さらに東電の危険な体質を知るために見ておくべき、海外の放送局制作の動画を紹介しています。
危ないのは日本の原発や処理水だけではない！使用済み核燃料プールの危険性について警鐘を鳴らさない、危険と隣り合わせの日本の現状！
ところで、前回のメルマガでは、処理水についてのマスメディア報道や東電のいい加減な対応について取り上げましたが、誤解してはいけない最重要な点は、福島の原発事故はまだまだけっして収束していない──ということなのです。
いまだ日本は、原発事故の渦中にあるのです。
福島第一原発にある1号機から6号機までの原子炉のうち、メルトダウンした1、2、3号機内には、1,496体もの溶け落ちてデブリになった燃料が残り、これが汚染水を生み出し続けています。
そして、これがどこまで処理されるか──でかまびすしい議論が巻き起こったのでしたが、もっと身近なところにある、私たち日本人が知るべき恐怖の実体があるのです。
今回はこのことについて、読者の皆様に考えていただきたいと思うのです。
原発建屋・上部の使用済み核燃料プールには「使用済み燃料」と「新燃料」の合計で4,000体（棒）以上が原発事故から12年経っても残されたまま！
さて、2011年の福島第一原発での未曽有の大事故ですが、まだまだ解決には程遠い現状にあることを知っておく必要があります。
2011年3月11日、東日本大地震が起きた際に、稼働していたのは1号機から3号機でした。
4号機から6号機は定期検査中でしたが、5号機と6号機の原子炉には核燃料が入っていました。
1号機から3号機までは津波などによる影響で冷却装置が停止して核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を起こしています。
そして、発生した水素が建物上部にたまり、1号機と3号機、それに水素が3号機から流れ込んだ4号機でも水素爆発が起きました（2号機でも爆発が起こったものの、これは水素爆発ではなかったというのが東電の見解）。
これが当時の事故の概要だったのですが、あれから12年が経ちました。しかし、見るべき解決の糸口さえつかんでいないのが実情です。
驚くべきことに、なんと3号機と4号機（水素爆発のみ）を除く1、2、5、6号機の原子炉建屋の上部にある「使用済み核燃料プール」には、今でもヤバい燃料がタンマリ残されているのです。
ガレキなどが邪魔をしていて、いまだに取り出せない「使用済み燃料」と「新燃料」の合計で4,159体が、これらの使用済み核燃料プールに残されたままなのです。
いやはや、ものすごい量でしょう。
原発事故から、12年が経っても、いまだに核燃料が取り出せない状況なのです。
このことをどれだけ多くの日本人の方がご存じだったでしょうか。
危険なのは、大本の原子炉や汚染水だけではないのです。
いやもっと恐ろしい現実がそこには残されています。
福島の原発事故では、余震などの影響もあって、4号機プールが崩壊しそうになり、プールの下部を鉄骨やコンクリートで補強することによって、危機一髪での崩壊を免れています（4号機の使用済み核燃料などは、2014年12月に1,535体すべてが取り出し完了済で原発敷地内の共用プールに移されている）。
なぜ、使用済み核燃料プールが崩壊したら、ヤバいのでしょうか。
この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ
使用済み核燃料プールに残されたものの何が危険なのか？
この使用済み核燃料は、数年間、水を循環させるプールの中で冷やし続けないといけないものだからです。
これを万一空気中に露出させると、原子炉内での連鎖的な核分裂反応（臨界）が起こらなくても、核分裂時に内部に閉じ込められた放射性物質が「崩壊熱」を出し続け、温度がどんどん上昇し、高熱を帯びていく──というのです。
すると、どうなるか。
核燃料の被覆管が壊れ、放射性物質が漏れだし、露出した被覆管と水蒸気が反応し、水素が生まれて爆発の可能性があるというのです。
そうなると、この使用済み核燃料は再度の核分裂（再臨界）を誘発しかねません。
ここで再び核分裂が起きると、原子炉圧力容器や原子炉格納容器に覆われていないために、中性子線を東日本の広範囲に拡散させることになるのです。
そうなると、どえらい被害を拡散します。
中性子線は透過力が強く、60％が水分で構成される人体への影響は甚大です。
同じ放射線のガンマ線と比べても腫瘍発生率は3～200倍、寿命短縮は15～45倍ともいわれる強力なものだからです。
これを放置すれば、次々と人が死んでいくのです。
東日本の人々は、生命が危ぶまれ、日本人類の消滅の危機にも到りかねないわけです。
本来こうした使用済み核燃料は、十分に冷却した後、青森県六ケ所村の再処理工場で新しい核燃料に加工する前提がありました（残った高濃度放射性廃棄物は、まだどこにも決まっていない最終処分場に埋める見込み）。
しかし、その目途も立っていないため、使用済み核燃料プールから取り出した燃料は、原発敷地内にある共用プールで保管しているのが現状なのです。
「トイレのないマンション」と原発反対派の人々が揶揄する通りの惨状を呈しています。
日本は、火山・台風・地震・津波の災害大国です。
ゆえに、北朝鮮のミサイル攻撃や航空機の自爆突入攻撃も懸念されるのです。
こんな危険な原発が、日本には54基もあるのです。
建屋上部には、いずれも使用済み核燃料プールが存在します。これが崩れたら、日本はどうなるのか──という危機的状況が今も日本中にある のです。
このうち現在稼働中の原発は、10基です（定期点検で停止中含む）。
自民党の岸田政権は、老朽化した原発も含め、再稼働に舵を切りました。
再び、大地震が起きて、使用済み核燃料プールが崩壊したら、いったいどうなるのか。
本当に何も考えていないカラッポ総理だと思わされるゆえんなのです。
岸田氏がカネにまみれた原子力ムラの連中の「原子力推進スクラム」に抗しきれなかったことがバレバレなのが現状です。
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政府のつくったストーリーに忠実なだけの腐ったマスメディア！まともな批判的考察の視点はゼロ！
さて、「処理水」の問題で、日本中が原発事故の後処理の問題については、大きな関心を持ちはじめました。
今回の処理水の海洋放出は、デブリ除去や廃炉作業に必要なスペースの確保のために、今回敷地内のタンクを片付けたい、ゆえに海洋放出する──というのが政府が公言したストーリ─でした。
しかし、タンクを並べるスペースなら、福島第2原発や、周辺にも多くの敷地があるのに「敷地がいっぱいだから」と説明されただけでした。
こうした報道も日本のマスゴミは正しく伝えてくれていません。
何としても「海洋放出しかない」という政府の方針に沿ったイメージをマスメディアもつくりたかったのでしょう。
しかも、勝手に流布された「海洋放出が終わるのは30年後」とかいう時期になった時に、はたして生存している関係者は、いったいどのぐらいの人数になっているのでしょうか。
俺たちの死んだ後のことなんか、知らねーよ！──といわんばかりの気がするのは筆者だけでしょうか。
まさかテキトーにとりあえず「30年」とかいって時間稼ぎをしているつもりはないでしょうね？──ということなのです。
なにしろ、そもそも30年で廃炉作業が終わるなどという保証は、みじんもないのにです。
本当は、マスメディアも報道で、具体的な年数の「目途」などは、まったく立っていない──というべきところではなかったでしょうか。100年経っても、炉心溶融に到ったデブリは取り出せないかもしれないのです。
世界中に連なる海に「処理水」を放出していくのですから、将来的に大問題になることが起こるのでは──と今から懸念されるのです。
トリチウム以外の放射性物質を基準値以下にした──といっても、今まで放出したことのない放射性物質が微量とはいえ、処理水に混ざっているのは事実なのですから。今後は壮大なる実験の領域といえるでしょう。
何といっても、「危ないかもしれないモノ」ゆえに、これからも放射性物質の検出チェックをつねに続けていかざるをえないのです。
他国の原発の冷却に使った処理水とは、まったく違うトリチウム以外の汚染された放射性物質を含んだ水だからです。
基準値以下にALPSで処理していくといっても、今後10年、20年、30年……いや50年、100年と続くやもしれない処理水の海洋放出がきちんと行われるかどうか……懸念されるのです。
ALPSだって故障します。
現にこれまでも何度も不具合をきたしてきているのです。
1,000基を超えるタンクのうち、7割以上が「処理途上水」だったことが、その証左です。
いつまでまともに稼働してくれるのか──その辺も気がかりなのです。
今後そうした放射性物質の魚介類などへの生態系全体への蓄積が問題となるようなことはないのか──無理やり「科学的に安全！」と突っぱねられても困るのです。
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中国の反発を招いたのは、外国にカネをバラ撒くだけで、日本にまともな「外交」が存在しなかったことの証左！
だいたい、中国に「日本産・海産物の輸入禁止」とやられただけでも、日本外交の大失敗です。
いくら他国への嫌がらせが天下一品のお家芸の隣国とはいえ、海産物の輸入禁止は日本にとっては大打撃です。
中国は国内経済不振への人民の不満の矛先を日本に向けさせるべく、反日政治カードを切ってきた──などと付け足しで反論しても遅いのです。
日本政府が外交の根回し・地ならしをちゃんとしなかった──からに他ならないでしょう。
諸外国への「外交」とか称し、首相が血税のカネをばんばんバラ撒くだけの「日本外交」ゆえに、肝心の時には何の役にも立たない、こういう事態にもなるのです。
旧安倍政権時代には、「地球儀を俯瞰する外交」などと、のたまって毎年平均7兆円もの血税を諸外国にバラ撒きました。
消費税率に換算すると、この7兆円は、年間で3.5％の消費税相当分です。
そして岸田政権は、それを上回る毎年平均9兆円もの血税をバラ撒いています。外交やってる感のパフォーマンスのためだけにです。何でこんなバラまきのカネがあるのか。
外務省のODA予算は年間5,000億円しかないのに、特別会計の「外為特別会計」や「年金特別会計」の剰余金を原資にバラ撒きを続けているのです。
誰かまともな国会議員は、国会での予算審議もされない、こうした「特別会計」にメスを入れろよ！──と突っ込みたくなるばかりです。
はじめから海洋放出ありきで、処理方法の検討はゼロだった！
とまれ、処理水の海洋放出以前に、日本国民に対してさえ、海洋放出以外に、モルタル固化や空中蒸発、大容量タンクなどでの保存といった他の方法がある──ということさえ周知させられていませんでした。
ほとんど議論も検討もされなかった経緯はなぜなのか。
そんな方法もあるなら、もっと国民全体に提示すべきだったでしょう。
結局、最もコストが安いという理由で「海洋放出しかない！」と勝手に最初から決めつけていたのがバレバレなのです。
そこにマスメディアが追従しただけです。
メディアによる政権批判も監視もへったくれもありません。
政府べったり、ヨイショのお馴染みのマスメディア体質に他ならないでしょう。
しょせん大手メディアには、ジャーナリズムなど機能していないのも同然なのです。
結局、マスメディア人士も、政府におべっかを使い、政府委員にしてもらったり、大学教授に押し込んでもらったりで、生涯面倒を見てもらいたいのです。省庁の「天下り」などを批判できません。同じ穴のムジナなのですから。
処理水がそんなに安全安心なら、そもそも何でいままで海に流さずに、貯め込んできたのか。さっさと流しとけよ──という話だったのです。ヤバい水だったからこそ、貯め込んできたのです。
安全を強調したいなら、一度岸田首相がテレビの前で、処理水を一杯ググッと飲みほして、「うーむ、トリチウム味が利いてて、なかなかうまいぜ！」などとニッコリ笑って見せる演出でもやらせたらどうなのか、といったロクでもない与太のひとつも飛ばしたくなります。
この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ
またしても東電のオタメゴカシの新しい「お約束」が登場！
東電は海洋放出に当たって、次のように説明しています。
※ トリチウムの年間放出量は、事故前の福島第1原発の放出の上限である年間22兆ベクレルを下回る水準とし、定期的に見直します。
※ 環境影響のモニタリングの分析には、IAEA（国際原子力機関）の協力も得ることで、信頼性を確保します。
※ 放出に伴う風評被害が発生した場合は、東電が賠償することにし、期間や地域、業種を限定せず、被害の実態に合わせて迅速かつ適切に対応します。
※ また、政府も、農水産物の販路の拡大や観光客の誘致などを支援します。
──といった表向きの方針が発表されていますが、本当に信用してよいのでしょうか。例によって大ブロシキをすぐ拡げただけではないでしょうか。
漁業関係者への、今のところの風評被害補償金も1,000億円強を積み上げましたが、これも国民の税金ということが忘れられています。
国のカネではありません。国民の血税なのです。
しかも、これからも日本産の輸入禁止措置を中国が採り続ける限りでは、1,000億円ではとても足りなくなります。
今まで政権忖度の腐ったマスメディアを信じていた国民は、他国の原発処理水と同じ「トリチウム水」と錯覚させられてきたのです。
こうした恐るべき、マスメディア誘導が行われてきたのが、この国だったのです。
何か将来に、とんでもない「どんでん返し」が待っていて、後世の日本国民が世界中から叩かれるのではないのか？……と訝しさが募るばかりなのです。
そもそも、事故発生時でも「炉心溶融」といわずに「炉心損傷」！
2011年3月11日の福島第一原発事故時においても、平気で大ウソをついていたのが東電でした。
3月12日午後に1号機、3月14日午前には3号機の建屋が爆発し、核燃料がメルトダウン（炉心溶融）したかもしれない──という懸念が高まった際にも、東電の会見で出たのは「炉心溶融（メルトダウン）」ではなく、「炉心損傷」という事故を矮小化させた言葉だけでした。
その当時にも東電の言い訳は、コロコロ変わりました。
「メルトダウンはしていない」＞「やっぱメルトダウンしていました」
「そもそもメルトダウンの定義がない」＞「ちゃんとマニュアルに定義されていました」
「メルトダウンの言葉は官邸から口止めされていた」＞「実は社長判断で口止めされていた」
大ウソの連発でした。
今後の「処理水」の海洋放出でも、また同じことを繰り返すのではないのでしょうか。
「基準値を上回る処理水は海洋に放出していない」＞「基準値以上の海洋放出の処理水が一部含まれていた」＞「検出機器に一部故障があったが、通常点検でわからなかった」＞「機器の故障に1年以上気づかなかった」＞「海水に異常は見られない」＞「半径5キロ以内で採取した魚類から基準値以上の放射性物質の蓄積が見られた」＞「結論としては再発防止に努める以外にない」＞とにかく反省のポーズだけとります！
これが、何年後に起こるのか。
そして今度は、世界中からバッシングを受けるのは間違いないことでしょう。
「海洋放出を直ちにやめて、陸上保管に急遽切り替える」などと、その時になって右往左往する事態が起きないのかと、今から心配が尽きないのです。
この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ
東電の危ない体質を知るためにも、ドイツの公共放送ZDFの動画（約30分）を見ておこう！
さて、最後に読者の皆様にぜひご紹介したいのは、福島原発事故を取材したドイツの公共放送ZDFの『フクシマの嘘』という30分程度の動画のことです。内容をざっとかいつまみます。
そもそも福島原発は1970年代はじめ、米国のゼネラルエレクトリック社（GE）が建設を請け負って完成させたものです。
したがって保守点検もGEの技術者が行っていました。
しかし、当時のGE技術者で原発の保守点検を担当していた人物が、原発の蒸気乾燥器に亀裂を発見したり、蒸気乾燥器が逆向きに取り付けられていたことなどを報告したのに、東電からは「もみ消し」を命じられた──と証言しています。
この人は10年後にGEを解雇されてから、監督官庁にそのことを告発しましたが、これまた「もみ消し」がなされ、スルーされた──などの状況証言があります。
また、福島第一の原発立地は、当初35メートルの台地に建設される予定が、冷却水の取水に都合のよいように標高10メートルのところまで掘削して建設し、おまけに津波の被害を軽視して6メートルの防波堤しか作っていなかったために、津波による全電源喪失に到ったこと──などが当時の菅直人首相の言葉でも語られています。
そして、地震発生4日後には、東電は、福島原発から関係者全員を撤退させてほしい──と当時の民主党・菅直人首相に泣きついたことなども改めて紹介されています。
思い出していただきたいのですが、東電は無責任なことに原発事故の収束をさっさと諦めて、全員が福島原発から逃げる──という「究極の選択」の判断をしていたことが当時でも報じられていました。
関係者から何度も警告を受けていたという津波対策を怠って、原発を作って稼働させ、いざ原発事故が起きたら、オレたちはもう逃げたい！
東日本一帯が放射能汚染で人が住めなくなる状況になることが予想されたのに、まったく平気で、自分たちの安全と保身を優先させて「撤退させてくれ」と首相に求めていたのでした。
菅首相が東電の福島撤退を許していたら、福島はもとより、茨城、群馬、栃木、東京、神奈川、埼玉などに…、いや東日本全体にわたって、人はまったく住めなくなってしまっていたことでしょう。
日本の半分が、壊滅していたのです。
こうしたことが、このドイツ公共放送の動画をご覧いただければ、真相への理解が深まり、原子力ムラの暗躍がよく窺えるはずなのです。
原発発生時に、政府と東電の間でどんなやり取りがあったのかなど、もう一度振り返るのにとても「よい手がかり」にもなるはずですから、『フクシマの嘘』をぜひ、ご覧ください。
YouTubeで視聴できます。
日本崩壊の瀬戸際にあった真実を、この動画を見ることで理解していただければと切に思うのです。
● 『フクシマの嘘』独ZDFテレビ フルバージョン（YouTube）
それでは、今回はここまでといたします。
この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ
image by: 経済産業省 資源エネルギー庁